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キングトレード投資顧問は悪質詐欺!?返金可能!?
名称 | キングトレード投資顧問 |
---|---|
運営会社 | 日本投資機構株式会社 |
URL | https://king-trade.jp/ |
事業内容 | 株情報サイト/投資顧問 |
関連人物 | 田中類 |
所在地 | 〒102-0071 東京都千代田区富士見1-2-27 秀和九段富士見町ビル301 |
電話番号 | 03-5212-1812 |
メール | support@king-trade.jp |
追加情報① | 社名変更歴:ヘッジファンドバンキング株式会社⇒平成31年に日本投資機構株式会社へ変更 |
追加情報② | 関東財務局長(金商)第2747号 |
追加情報③ | 平成30年に金融商品取引法違反で3か月の業務停止命令と業務改善命令の行政処分 |
追加情報④ | 関東財務局長(金商)第2747号 |
目次
日本投資機構株式会社が運営するキングトレード投資顧問は、豊富な経験と確かな経歴を持ったアナリストが多数在籍していることを強みとした株情報サイトです。
ですが利用者からは、「本当に良いアナリストがいるのか疑問」「アナリストが株のことを分かってないように感じる」といった不安の声が見受けられており、キングトレード投資顧問は悪質な投資顧問サイトなのでは?という疑問を持つ方も少なくないようです。
ってことで、キングトレード投資顧問について調査してみたぜー!
キングトレード投資顧問を運営する日本投資機構株式会社について調査してみたところ、ある事実が2つ発覚しました。
それは、日本投資機構株式会社には社名変更履歴があったこと、社名変更前に行政処分を受けていたことです。
法人情報をもとに調査をしたところ、日本投資機構株式会社はもともとヘッジファンドバンキング株式会社という社名であったことが分かっています。
ヘッジファンドバンキング株式会社、金融商品取引法に基づく登録を受けることなく投資助言業を行っている会社と業務提携をして運営をしていたなどとして、2018年に3か月の業務停止命令と業務改善命令を勧告されました。
そして翌年の2019年に、ヘッジファンドバンキング株式会社は日本投資機構株式会社と社名を変更したようです。
3か月の業務停止命令って、結構重い処分ね。
ですが一方で、「行政処分後は対応が良くなった」「最近は良い銘柄も提供してくれる」といった口コミも見られていることから、悪質な投資顧問というわけではなさそうです。
利用者の信頼回復に努めているのかもしれませんね。
キングトレード投資顧問の返金方法を解説
ではここで、キングトレード投資顧問に返金請求をするための具体的な方法を解説していきます。
返金請求が可能なケース
投資顧問・株情報サイトの詐欺被害に遭った方の中には、「騙し取られたお金は返ってこない」と泣き寝入りされる方もいらっしゃるかもしれません。
ですが、キングトレード投資顧問で違法行為や不正行為をしていることが発覚すれば、返金請求できる可能性があります。
- キングトレード投資顧問で詐欺被害に遭った
- キングトレード投資顧問で詐欺被害に遭った可能性がある
など、不安に感じる事があった場合は、まずは一度、詐欺返金110番までお気軽にご相談ください。
キングトレード投資顧問の利用料金の返金概要
キングトレード投資顧問では、無料サービスから有料サービスまで幅広いプランが用意されています。
単発ドカン!スポット銘柄契約 | |
1銘柄 | 30,000円~ |
短期期待リターン確保追求型コース | |
15銘柄~69銘柄 | 300,000円~5,000,000円 |
中期期待リターン確保追求型コース | |
23銘柄~58銘柄 | 500,000円~5,000,000円 |
提供される銘柄数によって価格が変わるって感じだな。
1銘柄3万円~、一番高いプランで500万円!どんな銘柄が紹介されるのかしら。
初心者の人は、単発契約から様子を見るのが良いかもな。
また、支払い方法は銀行振込とクレジットカードが指定されていました。
この前ふと楽天カードのポイントを見てみたら、予想以上に貯まってて嬉しかったです。
いいなー!なんかおごってくれよ!!!
