株の学校123は悪質な投資顧問？詐欺的な投資スクール？返金方法を解説

株式会社TRADE INNOVATION（トレードイノベーション）が運営する株の学校123は、推奨銘柄と投資アドバイスを行う投資助言サービスです。

株の学校123では、忙しい会社員でも株で勝てるように開発された、シンプルかつ再現性のある「123理論」を学ぶことができるといいます。

この記事では、株の学校123の利用料金や返金方法、口コミや評判について、詳しく解説しています。

株の学校123の返金方法を解説

ではここで、株の学校123に返金請求をするための具体的な方法を解説していきます。

返金請求が可能なケース

投資顧問・株情報サイトの詐欺被害に遭った方の中には、「騙し取られたお金は返ってこない」と泣き寝入りされる方もいらっしゃるかもしれません。

ですが、株の学校123で違法行為や不正行為をしていることが発覚すれば、返金請求できる可能性があります。

法律違反などが無く、良識あるコンテンツ運営がされている場合には、返金を希望する場合に「クーリングオフの適用が可能であるのか？」などを問い合わせてみるとよいかもしれません。

• 株の学校123の商品を購入してトラブルになった
• 株の学校123に支払った料金の返金を考えている

などのお悩みがある場合は、まずは一度、詐欺返金110番までお気軽にご相談くださいませ。

株の学校123の利用料金の返金概要

株の学校123の利用料金は以下です。

過去には、

• 123ベーシックコース（投資助言期間3か月）248,000円(税込)
• マスターコース（投資助言期間3か月）682,500円(税込)

というコースもあったようですが、2024年2月現在、公式サイトに掲載はありませんでした。

支払い方法は銀行振込またはクレジットカードが指定されています。

株の学校123の返金特約をチェック

株式会社トレードイノベーションが運営する株の学校123の特定商取引法ページに掲載されている返金特約を確認したところ、下記の記載がありました。

この投資顧問契約は、クーリング・オフの対象となります。具体的な取扱いは、次のとおりです。

（１）クーリング・オフ期間内の契約の解除
①　お客様は、本契約締結時の書面を受領した日から起算して１０日を経過するまでの間、書面による意思表示で投資顧問契約の解除を行うことができます。
②　契約の解除日は、お客様がその書面を発した日となります。
③　契約の解除に伴う報酬の払戻しは、次のとおりとなります。
◆　投資顧問契約に基づく助言を行っていない（＝サービスが開始される前）場合：投資顧問契約締結のために通常要する費用（封筒代、通信費等）相当額をいただきます。
◆　投資顧問契約に基づく助言を行っている（＝サービスが開始された後）場合：日割り計算した報酬額（契約期間に対応する報酬額÷契約期間の総日数×契約締結時の書面を受け取った日から解除日までの日数。ただし、社会通念上妥当であると認められる分のみ。）をいただきます。
この場合、契約期間に対応する報酬額を契約期間の総日数で除した金額について生じた一円未満の端数は切り捨てます。報酬の前払いがあるときは、これらの金額を差し引いた残額をお返しいたします。契約解除に伴う損害賠償、違約金はいただきません。

（２－ⅰ）【ベーシック・マスター・デイトレのみ】クーリング・オフ期間経過後の契約の解除（＝通常の契約解除）
クーリング・オフ期間を経過した後の契約（ベーシック会員、マスター会員又はデイトレ会員に限る。以下この項において同じ。）の解除については、次のとおりとなります。
①　契約解除は、郵送による書面でのみ受け付け、消印日の１ヶ月後の同日（対応する日がない場合は消印日の翌月末日）をもって契約を解除いたします。また契約書に記載する支払期日までに、お客様が規定の報酬額を支払わなかった場合、その支払期日をもって契約を解除します。
②　契約解除の場合は、解除までの期間に相当する報酬額として、日割り計算した額をいただき、この金額を差し引いた残額をお返しいたします。
③契約解除に伴う損害賠償、違約金はいただきません。

