投資顧問で詐欺被害に遭った場合の返金方法をユカリが解説

近年、政府が「貯蓄から投資」への移行を推進しており、NISAやiDecoなど、さまざまな投資に関心を持つ人が増えています。

中でも、どの株に投資すべきか、どのタイミングで売買するべきか、といったアドバイスを受けられる投資顧問に相談することは、個人投資家にとって重要な選択です。

しかし、その一方で、投資顧問を装った詐欺が多発していることをご存じでしょうか？

この記事では、投資顧問詐欺の典型的な手口を詳しく解説し、万が一詐欺被害に遭った場合の返金方法についても具体的に説明します。

信頼できる投資顧問を選び、詐欺から身を守るための知識を身につけましょう。

投資顧問とは何か？

資産運用を成功させるためには、専門的な知識や経験が必要です。

しかし、これから投資を始めたいと考えている人にとって、専門的な知識や経験をいきなり身につけるのは難しいでしょう。

そこで多くの投資家が頼りにするのが「投資顧問」です。

そもそも、投資顧問とは何か、そして投資顧問にはどのような種類があるのでしょうか？

一つずつ詳しく解説していきます。

投資顧問の基本定義

投資顧問とは、投資家に対して投資に関する情報を提供し、資産運用に関するアドバイスを行う専門業者のことです。

投資家から資産運用を一任される場合もあります。

投資顧問には、資産運用を専門に行う「資産運用会社」と、投資家に対して投資に関する助言を行う「投資助言会社」がありますが、この記事では「投資助言会社」に焦点を当てて解説します。

投資助言業務には、以下の2つの条件があります。

1. 有価証券や金融商品の価値分析に基づき、投資家のために助言を行うこと。
2. 投資家がその対価として報酬を支払うこと。

この2つの条件を満たすことで、投資顧問契約が成立します。

ただし、契約書を作成せずに口頭のみで契約を行う業者もあるため、注意が必要です。

無登録投資顧問と登録投資顧問の違い

投資顧問を選ぶ際に重要なポイントの一つが、「金融庁への登録」の有無です。

無登録投資顧問と登録投資顧問には大きな違いがあり、それを理解することが、安心して資産運用を行うための鍵となります。

そもそも、投資助言・代理業を行うためには、金融商品取引法に基づき金融庁への登録が必要です。

登録投資顧問を利用することで、金融商品取引法に基づいた運営が行われているため、最低限の安全が保証されていると言えるでしょう。

また、金融庁の監督下にあるため、定期的な報告書の提出が義務付けられており、厳格なコンプライアンスや透明性が確保されています。

一方、無登録投資顧問はその名の通り、金融庁に届け出をせずに投資助言・代理業を行っている業者を指します。

無登録投資顧問は、法律に基づく義務や規制を守る必要がないため、投資家の安全性が確保されていないケースが多いでしょう。

また、詐欺や不正といった悪質な行為が発覚しても、法的な追及が難しい場合があり、大きな損失を被るリスクがあります。

ただし、ここで解説しているのはあくまで「安全に利用できるかどうか」という点です。

登録投資顧問を利用したからといって必ず投資で成功するわけではないことに注意が必要です。

しかし、信頼できる登録投資顧問を選ぶことで、詐欺のリスクを大幅に減らし、安心して資産運用を進めることができるため、投資顧問を選ぶ際は必ず金融庁に登録されているかどうかを確認してください。

