【仮想通貨の逮捕事例】被害総額7億円越えのマルチ商法グループ逮捕
 

目次

 

マッチングアプリやSNSの普及により、若い世代が詐欺の被害に遭うケースが急増しています。

 

近年、仮想通貨(暗号資産)が注目を集めている中、大学生をターゲットにした仮想通貨詐欺の被害が後を絶ちません。

 

そこでこの記事では、2023年5月に報じられた、仮想通貨詐欺の逮捕事例をご紹介します。

 

仮想通貨詐欺の逮捕事例

仮想通貨詐欺の逮捕事例

 

暗号資産の投資を謳い、マルチ商法の手口で勧誘を行ったグループの男ら9人が逮捕されました。

 

警察によりますと、男らは2022年6月~9月、暗号資産への投資に勧誘する目的で大学生ら男女数人と個別に面会し、「クーリングオフはできない」と虚偽の説明をしたほか、契約書を取り交わすことなく契約を結んだ「特定商取引法」違反の疑いが持たれてるということです。

 

被害者の大学生によると、このグループの男らは「2年後には100倍の利益になる」などとうたい、中東ドバイが拠点の企業が発行した暗号資産への投資に勧誘していたということです。

 

また、その企業が発行する暗号資産を他者へ紹介することで報酬が得られるとして、大学生を中心とした若者らを勧誘し、新規入会者に多額の現金を負担させていました。

 

また、被害者は約2,500人、被害総額は7億円にのぼるとみられています。

 

2022年から「投資した金が返ってこない」との相談が相次ぎ、警察は2023年3月、グループの活動拠点だった大阪市内のマンションなどを捜索し、逮捕に至りました。

 

 

逮捕事例のポイントを解説

逮捕事例のポイントを解説

 

今回ご紹介した逮捕事例は、SNSなどを通じて知り合った相手に暗号資産への投資を勧めるだけでなく、他の人を勧誘すれば報酬を得られるマルチ商法の手口で詐欺を行っていた、極めて悪質な仮想通貨詐欺の手口でした。

 

ではここで、この事例のポイントを解説します。

 

 

①SNSなどを通じて知り合った相手から投資を勧められる

 

仮想通貨詐欺では、SNSやマッチングアプリで知り合った人物から投資を勧められ、お金を騙し取られるという事例が多発しています。

 

SNSやマッチングアプリなどと介して、若い人を中心に投資に関する詐欺が流布しやすいことも被害拡大の一因と考えられます。

 

見知らぬ相手から投資を勧められた場合は、100%詐欺であると考えられるため、くれぐれもご注意ください。

 

 

②「2年後には100倍の利益になる」と謳う

 

仮想通貨詐欺では、「必ず儲かる」「絶対に損はしない」などと謳い、投資を持ち掛けてきます。

 

仮想通貨詐欺では、仮想通貨を購入することで将来莫大な利益が得られるなどの内容は、間違いなく詐欺だと考えられます。

 

メリットだけを誇張して説明しリスクを一切話さないのは、詐欺師の常套手段です。

 

詐欺師が話す内容を鵜呑みにしないよう、くれぐれもご注意ください。

 

 

③マルチ商法の手口で勧誘する

 

他者を紹介することで、報酬が得られるというマルチ商法の手口は、様々な詐欺で見られています。

 

マルチ商法では多額の初期費用を請求されますが、「他者を紹介することで大きな利益を得られるため、すぐに元が取れる」などと勧誘されます。

 

また、初期費用が高額で払えないといった場合には、消費者金融などから借金をするよう促し、借入の審査が通りやすくなる方法まで指南する事例も発生しています。

 

仮想通貨の投資に限らず、マルチ商法に関するビジネスに入会した場合、お金を失うだけでなく友人や大切な人を失うことになりますので、くれぐれもご注意ください。

 

 

仮想通貨詐欺の被害は返金請求できる?

仮想通貨詐欺の被害は返金請求できる?

 

当サイトに「仮想通貨詐欺の被害に遭った場合、返金請求できるのか?」というご相談を受けたことがあります。

 

結論からお伝えしますと、被害状況によって異なりますが、返金請求が困難になるケースが非常に多くなっています。

なぜなら、仮想通貨による送金は、国内の銀行口座振り込みよりも流れが追いにくく、送金先の個人情報開示が困難だからです。

 

一度送金してしまうと、大切なお金は二度と戻ってこないかもしれません。

 

被害を未然に防ぐためにも、仮想通貨への投資を始める前は、家族や友人に相談することをおすすめします。

 

 

仮想通貨詐欺の被害には要注意!

仮想通貨詐欺の被害には要注意!

 

この記事では、マルチ商法の手口で仮想通貨詐欺を働いていたグループが逮捕された事例をご紹介しました。

 

まだまだ物事の分別がつかない大学生を狙った、悪質な詐欺行為が横行しているため若い世代でも注意が必要です。

 

仮想通貨詐欺は、被害に遭った場合の返金請求が困難になるケースが非常に多いため、注意が必要です。

 

また、仮想通貨詐欺の返金を謳った着手金詐欺が横行しているため、あわせて注意が必要です。

 

そのため、仮想通貨詐欺の被害を未然に防ぐためには、事前に手口を知ることや、投資を始める前に金融庁の相談窓口を利用することが効果的です。

 

困ったときの相談窓口

<金融サービスに関するご相談はこちら>

●金融サービス利用者相談室

0570-16811(平日10:00~17:00)

※IP電話・PHSからは、03-5251-6811

<不審な電話などを受けたら>

●消費者ホットライン

188

●警察相談専用電話

#9110(平日8:30~17:15)

 

当サイトの願いは、仮想通貨詐欺の被害に遭う方が一人でも多く減ることです。

この記事を通して、少しでも多くの方が詐欺被害を未然に防げることを願っております。

 

 

 

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