キングトレード投資顧問の返金特約をチェック
日本投資機構株式会社のキングトレード投資顧問の特定商取引法ページに掲載されている返金特約を確認したところクーリング・オフ適用期間内の返金方法と、クーリング・オフ期間経過後の返金について記載がありました。
○ クーリングオフの適用
この投資顧問契約は、クーリングオフの対象になります。具体的な取扱いは、次のとおりです。
1 お客様は、契約締結時の書面を受領した日から起算して10日を経過するまでの間、書面又は電磁的記録による意思表示で投資顧問契約の解除を行うことができるものとします。2 契約の解除日は、顧客がその書面又は電磁的記録を発した日とします。
3 契約の解除に伴う報酬の精算は、次のとおりとします。
(1) 投資顧問契約に基づく助言を行っていない場合
投資顧問契約締結のために通常要する費用(通信費等)相当額のみを受領します。(2) 投資顧問契約に基づく助言を行っている場合
① 期間契約の場合
日割り計算した報酬額(契約期間に対応する報酬額÷契約期間の総日数×契約締結時の書面又は電磁的記録を受け取った日から解除日までの日数。ただし、社会通念上妥当であると認
められる分のみ)を受領します。この場合、契約期間に対応する報酬額を契約期間の総日数で除した金額について生じた1円未満の端数は切り捨てます。受領した金額から、これらの金額を差し引いた残額を返金し、契約解除に伴う損害賠償、違約金は請求しないものとします。② 助言の回数に応じて算定している場合
銘柄数計算した報酬額(当該コース報酬額÷助言銘柄数)を受領します。この場合、報酬額を助言銘柄数で除した金額について生じた1円未満の端数は切り捨てます。受領した金額から、これらの金額を差し引いた残額を返金し、契約解除に伴う損害賠償、違約金は請求しないものとします。なお、助言銘柄数は、実際に助言を行った銘柄の実績数をいい、この算定に当たっては「期待リターン確保追求型コースにおける銘柄のカウント計数方法」を準用しないものとします4 クーリングオフ期間経過後の契約の解約と返金
クーリングオフ期間経過後は、自動更新ありと記載されている商品を含むすべての商品において、契約を解除しようとする日に申し出ることにより、中途での契約解除が以下の様にできるものとします。(1)投資顧問契約に基づく助言を行っていない場合
投資顧問契約締結のために通常要する費用(封筒代、通信費等)相当額を受領し、差額を返金いたします。(2)投資顧問契約に基づく助言を行っている場合
全額受領するものとし、返金いたしません。このとき、契約解除に伴う損害賠償、違約金は請求しないものとします。
との記載がありました。
記載内容を確認したところ、クーリング・オフ適用期間内の返金、期間経過後の中途解約についても可能ということでした。
返金を求める場合、利用した分の差額が引かれて返金されるみたいです。
キングトレード投資顧問に返金請求する手順
日本投資機構株式会社が運営するキングトレード投資顧問に支払ってしまった料金の返金請求をお考えになられているという人に向けて、返金請求に関する手順を説明したいと思います。
キングトレード投資顧問への返金の流れは、契約書に記載されているクーリング・オフや返金の規定に従って、ご利用者様自身で行っていただくものとなりますが、契約書に記載されている返金説明がわからないなどのお困りごとがある場合には、お気軽にご相談ください。
不安なことがあれば、何でも相談してくれよな。
返金請求に関する注意事項
近年、詐欺の返金請求において「弁護士による着手金の二次被害」が数多く発生しています。
着手金とは、弁護士が案件を委任した際に発生する、いわゆる手付金のようなもので、先払いで支払う弁護士費用となっており、返金成功の可否に関わらず原則返金されません。
この着手金を悪用し、弁護士が詐欺被害者に対して高額な着手金を請求し、着手金を受け取るだけで返金請求が進まないという、悪質極まりないと言える事例が発生しており、弁護士会でも非常に問題になっています。
不正な着手金受領によって懲戒処分となる弁護士も多く、中には名義貸しなどの違法行為によって警察に逮捕されてしまった弁護士も実際に現れてきています。
詐欺返金110番では、弁護士による二次被害を防ぐ対策や措置を講じていますので、まずは一度、無料相談LINEにご相談ください。
キングトレード投資顧問は悪質な株情報サイト?
ここまでは、日本投資機構株式会社が運営するキングトレード投資顧問に違法行為があった場合に返金請求ができる可能性があるということを説明しました。
では実際に、キングトレード投資顧問は悪質な株情報サイト(投資顧問)なのか調査した結果を詳しく解説します。
キングトレード投資顧問の集客手口は悪質?
キングトレード投資顧問では、インターネット広告などから集客を行っているようです。
その他にも、株情報や投資顧問に特化した口コミサイト・検証サイト、ランキングサイトなどでも広告が行われている様子が見られています。
日本投資機構株式会社はTwitter(現X)アカウントとかYouTubeもやってるみたいだ!
利用するか検討している人は、まずは無料で見れる情報を見てから判断するってのも良いかもしれないな。
キングトレード投資顧問の営業方法は詐欺的?
