TMJ投資顧問は悪質詐欺!?返金可能!?
名称 | TMJ投資顧問 |
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運営会社 | 株式会社フラム |
URL | 閉鎖済み |
事業内容 | 株情報サイト/投資顧問 |
関連人物 | 渡邉誠二 |
所在地 | 東京都中央区日本橋小舟町9-4 イトーピア日本橋小舟町ビル3F |
電話番号 | 03-3527-9430 |
メール | info@kabu-tmj.com |
目次
株式会社フラムが運営するTMJ投資顧問は、渡邉誠二氏が代表を務める株情報サイトです。
渡邉誠二氏は、元米国三大投資銀行としても名高いメリルリンチ証券で活躍していた経歴を持つ人物のようね。
そんな渡邉誠二氏が代表を務めていたTMJ投資顧問は、令和2年に行政処分を受けたのち、2024年現在はサービスの提供を終了し、閉鎖に至っています。
TMJ投資顧問が閉鎖したのは、行政処分を受けた影響もあるかもな。
そこでまずはじめに、TMJ投資顧問を運営していた株式会社フラムはどんな会社だったのか、調査してみました。
どうやら、TMJ投資顧問は営業を行っていた当時も利用者から「悪質」「詐欺」といった評判が飛び交っていたようだ。
株式会社フラムは当時、東京都中央区日本橋小舟町9-4 イトーピア日本橋小舟町ビル3Fに事務所を構えていました。
株式会社フラムについて調査したところ、社名変更履歴の他に、かなり頻繁に所在地の変更を行っていることが分かっています。
悪質な会社は、社名や所在地を頻繁に変更するって言われているわね。
TMJ投資顧問を運営していた株式会社フラムが行政処分を受けた理由は
- 助言実績に関して著しく事実に相違する表示
- 助言実績に関して著しく誤認させるような表示
この二つの悪質な行為が事実として確認されたことにあるようです。
その結果、株式会社フラムは、一か月の業務停止目例と業務改善命令の行政処分を受けることになったぞ!
そしてひっそりとTMJ投資顧問の閉鎖に至ったというわけだ。
TMJ投資顧問の返金方法を解説
ではここで、TMJ投資顧問に返金請求をするための具体的な方法を解説していきます。
返金請求が可能なケース
投資顧問・株情報サイトの詐欺被害に遭った方の中には、「騙し取られたお金は返ってこない」と泣き寝入りされる方もいらっしゃるかもしれません。
ですが、TMJ投資顧問で違法行為や不正行為をしていることが発覚すれば、返金請求できる可能性があります。
- TMJ投資顧問で詐欺被害に遭った
- TMJ投資顧問で詐欺被害に遭った可能性がある
など、不安に感じる事があった場合は、まずは一度、詐欺返金110番までお気軽にご相談ください。
返金に関して不安なことがあれば気軽に相談してくれよな。
TMJ投資顧問に返金請求する手順
株式会社フラムが運営していたTMJ投資顧問に支払ってしまった料金の返金請求をお考えになられているという人に向けて、返金請求に関する手順を説明したいと思います。
TMJ投資顧問への返金の流れは、TMJ投資顧問で顧問契約を結んだ際の契約書に記載されているクーリング・オフや返金の規定に従って、ご利用者様自身で行っていただくものとなりますが、契約書に記載されている返金説明がわからない、TMJ投資顧問のサイトが閉鎖しているから契約書の内容が確認できない、などのお困りごとがある場合には、お気軽にご相談ください。
不安なことがあれば、何でも気軽にご相談くださいね♪
返金請求に関する注意事項
近年、詐欺の返金請求において「弁護士による着手金の二次被害」が数多く発生しています。
着手金とは、弁護士が案件を委任した際に発生する、いわゆる手付金のようなもので、先払いで支払う弁護士費用となっており、返金成功の可否に関わらず原則返金されません。
この着手金を悪用し、弁護士が詐欺被害者に対して高額な着手金を請求し、着手金を受け取るだけで返金請求が進まないという、悪質極まりないと言える事例が発生しており、弁護士会でも非常に問題になっています。
不正な着手金受領によって懲戒処分となる弁護士も多く、中には名義貸しなどの違法行為によって警察に逮捕されてしまった弁護士も実際に現れてきています。
詐欺返金110番では、弁護士による二次被害を防ぐ対策や措置を講じていますので、まずは一度、無料相談LINEにご相談ください。
TMJ投資顧問は悪質な株情報サイト?
