【総額54億円】無登録で海外集団投資スキームに勧誘した男ら6人逮捕

近年、巧妙化する投資詐欺の手口が社会問題となっています。

そんな中、2024年10月、岡山県警生活安全捜査課は海外の集団投資スキームに関わる金融商品取引法違反の容疑で6人を逮捕しました。

今回の逮捕は、無登録で投資勧誘を行う事業者に対する厳しい取り締まりの一環であり、さらに詐欺の疑いも浮上している状況です。

この記事では、この事件の詳細や背景について、そして無登録の投資事業者からの詐欺被害を未然に防ぐための対策について深掘りしていきます。

無登録で投資勧誘した事業者の逮捕事例

岡山県警生活安全捜査課は2024年10月23日までに、海外の集団投資スキーム（ファンド）の募集にかかる金融商品取引法違反で男ら6人を逮捕しました。

逮捕されたのは、宣伝広告会社「GLOBAL PROJECT PARTNERS」の代表、植田雄輝（38）容疑者ら6人です。

逮捕容疑は、2019年8月頃から2020年5月頃までの間に40代～60代までの男女に対し、「元本を保証したうえ、高利配当の収入が得られる」と公然と示し、国に無登録で投資に関する業務を行い、海外ファンドへの出資金を集めた疑いが持たれています。

「GLOBAL PROJECT PARTNERS」の代表である植田雄輝容疑者らは、セミナーを開くなどして投資の勧誘を繰り返していたようです。

2022年9月に出資者から「元本が返済されない」などの相談を受けた岡山県警が捜査を行い、逮捕に至ったが、県警は捜査に支障があるとして認否を明らかにしていません。

男らは、全国の約900人から約54億円を集めたと見られており、詐欺の疑いもあるとして捜査を進めているといいます。

無登録事業者の逮捕事例のポイントを解説

今回ご紹介した無登録事業者の逮捕事例は、宣伝広告会社「GLOBAL PROJECT PARTNERS」の代表、植田雄輝（38）容疑者ら6人が、金融庁への登録を行わずに海外ファンドへの投資へ勧誘し、全国の約900人から約54億円を集めたとして、金融商品取引法違反の疑いで逮捕されるという事例でした。

ではここで、この事件のポイントを解説します。

無登録事業者が出資金の勧誘を行う

投資の勧誘や出資金を募るなど、金融商品取引業者に該当する事業を行う場合は、金融庁へ事業者登録をすることが必要です。

投資へ勧誘された際は、必ず金融庁へ登録されている事業者かどうか、確認したうえで投資を行うようにしてください。

仮に、海外の投資会社であったとしても、日本居住者のため、または日本居住者を相手方として金融商品取引を行う場合、原則として金融庁への登録が必要です。

無登録事業者による詐欺被害が相次いでいるため、くれぐれもご注意ください。

元本保証を謳う

投資詐欺では、「元本保証」を謳い、投資を勧誘して出資金を集める手口が使われるケースがあります。

今回ご紹介した逮捕事例でも同様に、元本保証を公然と提示していたことが判明していますが、「元本保証」は投資取引に本来伴うリスクを歪めるものであり、出資法違反に該当するため注意が必要です。

高利配当を謳う

投資詐欺では、「必ず儲かる」「元金の5倍を配当する」などの魅力的な言葉で投資を持ちかけてきます。

投資には、利益が得られる可能性がある反面、損失が発生するリスクもつきものです。

それにもかかわらず、メリットを過大に強調し、リスクを説明しないのは詐欺師の典型的な手口ですので、十分ご注意ください。

ポンジ・スキームの可能性がある

ポンジ・スキームとは、高利回りを謳って投資を募り、集めた資金を運用しているように見せかける一方、実際には出資金の一部を配当金として出資者に渡すだけの、古典的な詐欺手法です。

この手口では、出資者が増え続ける間は配当金（実際には他の出資者からの資金の一部）が支払われるため、被害に気づきにくいという特徴があります。

今回ご紹介した事例では、「配当金が支払われていない」「元本が返還されない」といった被害者からの相談もあったことから、ポンジ・スキームの手口が使われていた可能性も否めません。

ポンジ・スキームの手口は、様々な投資分野で見られる詐欺の手口なので、くれぐれもご注意ください。

GLOBAL PROJECT PARTNERSはどんな会社？

今回逮捕されたGLOBAL PROJECT PARTNERSとはどんな会社なのか、また代表の植田雄輝（38）容疑者はどのような人物なのか、解説します。

GLOBAL PROJECT PARTNERSの会社概要

株式会社GLOBAL PROJECT PARTNERS.は、投資家と投資会社や資産運用会社の間に入って送金の代行などを行っている収納代行業者だといいます。

また、怪しい投資詐欺から投資家を守るための投資サポートや、外資系ファンド・富裕層・有投資銀行・金融先進国の王族等しか参加できない案件などの情報も会員様に向けて提供ができるとのことでした。

さらに、株式会社GLOBAL PROJECT PARTNERS.の評判について調査を行ったところ、インターネット上で複数のアフィリエイト記事が掲載されていたことが分かりました。

それらの記事によると、株式会社GLOBAL PROJECT PARTNERS.では投資セミナーを頻繁に開催している様子も見られました。

株式会社GLOBAL PROJECT PARTNERS.の代表 植田雄輝は何者？

株式会社GLOBAL PROJECT PARTNERS.（グローバル・プロジェクト・パートナーズ）で代表を務める植田雄輝氏は、壮絶な幼少期を経て美容師として活躍したのち、現在の収納代行業者として活動をしていると言います。

無登録事業者による詐欺の被害は返金できる？

当サイトに「無登録事業者による株や投資詐欺の被害に遭った場合、返金請求できるのか？」というご相談が多数寄せられています。

結論からお伝えしますと、状況によって異なりますが、無登録事業者による詐欺の被害は返金請求できる可能性があります。

無登録投資顧問・株情報詐欺の手口や返金方法は、こちらの記事で詳しく解説していますので、あわせてご参照ください。

⇒無登録投資顧問・株情報詐欺の手口・返金方法

無登録事業者による詐欺の被害は相談を！

この記事では、無登録で投資勧誘を行っていたとして、収納代行業者の株式会社GLOBAL PROJECT PARTNERS.の代表ら6人が逮捕された事例をご紹介しました。

今回のように、海外ファンドへの出資を募る詐欺の他にも、FXや仮想通貨など様々な投資分野において、無登録事業者による悪質な勧誘や詐欺の被害が多発しています。

無登録事業者による詐欺の被害に遭われた方は、まずは一度、詐欺返金110番までご相談ください。

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