キングトレード投資顧問では、無料のプランから多数の有料プランが用意されています。
利用者の口コミを見ていると、どうやらキングトレード投資顧問では「電話営業」が行われているようです。
契約するまで何時間もしゃべり続ける口が達者な営業マンがいるってウワサもあるな。
株情報サイトや投資顧問では架電による営業があることは一般的ですが、キングトレード投資顧問では強引な勧誘で行われていないか、契約するまで何度もしつこく電話をかけてくるといった行為がされていないか、引き続き調査を進めていきます。
強引な勧誘の有無について、引き続き調査が必要ですね。
キングトレード投資顧問の口コミ評判は?
ではここで、キングトレード投資顧問に関する実際の口コミ評判を見てみましょう。
キングトレード投資顧問のアナリストは株のこと分かっている感じがまるでしなかったので怪しいかなって思ってしまいました。誇張した勧誘に流されないように皆さん気をつけたほうがいいと思いますよ。
8月から相場はさらに上昇するから今が仕込み時、皆さん定期預金や投資信託等を解約して情報コースに参加しており、数百万の利益を得ていると豪語し、結局相場は下落し大損しても、下落はむしろチャンスでしかないと言ってさらに別のコースを勧誘すると言った具合です。
行政処分受けた会社の中では、まだ更生した会社だと思う。行政処分受けた会社って、大体がまた同じことして、最後は廃業になってる。
悪くないけど、もっといい会社は五万とあるレベル。公式ブログは結構参考にしてたりする。
キングトレード投資顧問の利用者と思われる口コミを見てみると、悪い口コミと、そこまで悪くないのでは?という口コミが見られました。
多くの投資顧問や株情報サイトを調査していますが、どんな投資顧問や株情報サイトであっても、「稼げました!」「このサイトで儲けました!」といった口コミを見ることはあまりありません。
もし本当に勝つことができたら、簡単に人に教えたくないって思うかもしれないわね。
それもそうだし、「稼げました!」「儲けました!」といった口コミがいっぱいあったら逆に怪しく感じることもあるよな。
「悪い口コミしかない=悪質な投資顧問」、「良い口コミばかり=優良な投資顧問」というわけではありませんので、口コミの情報を鵜呑みにしすぎない方が良いかもしれませんね。
キングトレード投資顧問は詐欺罪に該当する可能性はある?
法律上の詐欺罪とは、刑法第246条で定義されている詐欺罪のことを指します。
「悪質な株情報サイト・無登録投資顧問は、”詐欺”なのか?」という疑問をお持ちの方もいらっしゃるかもしれません。
株情報を高額で購入したのに大負けしたら、「訴えてやりたい!」って気持ちになるかもしれないよな。
調べてみたところ、下記4つの構成要件が全て立証されることで、詐欺罪として成立するようになっているみたいですね。
1.欺罔(ぎもう)
人を騙すために嘘をついていること
2.錯誤
被害者が嘘を信じ込んだ状態になること
3.交付
被害者が自らの財産を差し出すこと
4.財産移転
交付した被害者の財産が、加害者や第三者の手に渡った状態になること
実はこの詐欺罪、立証することが非常に難しいと言われています。
その理由は、欺罔行為つまり加害者が確実に被害者を騙す意図があったことを証明できなければならないなど、複雑な部分があるからです。
女に騙されるなら本望だけどな!
例えば、振り込め詐欺などのように、全てが嘘の話で相手を騙し、お金を振り込ませる行為は詐欺罪にぴったり当てはまってくるのではないでしょうか。
では、キングトレード投資顧問が行っている内容は同様に詐欺罪に該当するのか?と考えると、会員が支払った利用料金に対して株式投資に関する情報を配信する、というサービスを提供しており、以下のような免責事項が記載されていました。
【免責事項】
提供情報は、当社の情報提供を目的とするものであり、投資勧誘を目的とするものではありません。
ホームページ及びメール上での提供情報はあくまでも情報の提供であり、売買指示ではございません。実際の取引(投資)商品の売買におきましては、 自己資金枠等を十分考慮した上、ご自身の判断・責任のもとご利用下さい。弊社は、提供情報の内容については万全を期しておりますが、会員様が提供 情報の内容に基づいて行われる取引、その他の行為、及びその結果について、これを保証するものではありません。また、この情報に基づいて被った如 何なる損害についても当社は一切の責任を負いかねますので予めご了承下さい。
キングトレード投資顧問はあくまで株式投資に関する情報を配信するサイトであり、キングトレード投資顧問で配信された情報をもとに行った投資の結果は保証するものではないと書かれていることから、「絶対儲かる」「絶対当たる」といった嘘の情報でお金を騙し取る詐欺とは異なるものだと考えられます。
「投資の結果を保証しない」って言われると無責任のように感じるかもしれないが、投資の性質を考えると仕方のないことだよな。
このような観点からも、振り込め詐欺とは形態が違うこと、「投資情報が当たらない=詐欺」というわけではないことから、法律的な観点でそのまま詐欺罪が適用されるものであると言えないのかもしれません。
詐欺の定義って複雑ですね。
しかし、ネット上で言われているように、キングトレード投資顧問は詐欺の可能性があるのか?キングトレード投資顧問は悪質な株情報サイトなのか?など疑問の声も多々ありますので、その他の悪質行為や違法行為の有無についても調査した結果を次項に記載していきます。
キングトレード投資顧問は悪質な違法行為をしている?