ここまでは、株式会社フラムが運営するTMJ投資顧問に違法行為があった場合に返金請求ができる可能性があるということを説明しました。
では実際に、TMJ投資顧問は悪質な株情報サイト(投資顧問)だったのか、調査した結果を詳しく解説します。
TMJ投資顧問の集客手口は悪質?
TMJ投資顧問では、インターネット広告などから集客を行っていたようです。
その他にも、株情報や投資顧問に特化した口コミサイト・検証サイト、ランキングサイトなどでも広告が行われていた様子が見られています。
ここまでは一般的な投資顧問・株情報サイトに感じられるな。
油断するなよ。行政処分によって明らかになったTMJ投資顧問の悪質な行為がこれだ。
金融庁が発表した行政処分の内容によると、TMJ投資顧問は広告業者と結託し、第三者を装って作成した広告記事を掲載し、集客を行っていたということです。
また、株式会社フラムは広告業者に委託して、TMJ投資顧問への集客を目的としたステマサイトの作成・運営をさせていたことも発覚しています。
不正なステマサイトで集客を行っていた事実が発覚したってことか。
金融庁から指摘を受けてるってことは、悪質な集客行為が事実として認められたってことね。
TMJ投資顧問の営業方法は詐欺的?
TMJ投資顧問では、悪質な営業を行っていたとして、金融庁から1か月の業務停止命令と業務改善命令の行政処分を受けています。
結果としてTMJ投資顧問は閉鎖に至ってしまったがな…
TMJ投資顧問では、悪質な行為で集客を行っていたという事実が確認されているものの、悪質な営業手口が使われているという情報はありませんでした。
とはいえ、強引な勧誘や悪質な営業が全くなかったとはいえないかもしれないわね。
TMJ投資顧問の口コミ評判は?
ではここで、TMJ投資顧問に関する実際の当時の口コミ評判を見てみましょう。
一度だけ利益がでたことあるけど数パーセントでした。あとは全部ロスカット。プロが選んだとは到底思えない散々な結果でしたよ。
結果のでない情報を何度も提供するならお金返してほしいよ!これでは嘘つきと一緒じゃないか。
口コミは信じたほうが良かったですね。
意地をはっていたのが失敗だったので今後は気をつけたいです。
TMJ投資顧問の口コミは、営業していた当時から悪評が多く、「騙された」「返金してほしい」という声も多く見られ、悪質な投資顧問では?詐欺的な投資顧問では?と疑問視している方も多かったようです。
TMJ投資顧問は詐欺罪に該当する可能性はある?
法律上の詐欺罪とは、刑法第246条で定義されている詐欺罪のことを指すぞ。
「悪質な株情報サイト・無登録投資顧問は、”詐欺”なのか?」という疑問をお持ちの方もいらっしゃるかもしれません。
調べてみたところ、下記4つの構成要件が全て立証されることで、詐欺罪として成立するようになっているみたいですね。
1.欺罔(ぎもう)
人を騙すために嘘をついていること
2.錯誤
被害者が嘘を信じ込んだ状態になること
3.交付
被害者が自らの財産を差し出すこと
4.財産移転
交付した被害者の財産が、加害者や第三者の手に渡った状態になること
実はこの詐欺罪、立証することが非常に難しいと言われています。
その理由は、欺罔行為つまり加害者が確実に被害者を騙す意図があったことを証明できなければならないなど、複雑な部分があるからです。
俺だったら、閉鎖するなら金返せー!詐欺だー!って言いたくなるけどなー!
