
日本中央リサーチは悪質詐欺!?返金可能!?
名称 | 日本中央リサーチ |
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運営会社 | 日本中央リサーチ株式会社 |
URL | https://japanchuoresearch.jp/ |
事業内容 | 調査会社 |
関連人物 | 代表取締役 花田英章 |
所在地 | 〒107-0052 東京都港区赤坂4-7-6赤坂ビジネスコート |
電話番号 | 代表取締役 花田 英章 0120-812-817/03-6435-5480 |
メール | japanchuoresearch@gmail.com |
目次
※日本中央リサーチは、弁護士事務所ではありません。
このページでは、日本中央リサーチの口コミ・評判や調査費用について紹介しています。
仮想通貨の追跡調査を通じて被害回復のサポートを行っているとされていますが、詐欺被害における返金請求は弁護士または司法書士のみが対応できる業務です。
そのため、日本中央リサーチが対応できるのは、「仮想通貨の追跡調査」や「詐欺の証拠資料の収集」に限られます。
最終的に返金請求を行うには弁護士などへの依頼が必要となるため、その際に金銭的な負担が発生しやすい点には留意が必要です。
金銭的な負担を減らすためには、調査会社と弁護士事務所の目的の違いを理解することが大切よ。
日本中央リサーチの特徴
日本中央リサーチの運営会社情報がこちら。
サービス名 | 日本中央リサーチ |
運営会社 | 日本中央リサーチ株式会社 |
代表取締役 | 花田 英章 |
所在地 | 〒107-0052 東京都港区赤坂4-7-6赤坂ビジネスコート |
電話番号 | 0120-812-817/03-6435-5480 |
メールアドレス | japanchuoresearch@gmail.com |
公式HP | https://japanchuoresearch.jp/ |
受付時間 | 平日・土日祝 10:00~21:00 |
日本中央リサーチへの相談は、電話またはLINEで受け付けているようです。
電話の受付時間は平日・土日祝10:00~21:00となっているため、比較的相談しやすいでしょう。
また、LINEは24時間365日対応しているため、どんな方でも気軽に相談できるかもしれませんね。
日本中央リサーチの調査費用
日本中央リサーチの公式サイトによると、相談や一次調査は無料で受け付けているようです。
二次調査では、被害額の2.8%~が調査費用として発生するとのこと。
追跡調査 基本料金 | ¥55,000 | |
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追跡調査(トランザクション1当たり) | ¥3,300 | |
深層階層制限(1レベル) | ¥3,300 | |
分散アドレス制限(1分散当たり) | ¥3,300 | |
反復追跡(1回当たり) | ¥3,300 | |
他暗号通貨対応(変更1回当たり) | ¥1,100 | |
他ブロックチェーン対応(変更1回当たり) | ¥11,000 | |
日本語レポート作成料金 | ¥55,000 | |
事件概要記載、トランザクション経路、トランザクションフローマップ、送金先の取引履歴、送金時のレート資料、取引所一覧(問い合わせ先等)、各取引所のプライバシーポリシー資料 | ||
英文レポート作成料金 | ¥33,000 | |
警察等への事情説明 | ¥0 | |
取引所問い合わせ(1社1回当たり) | ¥11,000 | |
アドレス監視(1アドレス当たり) | ¥11,000 | |
再追跡調査(3次調査:1アドレス当たり) | ¥27,500 | |
日本語レポート(3次調査:1アドレス当たり) | ¥27,500 | |
英文レポート(3次調査:1アドレス当たり) | ¥16,500 | |
アドレスマーキングサポート(1アドレス1回) | ¥33,000 | |
仮想通貨発行元問い合わせ(1社1回当たり) | ¥33,000 | |
現地実態調査1箇所(別途、実費が必要) | ¥33,000 | |
成果報酬 3% ※被害回復された場合、調査報告料とは別途、回復額の3%を頂戴いたします。 |
ただし、上記は二次調査の基本的な調査費用であり、別途費用が発生する可能性もあります。詳しくは、日本中央リサーチに直接お問い合わせください。
二次調査費用+上記の費用が別途かかる可能性もあるから、費用については納得いくまで確認した方がいいぞ。
仮想通貨における被害回復については、たとえ仮想通貨の所在や詐欺に関与した人物・グループを特定し、確実な証拠を収集できたとしても、返金が成功する可能性は低いことを理解しておく必要があります。
なぜなら、返金請求は弁護士や司法書士にしか認められていないことに加え、相手が外国人や海外組織である場合、日本の司法を適用することが難しいからです。
それだけ仮想通貨による詐欺の返金請求は難しいってことね。
調査費用に発生する料金やその後の返金請求を依頼する弁護士費用などのバランスを踏まえ、金銭的な負担にならないよう慎重に検討するようにしてください。
日本中央リサーチの返金特約
日本中央リサーチの返金特約は、以下のように定められていました。
・委託契約日から 7 日間 調査委託費用の 50%
・委託契約日から 14 日間 調査委託費用の 20%
・上記期間以降 返還なし
クーリング・オフの適用はないみたいだな!
日本中央リサーチはクーリング・オフの適用外のため、一度契約すると、最大でも50%の返金しか受けられず、全額返金はされません。
そのため、契約前に返金特約や契約内容をしっかり理解し、納得したうえで判断することが重要です。
弁護士の着手金詐欺にご用心
ニュースでも報道が行われていますがロマンス・仮想通貨など返金が困難な案件を返金できると謳って着手金を先払いで支払わせる悪質な詐欺まがいの弁護士事務所・探偵事務所・私設の返金相談所などが問題になっています。
不正行為を行った弁護士が弁護士会から懲戒を受けた事件だけではなく、名義貸しなどの行為によって警察が弁護士を逮捕するといった事件まで発生しています。
詐欺被害解決に向け、助けを求めた先でもさらに詐欺被害に遭ってしまうなんてことにならないよう、返金依頼を検討している際は、くれぐれもご注意ください。
日本中央リサーチの口コミ・評判まとめ
日本中央リサーチは、仮想通貨の追跡を行う調査会社であり、仮想通貨詐欺やロマンス詐欺、情報商材詐欺などの案件を取り扱っているとされています。
ただし、日本中央リサーチのサイトに記載されている返金事例は「国内の詐欺被害の事例」であり、日本中央リサーチの調査によって返金に成功した事例ではない点には注意が必要です。
また、日本中央リサーチはあくまで調査会社であり、最終的な返金請求には弁護士の力が不可欠です。
たとえ調査資料をそろえ、弁護士に依頼したとしても、仮想通貨詐欺の返金請求が実現する可能性は低いことを理解しておく必要があります。
仮想通貨詐欺は、被害回復が難しいんだ。だからこそ、金銭的な負担を最小限にするためにも、慎重な判断が必要だぞ!
当サイトでは、詐欺被害の回復にご協力いただける弁護士事務所様・各種相談機関様を募集しています。
詳しくは下記の記事をご覧ください。