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オークション詐欺の返金方法を解説

 

近年、中古自動車の売却に関する車買取詐欺が急増しています。

 

2023年には、中古車買い取り業者による保険金不正請求が発覚し、連日のようにメディアで報道されていたことから、車買取業者に対して悪いイメージを持ってしまった方もいらっしゃるかもしれません。

 

では、悪質な車買取業者による詐欺被害を防ぐためにはどうしたらよいのでしょうか?

 

そこでこの記事では、

 

  • 中古自動車の売却に関するトラブルとは
  • 車買取詐欺の手口
  • 車買取詐欺の対策
  • 車買取詐欺の返金方法

 

これらについて、詐欺返金110番が解説します。

 

 

中古自動車の売却に関するトラブルとは

中古自動車の売却に関するトラブルとは

 

車買取によるトラブルでは、

「査定時に強引な契約をさせられたうえ、車をもっていかれた」

「契約後すぐにキャンセルしたら、高額なキャンセル料を請求された」

といったトラブルが相次いでいます。

 

国民生活センターによりますと、中古自動車の売却に関する2021年度の相談件数は、前年度の1.25倍となっており、2022年度も増加傾向にあるということです。

 

中古車の売却に関する相談件数の推移

出典:国民生活センター

 

2021年頃からの世界的な半導体不足の影響により新車販売台数が減少したことから、新車に買い替える人が減り、中古車の登録台数も減っています。

なんとしてでも中古車を買い取りたい事業者による詐欺まがいの手口が横行していることから、車買取によるトラブルが増加している要因の一つとして考えられています。

 

そこで次項では、車買取詐欺の手口をご紹介します。

 

 

車買取詐欺の手口

車買取詐欺の手口

 

悪質な車買取業者は、どのような手口で詐欺的な行為を行っているのでしょうか。

 

そこで、車買取詐欺の被害事例をもとに手口をご紹介します。

 

強引な勧誘や契約を迫る手口

 

車買取詐欺では、強引な勧誘や、強引に契約を迫る手口が見られています。

 

自宅へ査定に来た業者から「ドアに周履歴がある。事故車なので15万円だが、今日すぐに引き渡せば25万円で買い取る」と強引に契約させられた。

国民生活センター

 

自宅に査定にきた業者に対し、他社の査定額を聞いてから決めたいと伝えたところ、非常に強引な態度で居座られ、契約するまで帰らない様子だったため、やむなく署名して契約してしまった。

国民生活センター

 

車買取業者による強引な勧誘は、冷静な判断ができないまま契約させられてしまうケースが多いため、非常に悪質な手口だと言えるでしょう。

 

そのため車の売却する際は、複数の事業者からの査定額が全て出そろった段階で比較検討することが大切です。

 

「今すぐ契約すれば高値で買い取る」といった言葉に惑わされず、「他業者の査定額と比較して検討する」など、はっきりと断るようにしましょう。

 

 

高額なキャンセル料を請求される手口

 

車売却に関する契約を締結後は、基本的にキャンセルできない場合が多いですが、詐欺的な手口で法外なキャンセル料を請求する悪質な業者が確認されています。

 

「50万円で買い取る」という事業者と契約を締結後、他社から「70万円で買い取る」と言われたため、キャンセルを伝えたると、キャンセル料10万円を請求された。

国民生活センター

 

車買取業者との売買契約を締結したその日のうちにキャンセルを申し出たら、40万円のキャンセル料を請求された。あまりにも高額なのでキャンセル料の根拠を提示するよう求めたが、明細を示さなかった。

国民生活センター

 

悪質な車買取業者では、消費者が契約締結後すぐにキャンセルを申し出た場合でも、高額なキャンセル料を請求されたというケースが多発しています。

 

消費者契約法第9条では、キャンセルによって生じる平均的な損害額を超える額の支払いを請求することはできないと定められています。

また、キャンセル料の根拠を提示するよう求められた場合は、根拠の概要を説明するよう努めなければなりません。

 

そのため車の売買契約を締結する際は、キャンセル料の規約までしっかり確認するようにしましょう。

 

そして、契約書に記載されているキャンセル料であったとしても、契約からキャンセルまでの時間が短い場合や著しく高額なキャンセル料を請求された場合は法的に無効となる可能性があるため、キャンセル料をすぐに支払わないようご注意ください。

 

 

契約後の査定額を減額する手口

 

車買取詐欺では、消費者が車買取価格に納得をしたうえで契約をしたにもかかわらず、契約後に「事故車扱いになった」などと理由をつけて、減額または契約解除を申し出る手口が確認されています。

 

 

売却予定の車の修理歴を正しく伝え、同じ業者に2回も査定してもらったにもかかわらず、契約後に「事故車扱いとなったため、契約金額から30万円減額してほしい」と連絡があった。

国民生活センター

 

車の売買契約を締結後、事業者から「再点検したところ、事故車扱いになった。この契約はなかったことにしてほしい」と連絡があった。査定時に修復箇所を示したうえで査定額が決まったのに、一方的に解約を申し出られた。

国民生活センター

 

自宅を訪問して行う車の査定は、事業者の店舗で行う査定と比べて設備面が充実していないことから、正しい査定ができないリスクがあります。

しかし、事業者側はそうしたリスクを承知の上で査定を出しているため、車を引き渡し後に減額や契約解除を申し出られた場合には応じる必要はありません。

 