例えば、振り込め詐欺などのように、全てが嘘の話で相手を騙し、お金を振り込ませる行為は詐欺罪にぴったり当てはまってくるのではないでしょうか。
では、TMJ投資顧問が行っていた内容は同様に詐欺罪に該当するのか?と考えると、会員が支払った利用料金に対して株式投資に関する情報を配信する、というサービスを提供しており、「絶対儲かる」「絶対当たる」といった嘘の情報でお金を騙し取る振り込め詐欺とは異なるものだと考えられます。
とはいえ、広告業者と結託してステマサイトを運営していたという事実が発覚しているから、難しいところではあるよな。
しかし、ネット上で言われているように、TMJ投資顧問は詐欺の可能性があるのか?TMJ投資顧問は悪質な株情報サイトなのか?など疑問の声も多々ありますので、その他の悪質行為や違法行為の有無についても調査した結果を次項に記載していきます。
TMJ投資顧問は悪質な違法行為をしていた?
前項では、TMJ投資顧問は刑法第246条の詐欺罪に抵触しない可能性があるかもしれないと書きましたが…
実際に、TMJ投資顧問を運営していた株式会社フラムは、悪質な行為を行っていたとして令和2年に、金融庁から一か月の営業停止と業務改善命令の行政処分を受けています。
虚偽の助言実績を掲載したり、第三者を装ったステマサイトで集客を目的とした記事を投稿したりなど、多くの悪質行為が発覚したぞ。
TMJ投資顧問はすでに閉鎖をしていますが、何か不安な点や気になることがあれば、迷わず詐欺返金110番までご相談ください。
TMJ投資顧問の返金・被害対処法・相談先は?
ではここで、TMJ投資顧問株式会社が運営していたTMJ投資顧問で被害に遭った場合の返金・対処法・相談先について詳しく解説します。
全国の消費生活センターに相談する
消費生活センターでは、消費生活全般に関する相談や、詐欺被害の相談などを受け付けていますが、TMJ投資顧問への返金請求を行う場合には、必ずしも最適な相談先として機能しない場合があります。
詐欺被害の場合は、対処法などをアドバイスしてくれることもありますが、消費生活センターに相談してもTMJ投資顧問の返金解決ができるとは限りません。
また、電話による相談となるため、通話料も別途かかってしまうなどの問題もあります。
消費生活センターに相談するのが悪いわけじゃないの。返金解決が望めるかどうかは不明な点が多いから、必ずしも最適とは言えないってわけね。
警察に相談する
詐欺業者や悪質業者に騙し取られたお金の返金請求は警察では行ってくれません。
なぜなら、警察には「民事不介入の原則」があるため、犯人の返済能力の有無にかかわらず、返金請求には介入してくれないからです。
警察はあくまでも犯人逮捕など刑事的な分野での相談先となります。
TMJ投資顧問に支払った料金の返金を行いたいと考えている場合には、警察では返金請求を行ってくれることはありません。
残念だが警察では返金請求してくれないんだ。
弁護士に相談する
近年では、金銭的な被害を受けた詐欺被害者に対し、「高額な着手金を請求する弁護士による二次被害」が急増しています。
着手金とは、弁護士が案件を委任した際に発生する、いわゆる手付金のようなもので、返金請求成功の可否に関わらず原則返金されません。
不正な着手金受領で懲戒処分を受ける弁護士も増えており、中には名義貸しなどの違法行為で警察に逮捕されている弁護士もいます。
ネット上には、高額な着手金を騙し取る怪しい弁護士の広告がたくさん掲載されていますので、うかつに着手金を支払ってしまうことにも危険があります。
詐欺返金110番のLINEに無料相談する
詐欺返金110番では、無登録投資顧問や株情報サイト詐欺をはじめ、様々な詐欺被害のご相談を受け付けています。
また、詐欺返金110番では、「弁護士による着手金詐欺」の防止対策や措置を講じていますので、どうぞご安心くださいませ。
詐欺被害の回復に向けた各種サポートを無料で行っておりますので、TMJ投資顧問で詐欺被害に遭った方や可能性のある方は、まずは一度、詐欺返金110番までご相談ください。
私たちは無登録投資顧問や株情報サイト詐欺をはじめ、様々な詐欺被害のご相談を受け付けています。株情報サイトや無登録投資顧問での返金請求をお考えの場合は、まずは一度、私たちまでご相談ください。いつでも力になりますよ。
TMJ投資顧問の口コミ評判
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