投資顧問詐欺の手口とは

ではここで、投資顧問詐欺の手口について解説します。

投資家の焦りや不安を悪用する

市場が不安定な状況では、投資家は資産の損失を恐れるあまり、冷静な判断を下しにくくなります。

詐欺師はこの不安を利用し、「安全な避難先」や「損失を取り戻すためのチャンス」として、偽の投資案件を提示します。

たとえば、「今の市場状況ではこの投資が唯一の安全策だ」といった誘い文句を使い、焦りを感じた投資家を罠に引き込むのです。

高額リターンの約束

詐欺師は、短期間で高額なリターンを約束することが多いです。

「数週間で資金が2倍になる」や「確実に儲かる投資案件がある」など、現実的ではない話をして投資家を引き込みます。

この魅力的な提案に心を奪われ、リスクを考えずにお金を預けてしまうと、大きな被害に遭ってしまう可能性があるでしょう。

秘密情報の提供を強調

「一般には出回らない秘密の情報がある」「インサイダー情報を元にした特別な案件がある」など、特別な情報を持っているように見せかける手口です。

これにより、投資家は「他の人が知らない投資チャンス」を得たと錯覚し、詐欺に巻き込まれてしまいます。

実はこの手口、登録投資顧問でも稀に見られる場合があります。

ですが、金融庁の監視下にあるため、不正行為が認められた場合には営業停止や業務改善命令などの行政処分が下されます。

事前に手数料を要求

「成功報酬」として、先に手数料を支払わせるケースもあります。

「最初に少額の手数料を払えば、後で大きなリターンが得られる」といった理由で、投資家にお金を支払わせますが、実際には何も返ってこないことが多いです。

プレッシャーをかけて急かす

詐欺師は、「今すぐに決断しなければ、このチャンスを逃す」といったプレッシャーをかけ、投資家に冷静な判断をさせないようにします。

「24時間限定」「残りわずか」「10様限定」といった強調を用いて、焦らせる手口です。

投資顧問詐欺の被害に遭った場合の返金方法

では、投資顧問詐欺の被害に遭った場合はどうしたらいいのでしょうか。

登録投資顧問・無登録投資顧問、それぞれの返金方法について解説します。

登録投資顧問の返金方法

金融庁に登録されている投資顧問へ返金を請求する場合は、契約書に記載されているクーリング・オフや返金の規定に従って、ご利用者様自身で行っていただくものになります。

しかし、「投資顧問会社との契約期間がまだ残っているのに廃棄されてしまった」「投資顧問料が返還されない」といったトラブルがある場合、法的管内であれば一定の手続き等により、契約の未経過期間に応じた返還を求めることができるようです。

詳しくは、関東財務局「投資顧問料の返還手続きに関する重要なお知らせ」こちらをご覧ください。

無登録投資顧問の返金方法

ではここで、無登録投資顧問の詐欺被害に遭った場合の返金・対処法・相談先について詳しく解説します。

全国の消費生活センターに相談する

消費生活センターでは、消費生活全般に関する相談や、詐欺被害の相談などを受け付けていますが、無登録投資顧問への返金請求を行う場合には、必ずしも最適な相談先として機能しない場合があります。

詐欺被害の場合は、対処法などをアドバイスしてくれることもありますが、消費生活センターに相談しても無登録投資顧問の返金解決ができるとは限りません。

また、電話による相談となるため、通話料も別途かかってしまうなどの問題もあります。

警察に相談する

詐欺業者や悪質業者に騙し取られたお金の返金請求は警察では行ってくれません。

なぜなら、警察には「民事不介入の原則」があるため、犯人の返済能力の有無にかかわらず、返金請求には介入してくれないからです。

警察はあくまでも犯人逮捕など刑事的な分野での相談先となります。

無登録投資顧問に支払った料金の返金を行いたいと考えている場合には、警察では返金請求を行ってくれることはありません。

弁護士に相談する

近年では、金銭的な被害を受けた詐欺被害者に対し、「高額な着手金を請求する弁護士による二次被害」が急増しています。

着手金とは、弁護士が案件を委任した際に発生する、いわゆる手付金のようなもので、返金請求成功の可否に関わらず原則返金されません。

不正な着手金受領で懲戒処分を受ける弁護士も増えており、中には名義貸しなどの違法行為で警察に逮捕されている弁護士もいます。

ネット上には、高額な着手金を騙し取る怪しい弁護士の広告がたくさん掲載されていますので、うかつに着手金を支払ってしまうことにも危険があります。

詐欺返金110番のLINEに無料相談する

詐欺返金110番では、無登録投資顧問や株情報サイト詐欺をはじめ、様々な詐欺被害のご相談を受け付けています。

また、詐欺返金110番では、「弁護士による着手金詐欺」の防止対策や措置を講じていますので、どうぞご安心くださいませ。

詐欺被害の回復に向けた各種サポートを無料で行っておりますので、無登録投資顧問で詐欺被害に遭った方や可能性のある方は、まずは一度、詐欺返金110番までご相談ください。

投資顧問詐欺の返金方法まとめ

投資顧問詐欺は、多くの投資家が陥りやすい巧妙な手口を用いて、資金を騙し取るものです。

詐欺師は、投資家の不安や焦りといった心理状態を巧みに利用し、魅力的なリターンや特別な情報提供を持ちかけて投資家を引き込みます。

また、彼らは権威を装って信頼を得たり、同調圧力や希少性を強調して決断を急がせたりします。

こうした心理戦術に加え、初めての大きな投資をする時や急な資金が必要な状況、または過去に投資で失敗した経験がある場合は、詐欺に巻き込まれるリスクが高まるでしょう。

冷静な判断が求められる場面で、詐欺師の巧妙なトリックに引っかからないためには、投資に関する十分な知識を持ち、信頼できる情報源からの確認を怠らないことが重要です。

また、法的な保護がない無登録の投資顧問に注意し、金融庁に登録された正規の投資顧問を選ぶことが、詐欺被害を防ぐための最も確実な方法です。

投資家自身がリスクに対する意識を高め、慎重に行動することで、詐欺から大切な資産を守りましょう。