チケット詐欺・転売詐欺の返金方法

 

近年、SNSに関連する詐欺被害の相談件数が増えています。

 

国民生活センターの資料によると、SNSに関連する相談件数は、2016年に1万3564件であったのに対して、2020年には4万4382件と、わずか4年で3倍以上に増えているといいます。(出典：SNSをきっかけとした消費者トラブルにあわないために　国民生活センター相談情報部)

 

そんなSNSに関する詐欺被害の相談の筆頭ともいえるのが、チケット詐欺・転売詐欺による被害です。

 

そこでこの記事では、チケット・転売詐欺の返金方法について解説していきます。

 

チケット詐欺・転売詐欺でよくある手口

 

チケット詐欺とは、チケットを販売すると嘘をつき、チケットは発送せず代金を騙し取る詐欺の手口です。

 

チケットを転売で手に入れることが多い方は、事前にチケット詐欺の手口を知っておきたいところですよね。

 

それでは、チケット・転売詐欺でよくある手口をご紹介します。

 

入金してもチケットが送られてこない

 

 

チケット代を入金しても、一向にチケットが送られてこない手口です。

 

 

どちらもイベント開催間際、もしくは当日以降になってチケット詐欺の被害が発覚します。

 

 

偽物のチケットが送られてくる

 

 

偽物のチケットが送られてくる手口です。

 

また、正規のチケットであっても、チケットそのものが無効になっていたことが発覚するケースも確認されています。

 

偽物のチケットが本物そっくりに作られている場合、当日会場で入場を拒否をされ、はじめて詐欺に気が付きます。

 

この場合、被害者が正規のチケットを購入する機会を失っただけでなく、犯人が逃亡できる時間をかせげることから、偽物のチケットを送ることはかなり悪質な手口であるといえるでしょう。

 

 

チケット・転売詐欺の見分け方

 

チケット・転売詐欺を行う詐欺師には、特徴があります。

 

取引を行う際、少しでもおかしいな、と感じたら取引しないことを強くおすすめします。

 

そこで、チケット・転売詐欺に遭わないための注意点をまとめました。

 

取引をする際、いずれかに該当する場合は十分ご注意ください。

 

先払いを要求

 

先払いの要求は、詐欺の確率が非常に高いと考えられます。

 

なぜなら、お金だけ受け取ってそのまま逃げることができるからです。

 

購入者側が指定した支払い方法を拒否する相手や、チケットと代金をその場で交換する対面取引を避ける相手との取引は避けた方が無難でしょう。

 

 

アカウント作成日が最近

 

SNS経由で取引を行う際、アカウント作成日に注目することもおすすめです。

 

詐欺師は身元がバレないよう、アカウントを作っては削除を繰り返します。

 

そのため、アカウント作成日が最近かつ、投稿内容で本人の情報をつかめない方との取引には、くれぐれもご注意ください。

 

 

何かと判断を急かす

 

何かと判断を急かしてくる取引相手は、詐欺師の可能性が高いと考えられます。

 

支払い方法、取引成立の可否、個人情報の交換を急かしてくる場合は、トラブルを避けるためにも取引をしない方が良いでしょう。

 

 

Twitterでチケット詐欺の被害が急増

 

行きたいイベントのチケットを探す際、Twitterを利用する方も多いのではないでしょうか。

 

Twitter上で、気軽にチケット譲渡取引を行えることからチケット詐欺・転売詐欺の被害が急増しています。

 

もちろん、善意で譲りたいと思っている一般ユーザーの方もいらっしゃるかもしれません。

 

ですが、Twitterで「チケット詐欺」と検索をかけると、被害に遭った方のツイートが毎日のように出てきます。

 

公式サイトから手に入れることができなかったイベントチケットの購入は、詐欺行為が横行しているTwitterでは避けた方がよいでしょう。

 

 

チケット・転売詐欺を警察に相談

 

チケット・転売詐欺の被害に遭ったら、まずは警察に相談することをおすすめします。

 

特に、複数の人が同じチケット被害に遭っている場合は、警察がすでに捜査へ着手している可能性があります。

 

そのため、チケット詐欺の被害に遭った場合は、速やかに警察へ相談し、被害届を提出してください。

 

 

警察はチケット詐欺では動かない？

 

以前までは、チケット詐欺師の特定が難しかったり、チケット詐欺の被害額が小さかったりなど、被害に遭ったことを警察に相談しても積極的に動いてくれないという声もSNS上では見受けられました。