（２－ⅱ）【ＳＴＳのみ】クーリング・オフ期間経過後の契約の解除（＝通常の　　　契約解除）
クーリング・オフ期間を経過した後の契約（ＳＴＳ会員に限る。以下この項において同じ。）の解除については、次のとおりとなります。
①　現在の契約期間内（更新後も含む。ただし下記②の期間を除く。）に契約解除の意思表示が当社に到達した場合、現在の契約期間満了日をもって契約を解除いたします。また、契約書に記載している支払期日までに、お客様が規定の報酬額のお支払いをされなかった場合、その支払期日をもって契約を解除いたします。
②　ベーシック会員契約を新規かつ同時に締結し、且つ新規２ヶ月の会費全額を免除している期間内に契約解除の意思表示が当社に到達した場合、上記①に関わらず、当該到達日の翌日をもって契約を解除するとともにＳＴＳサービスの提供を終了いたします。
②　契約解除の場合は、解除までの期間に相当する報酬額として、月割り計算した額をいただき、この金額を差し引いた残額をお返しいたします。ただし上記②の場合においては、返金はありません。
③　契約解除に伴う損害賠償、違約金はいただきません。

そこで次項では、返金請求する手順をご紹介します。

株の学校123に返金請求する手順

株式会社TRADE INNOVATIONが運営する株の学校123に支払ってしまった料金の返金請求をお考えになられているという人に向けて、返金請求に関する手順を説明したいと思います。

株の学校123への返金の流れは、契約書に記載されているクーリング・オフや返金の規定に従って、ご利用者様自身で行っていただくものとなりますが、契約書に記載されている返金説明がわからないなどのお困りごとがある場合には、お気軽にご相談ください。

※返金請求は、一般的に業者側に違法行為などが遭った場合に法的な手順に基づいて手続きがされるものですが、必ずしも返金請求を行うことができるということではありません。業者側に非があるとは認められない場合や、サービスを利用された状況や条件、契約内容によっては返金が難しい場合もあることをご理解ください。

返金請求に関する注意事項

近年、詐欺の返金請求において「弁護士による着手金の二次被害」が数多く発生しています。

着手金とは、弁護士が案件を委任した際に発生する、いわゆる手付金のようなもので、先払いで支払う弁護士費用となっており、返金成功の可否に関わらず原則返金されません。

この着手金を悪用し、弁護士が詐欺被害者に対して高額な着手金を請求し、着手金を受け取るだけで返金請求が進まないという、悪質極まりないと言える事例が発生しており、弁護士会でも非常に問題になっています。

不正な着手金受領によって懲戒処分となる弁護士も多く、中には名義貸しなどの違法行為によって警察に逮捕されてしまった弁護士も実際に現れてきています。

詐欺返金110番では、弁護士による二次被害を防ぐ対策や措置を講じていますので、まずは一度、無料相談LINEにご相談ください。

株の学校123は悪質な投資スクール？

ここまでは、株の学校123に違法行為があった場合に返金請求ができる可能性があるということを説明しました。

では実際に、

• 株の学校123が悪質な投資スクールなのか？
• 法律を遵守した正しい運営が行われている良識ある業者なのか？

といった点に注目して調査した結果を詳しく解説します。

株の学校123はどんな投資スクール？

株の学校123は、泉 幹（いずみ もとき）氏が代表を務める投資スクールです。

株の学校123では3名の講師が在籍しており、株の学校123の代表 泉 幹氏の経歴は以下となっています。

また、その他2名の講師の経歴がこちら。

株の学校123では、代表の泉 幹氏以外の講師は、元生徒が担当していることが分かりました。

元生徒が講師を務めている点については賛否両論あるようですが、「投資初心者の気持ちを理解してくれているから、非常に分かりやすい」との声も多いようです。

株の学校123の集客手口は悪質？

株の学校123は、インターネット広告などから集客を行っているようです。

その他にも、検証サイトやランキングサイト、口コミサイトなどからも集客を行っていると見られています。

株の学校123の営業方法は詐欺的？

株の学校123では、無料のメルマガ配信や無料セミナーの開催は行われていません。

そのため、株の学校123で投資法を学ぶためには利用料金料金を支払う必要があります。

営業方法自体に悪質性や詐欺的だと感じるところはなさそうですが、引き続き調査を進めていきます。

株の学校123の口コミ評判は？

株式会社トレードイノベーションが運営する株の学校123の口コミ評判をインターネット上で検索したところ、複数の検証サイトでは「株の学校123は詐欺なのか？」という検証が行われていました。

どの検証サイトでも、株の学校123が「悪質」「詐欺」だと結論づけている様子はありませんでしたが、「講師陣が元生徒」という点においては投資スクールとしての実力を疑問視する声も少なからずあるようです。

