【中古車販売業者の社員が逮捕】同業他社とのトラブルや現金詐取

中古車販売業者による保険金不正請求問題を皮切りに不祥事が相次いで発覚し、連日メディアに報道されたことから、世間の注目が集まっています。

以前から中古車販売業者による黒いうわさは流れていたものの、今まで大きく報道されることはなかったため、この一連の事件で中古車業界全体がクリーンな業界へと変わるための転換点となることは間違いありません。

一般の消費者は、車の売買に関する知識を有していないことが多いため、中古車販売業者による詐欺的な手口に騙されてしまうことがあります。

中古車販売業者による詐欺的な手口に騙されないためには、事前に手口や事例を知っておくことがとても大切です。

⇒中古車販売業者による不祥事問題はこちらの記事で詳しく解説しています。

車買取詐欺の返金

中古車販売業者による保険金不正請求問題を分かりやすく解説

中古車販売業者による保険金不正請求問題が大々的に報じられたことから、中古車販売業者に対して不信感を抱いた方も多いのではないでしょうか。 中古車販売業者による保険金不正請求問題では、利用客が事故に遭った車を修理してほしいと持ち込んだ際、事故車をさらに傷つけて、保険会社から修理代金を不正に受け取った...

そこでこの記事では、中古車販売業者（以下B社）の元社員や社員による逮捕事例をご紹介します。

B社の社員が逮捕された事例とは

中古車販売業者のB社では、従業員の逮捕事例が二件発生しています。

それぞれ詳しくみていきましょう。

事例1

2022年6月に報じられたB社の従業員が顧客から現金を騙し取ったとして逮捕された事例をご紹介します。

B社の営業担当の社員だった男（当時32）は、顧客の20代男性から現金およそ60万円を騙し取った疑いで逮捕されました。

警視庁によりますと、逮捕された男は、被害男性に振り込まれた車の買い取り代金について、「契約書類に不備があった。現金で返してください」などと嘘をいい、店に現金を持ってこさせていたということです。

これまでの被害総額は2000万円ほどに上るとみられており、容疑者の男は「ボートレースにつぎこんだ」と話し、容疑を認めているということです。

逮捕事例のポイント

車の買い取りは、業者側が査定を出し、消費者側が査定額に納得したら契約をするのが一般的な流れです。

ですが、査定額が提示された後、隠れた瑕疵（かし）が見つかった際には、査定額が減額されるケースもあります。

こうした事例を悪用し、車買取詐欺では車の査定後に瑕疵や書類の不備が見つかったなどといい、査定額を減額する手口が確認されています。

今回ご紹介した逮捕事例は、組織ぐるみではなく従業員個人が詐欺行為を行っていたということですが、車の売買取引の際、似たような手口で業者側からお金を要求された場合には、詐欺の可能性も考えられるためくれぐれもご注意ください。

事例2

2023年8月に報じられたB社の社員が中古車の買い取りをめぐり、競合他社の社員に暴行を加えたとして逮捕された事例をご紹介します。

京都府警は8月31日、B社社員の男（29）を暴行の疑いで現行犯逮捕したと発表しました。

逮捕された男は「相手のスマホを掴んだだけで、暴力は振るっていない」と話し、容疑を否認しているということです。

警察によりますと、男は8月31日午後0時半ごろ、京都府の住宅敷地内で、競合他社の男性社員（24）の両肩を突き飛ばした疑いが持たれています。

逮捕された男は、中古車の買い取り相談を受けて住宅を訪問した際、先に到着していた競合他社の男性が商談を終えていたにもかかわらず、男が見積もりを取ろうとしたため口論になったといいます。

被害者の男性が、スマートフォンで撮影をし始めたところ、男が男性を突き飛ばし、男性が110番通報をしたことで事件が発覚しました。

逮捕事例のポイント

今回ご紹介した逮捕事例は、中古車の買い取り業者同士のトラブルでした。

中古車買取業者は、ノルマの設定が厳しいことから、なんとしても売買契約を締結したい営業担当による詐欺的な手口が横行しています。

そのため、強引な勧誘や、強引に契約を迫る手口が見られています。

また、今回ご紹介した事例のように、中古車買取業者同士のトラブルが発生することもあります。

車の売却を検討している方は、同業他社とトラブルを起こすような業者や強引な勧誘などを行う業者と契約を締結しないよう、くれぐれもご注意ください。

車買取詐欺の返金方法

「車買取詐欺で騙し取られたお金は返金できるの？」という疑問をお持ちの方もいらっしゃるかもしれません。

結論からお伝えしますと、被害内容によって異なりますが、返金請求が困難であるケースが非常に多くなっています。

そこで、車買取詐欺に巻き込まれてしまった場合の相談先をご紹介します。

国民生活センター

国民生活センターでは、中古自動車売却に関するトラブルの相談を無料で受け付けています。

車売却に関するトラブルの対応法や解決法などのアドバイスがもらえるかもしれませんので、不安に思った場合やトラブルに巻き込まれた場合は、まずは国民生活センターに相談するようにしましょう。

JPUC消費者相談窓口

JPUC（一般社団法品日本自動車購入協会）は、自動車買取に関する専門の消費者相談窓口が設置されています。

車買取事業者やトラブルに詳しいベテランの相談員の方が対応してくれるため、不安に思ったことやトラブルになった場合でも安心して相談することができます。

中古車販売業者による詐欺的な手口には要注意

この記事では、中古車販売業社員の逮捕事例や事例の解説、車買取詐欺の被害に遭った場合の返金方法について解説しました。

2023年7月ごろから頻繁に報道されている車買取業社による不祥事は、中古車販売業者全体の信頼を揺るがす事態となっています。

大前提として、中古車販売業社全体がクリーンな業界へと変わり、強引な勧誘や詐欺的な手口でお金を請求するといった行為がなくなることが大切です。

ですが同時に、消費者側も車買取詐欺に関する手口や事例、取引の流れなどの知識を持っておくことで、車買取詐欺の被害を防ぐことができます。

また、車買取詐欺の被害に遭うリスクを少しでも減らすために、車を買い取りしてもらう際は、ネットで一括査定依頼をするのではなく、JPUC（一般社団法人日本自動車購入協会）に加盟する事業者を利用するとよいかもしれません。

この記事を通して、一人でも多くの方が車買取詐欺の被害から身を守る一助になることを願っています。