ただし、「隠れた瑕疵(かし)」があり、消費者が故意に事業者に深刻しなかった場合には、事業者側から減額や契約解除を申し出ることができますので、修理歴や事故歴は正しく伝えるようにしましょう。

 

 

車買取詐欺の対策とは

車買取詐欺の対策とは

 

車を売却する際、どのような点に注意したら車詐欺の被害を防げるのでしょうか。

 

そこで、車買取詐欺の被害防止対策や、車買取業者の選び方をご紹介します。

 

その場で契約しない

 

車の売却をする際は、すぐに契約を締結しないことが大切です。

 

複数の事業者から見積もりを出してもらい、比較検討したうえで契約をすることで、悪質な車買取業者との契約を避けることができます。

 

「今すぐ契約すれば高値で買い取る」などと強引に契約を迫る事業者に対しては、「他の業者の査定額と比べて検討する」などと、はっきり断るようにしましょう。

 

また、悪質な車買取業者は、売買契約時に「クーリングオフできますよ」などと嘘を言い、無理やり契約をさせる事例が確認されています。

しかし、車の売却はクーリングオフの対象外であるため、適用されることはありませんので、「クーリングオフができる」といった業者の言葉を信用しないようご注意ください。

 

 

契約書の詳細をしっかり確認する

 

車売却の契約を締結する際は、契約書の詳細をしっかり確認するようにしましょう。

 

特にキャンセル料やキャンセル可能期間はよく確認することが大切です。

事前にキャンセル次項を把握しておくことで、キャンセルを申し出た際に契約書の記載にない対応がされていた場合にも、契約内容に従った対応を求めることができます。

 

また、契約書に記載されているキャンセル料であったとしても、契約からキャンセルまでの時間が短い場合や著しく高額なキャンセル料を請求された場合は法的に無効となる可能性があるため、キャンセル料をすぐに支払わないようご注意ください。

 

 

契約後の不当な減額に応じない

 

消費者が事業者に対し、修理歴や事故歴を正しく申告したにもかかわらず、「事故車扱いになった」などの理由で減額・契約解除を求められても応じる必要はありません。

 

不当な理由で減額・契約解除を求められた場合でも、毅然とした態度で契約内容に従った対応を要求しましょう。

 

 

JPUC加盟店であるか確認する

 

JPUCとは、一般社団法人日本自動車購入協会のことで、自動車売買業界の健全化を進め、消費者への安全・安心なサービスを提供する活動団体です。

 

JPUCでは、買い取り事業者に対してのガイドラインの制定や、WEB広告表現に関わるガイドラインの制定しているため、消費者は安心して買取サービスを利用することができます。

また、消費者相談窓口を設置しているため、自動車買取に関する困りごとや意見などに対しても、迅速に対応をしてくれます。

 

そのため、車を売却する際はJPUC加盟店から業者を選ぶとよいでしょう。

 

JPUC適正買取店一覧

JPUC適正買取店舗一覧は下記のURLをご参照ください。

https://www.jpuc.or.jp/certif/

 

 

 

車買取詐欺の返金方法

車買取詐欺の返金方法

 

「車買取詐欺で騙し取られたお金は返金できるの?」という疑問をお持ちの方もいらっしゃるかもしれません。

 

結論からお伝えしますと、被害内容によって異なりますが、返金請求が困難であるケースが非常に多くなっています。

 

そこで、車買取詐欺に巻き込まれてしまった場合の相談先をご紹介します。

 

国民生活センター

 

国民生活センターでは、中古自動車売却に関するトラブルの相談を無料で受け付けています。

 

国民生活センター相談窓口

■消費者ホットライン
☎188

 

車売却に関するトラブルの対応法や解決法などのアドバイスがもらえるかもしれませんので、不安に思った場合やトラブルに巻き込まれた場合は、まずは国民生活センターに相談するようにしましょう。

 

 

JPUC消費者相談窓口

 

JPUC(一般社団法品日本自動車購入協会)は、自動車買取に関する専門の消費者相談窓口が設置されています。

 

JPUC消費者相談窓口

■電話番号
0120-93-4595
(平日9:00~17:00)

 

車買取事業者やトラブルに詳しいベテランの相談員の方が対応してくれるため、不安に思ったことやトラブルになった場合でも安心して相談することができます。

 

 

車買取詐欺には要注意!

車買取詐欺には要注意!

 

この記事では、車買取詐欺の手口や事例、被害防止対策や返金方法について解説しました。

 

車を売却することは、人生においてあまり経験することではありません。

車売却に関する知識が乏しいがゆえに、事業者による悪質な詐欺的な手口で強引に契約をさせられたり、不当にお金を請求されたりしてしまいます。

 

悪質な車買取業者による手口や対処法を知っておくことで、車買取詐欺の被害を防ぐことができます。

 

車を買い取りしてもらう際は、ネットで一括査定依頼をするのではなく、JPUC(一般社団法人日本自動車購入協会)に加盟する事業者を利用することをお勧めします。

 

JPUC適正買取店一覧

JPUC適正買取店舗一覧は下記のURLをご参照ください。

https://www.jpuc.or.jp/certif/

 

この記事を通して、一人でも多くの方が車買取詐欺の被害から身を守る一助になることを願っています。

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