株の学校123の口コミや評判を調査した結果、「料金が高い」という口コミの他、「説明が分かりやすい」「受講してよかった」といった声が多く見られました。

賛否両論あるようですが、評判の悪い株式投資スクールというわけではないでしょう。

株の学校123は詐欺罪に該当する可能性はある？

法律上の詐欺罪とは、刑法第246条で定義されている詐欺罪のことを指します。

「悪質な株情報サイト・無登録投資顧問は、”詐欺”なのか？」という疑問をお持ちの方もいらっしゃるかもしれません。

実はこの詐欺罪、立証することが非常に難しいと言われています。

その理由は、欺罔行為つまり加害者が確実に被害者を騙す意図があったことを証明できなければならないなど、複雑な部分があるからです。

例えば、振り込め詐欺などのように、全てが嘘の話で相手を騙し、お金を振り込ませる行為は詐欺罪にぴったり当てはまってくるのではないでしょうか。

では、株の学校123が行っている内容は同様に詐欺罪に該当するのか？と考えると、会員が支払った利用料金に対して株式投資に関する情報を配信する、というサービスを提供しています。

このような観点からも、振り込め詐欺とは形態が違うこと、「投資情報が参考にならない＝詐欺」というわけではないことから、法律的な観点でそのまま詐欺罪が適用されるものであると言えないのかもしれません。

しかし、ネット上で言われているように、株の学校123は詐欺の可能性があるのか？株の学校123は怪しいのでは？といった疑問の声も多々ありますので、その他の悪質行為や違法行為の有無についても調査した結果を次項に記載していきます。

株の学校123は悪質な違法行為をしている？

前項でもご紹介しましたが、利用者からの評判では「利用料金が高いという声は多いものの、「分かりやすい」「初心者にはぴったり」といった良い評判も見受けられていることから、株の学校123で悪質・詐欺だと思われるような行為は確認されませんでした。

株の学校123で悪質な行為や違法行為をしているという確証や証拠はありませんでしたが、もし利用していて不安に感じることや、返金したいと思った場合には、迷わず相談してくださいね。

株の学校123の返金・被害対処法・相談先は？

ではここで、株の学校123で被害に遭った場合の返金・対処法・相談先について詳しく解説します。

全国の消費生活センターに相談する

消費生活センターでは、消費生活全般に関する相談や、詐欺被害の相談などを受け付けていますが、株の学校123への返金請求を行う場合には、必ずしも最適な相談先として機能しない場合があります。

詐欺被害の場合は、対処法などをアドバイスしてくれることもありますが、消費生活センターに相談しても株の学校123の返金解決ができるとは限りません。

また、電話による相談となるため、通話料も別途かかってしまうなどの問題もあります。

警察に相談する

詐欺業者や悪質業者に騙し取られたお金の返金請求は警察では行ってくれません。

なぜなら、警察には「民事不介入の原則」があるため、犯人の返済能力の有無にかかわらず、返金請求には介入してくれないからです。

警察はあくまでも犯人逮捕など刑事的な分野での相談先となります。

株の学校123に支払った料金の返金を行いたいと考えている場合には、警察では返金請求を行ってくれることはありません。

弁護士に相談する

近年では、金銭的な被害を受けた詐欺被害者に対し、「高額な着手金を請求する弁護士による二次被害」が急増しています。

着手金とは、弁護士が案件を委任した際に発生する、いわゆる手付金のようなもので、返金請求成功の可否に関わらず原則返金されません。

不正な着手金受領で懲戒処分を受ける弁護士も増えており、中には名義貸しなどの違法行為で警察に逮捕されている弁護士もいます。

ネット上には、高額な着手金を騙し取る怪しい弁護士の広告がたくさん掲載されていますので、うかつに着手金を支払ってしまうことにも危険があります。

詐欺返金110番のLINEに無料相談する

詐欺返金110番では、無登録投資顧問や株情報サイト詐欺をはじめ、様々な詐欺被害のご相談を受け付けています。

また、詐欺返金110番では、「弁護士による着手金詐欺」の防止対策や措置を講じていますので、どうぞご安心くださいませ。

詐欺被害の回復に向けた各種サポートを無料で行っておりますので、株の学校123で詐欺被害に遭った方や可能性のある方は、まずは一度、詐欺返金110番までご相談ください。

株の学校123の口コミ評判

株の学校123のその他の口コミ・評判は、このページの下部でもご紹介しています。

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