前項では、キングトレード投資顧問は刑法第246条の詐欺罪に抵触しない可能性があるかもしれないと書きましたが…
キングトレード投資顧問では、実際の利用者から多くの相談が寄せられています。
また、冒頭でもご紹介しましたが、キングトレード投資顧問の運営会社である日本投資機構株式会社(旧 ヘッジファンドバンキング株式会社)は過去に行政処分歴があったことから、一部の利用者から「悪質な投資顧問サイトなのでは?」と不安の声もあるようです。
しかし、当サイトで調査したところ、キングトレード投資顧問で悪質と思われるような集客や営業を行っている証拠はありませんでした。
過去に行政処分を受けているからこそ、業務改善されてるって考えた方が自然かもしれないわね。
ですが、キングトレード投資顧問を利用していて不安に感じることがあれば、迷わず詐欺返金110番までご相談ください。
キングトレード投資顧問の返金・被害対処法・相談先は?
ではここで、日本投資機構株式会社が運営するキングトレード投資顧問で被害に遭った場合の返金・対処法・相談先について詳しく解説します。
全国の消費生活センターに相談する
消費生活センターでは、消費生活全般に関する相談や、詐欺被害の相談などを受け付けていますが、キングトレード投資顧問への返金請求を行う場合には、必ずしも最適な相談先として機能しない場合があります。
詐欺被害の場合は、対処法などをアドバイスしてくれることもありますが、消費生活センターに相談してもキングトレード投資顧問の返金解決ができるとは限りません。
また、電話による相談となるため、通話料も別途かかってしまうなどの問題もあります。
消費生活センターに相談するのが悪いわけじゃないの。返金解決が望めるかどうかは不明な点が多いから、必ずしも最適とは言えないってわけね。
警察に相談する
詐欺業者や悪質業者に騙し取られたお金の返金請求は警察では行ってくれません。
なぜなら、警察には「民事不介入の原則」があるため、犯人の返済能力の有無にかかわらず、返金請求には介入してくれないからです。
警察はあくまでも犯人逮捕など刑事的な分野での相談先となります。
キングトレード投資顧問に支払った料金の返金を行いたいと考えている場合には、警察では返金請求を行ってくれることはありません。
残念だが警察では返金請求してくれないんだ。
弁護士に相談する
近年では、金銭的な被害を受けた詐欺被害者に対し、「高額な着手金を請求する弁護士による二次被害」が急増しています。
着手金とは、弁護士が案件を委任した際に発生する、いわゆる手付金のようなもので、返金請求成功の可否に関わらず原則返金されません。
不正な着手金受領で懲戒処分を受ける弁護士も増えており、中には名義貸しなどの違法行為で警察に逮捕されている弁護士もいます。
ネット上には、高額な着手金を騙し取る怪しい弁護士の広告がたくさん掲載されていますので、うかつに着手金を支払ってしまうことにも危険があります。
詐欺返金110番のLINEに無料相談する
詐欺返金110番では、無登録投資顧問や株情報サイト詐欺をはじめ、様々な詐欺被害のご相談を受け付けています。
また、詐欺返金110番では、「弁護士による着手金詐欺」の防止対策や措置を講じていますので、どうぞご安心くださいませ。
詐欺被害の回復に向けた各種サポートを無料で行っておりますので、キングトレード投資顧問で詐欺被害に遭った方や可能性のある方は、まずは一度、詐欺返金110番までご相談ください。
私たちは無登録投資顧問や株情報サイト詐欺をはじめ、様々な詐欺被害のご相談を受け付けています。株情報サイトや無登録投資顧問での返金請求をお考えの場合は、まずは一度、私たちまでご相談ください。いつでも力になりますよ。
キングトレード投資顧問の口コミ評判
キングトレード投資顧問のその他の口コミ・評判は、このページの下部でもご紹介しています。
口コミ投稿や情報提供をお待ちしております。