 

ですが近年では、チケット詐欺・転売詐欺が社会問題になっていることもあり、犯人が逮捕された事例が増えてきています。

 

そのため、チケット詐欺被害に遭ってしまった場合には、まずは一度警察へ相談してみるとよいでしょう。

 

 

チケット・転売詐欺の逮捕事例

 

チケット詐欺や転売詐欺で、数多くの逮捕者がでています。

 

それでは、チケット詐欺・転売詐欺被害における逮捕事例をご紹介します。

 

 

チケット詐欺の逮捕事例

 

近年では、チケット詐欺を行った犯人が逮捕される事例がいくつも発生しています。

 

 

上記でご紹介したチケット詐欺における逮捕事例はほんの一部であり、まだまだたくさんの逮捕事例があります。

 

チケット詐欺被害に遭った方が警察へ相談し、警察がチケット詐欺被害を事件として扱い、対応していることがうかがえます。

 

 

転売詐欺の逮捕事例

 

チケットを転売目的で取得し高額な値段で転売した転売詐欺での逮捕事例もご紹介します。

 

2017年9月22日、人気アーティストのコンサートの電子チケットを転売目的で取得したなどとして詐欺罪に問われた男に対し、神戸地裁が懲役2年6か月、執行猶予4年(求刑・懲役2年6か月)を言い渡したとの報道がありました。

この事件の判決は、2つの点で非常に画期的なものと言えます。

 

まず一点目は、従来犯罪行為としてとらえられていなかった行為を犯罪行為として捉え、有罪とすることができたという点。

二点目は、2年6か月の求刑に対し求刑通り懲役2年6か月、執行猶予4年という比較的重い判決が下されたという点です。

 

この事件は、昨今大きな社会問題になっているチケット高額転売問題のターニングポイントとなる判決となりました。

 

近年では、高額転売を目的としたチケット転売の逮捕者も続出しており、世の中的には大きな抑止力になっているのではないかと考えられます。

 

それでもなお減らないチケット・転売詐欺を撲滅するためにも、公式サイト以外からチケットを購入しないことを徹底するようにしましょう。

 

転売詐欺の逮捕事例は、こちらの【転売詐欺】警察の逮捕事例「WBCチケット不正転売疑いで逮捕」記事でもご紹介していますので、あわせてご参照ください。

 

 

チケット・転売詐欺に遭った場合の返金解決

 

チケット詐欺被害に遭った場合、騙し取られたお金の返金解決は困難なケースが多いです。

 

ではなぜ困難なのか、その理由をご説明します。

 

 

犯人の身元が特定しにくい

 

SNSを中心に匿名で行われているチケット・転売詐欺では、犯人の身元を特定することが難しいケースが多い傾向にあります。

なぜなら、匿名アカウントの開示請求は、チケット詐欺での被害額以上に金額がかかってしまうからです。

 

 

犯人に返済能力がない

 

仮に犯人が見つかり逮捕につながったとしても、犯人に返済能力がなければ返金されることはありません。

 

 

チケット詐欺被害の返金可能性はある？

 

チケット詐欺被害での返金の可能性を高めるためには、少しでも早く犯人の身元を特定することが重要です。

 

チケット詐欺師は、組織的な詐欺集団ではなく個人で詐欺行為を行っている場合もあります。

 

詐欺に気付いた時すぐに、相手(詐欺師)に「警察に被害届を提出します」と連絡したところ、犯人から返金があったというケースも見られました。

 

もしチケット詐欺の被害に気が付いたら、速やかに警察へ被害届を提出してください。

 

 

返金が困難なチケット・転売詐欺には要注意！

 

チケット・転売詐欺の被害に遭わないためにできることは、公式サイト以外からチケット購入しないことです。

 

チケットを手に入れることができなかった大好きなアーティストのライブやイベント、スポーツ観戦などは高いお金を払ってでも見たい気持ちも十分理解できます。

 

ですが、そんなファン心理を悪用して詐欺行為を働くものがいることも事実です。

 

万が一チケットを譲ってもらうことがあった場合でも、信頼できる友人や知人、身元がしっかり判明している方から譲ってもらうなど、細心の注意を払うようにしましょう。

 

チケット・転売詐欺の被害については、警察や国民生活センターが相談を受け付けています。

 

チケット・転売詐欺の被害に遭ってしまった場合には、速やかに警察や国民生活センター窓口へご相談ください。