バランス投資顧問は悪質な株情報サイト詐欺？返金方法を解説

2001年に設立されたバランス投資顧問は、3つの投資情報サイトを運営している老舗の投資顧問です。

福岡財務支局長（金商）第77号を受けて営業していることから、信頼を置けそうなバランス投資顧問ですが、どうやら評判は賛否ある模様。

ネット上の一部では、「たいして儲からない」「詐欺ではないけど微妙なサイト」といった悪評も見られており、バランス投資顧問は悪質な投資顧問サイトなのでは？という疑問を持つ方も少なくないようです。

バランス投資顧問を運営するバランス投資顧問株式会社は、福岡市中央区平尾1-13-25-302に所在地を置く、株式情報提供サービス業務を提供している会社です。

また、バランス投資顧問株式会社は平成13年に設立された歴史ある投資顧問会社ですが、過去に行政処分を受けた経歴はなく、怪しい・悪質と言われるような運営を行っているという情報はありませんでした。

バランス投資顧問の返金方法を解説

ではここで、バランス投資顧問に返金請求をするための具体的な方法を解説していきます。

返金請求が可能なケース

投資顧問・株情報サイトの詐欺被害に遭った方の中には、「騙し取られたお金は返ってこない」と泣き寝入りされる方もいらっしゃるかもしれません。

ですが、バランス投資顧問で違法行為や不正行為をしていることが発覚すれば、返金請求できる可能性があります。

• バランス投資顧問で詐欺被害に遭った
• バランス投資顧問で詐欺被害に遭った可能性がある

など、不安に感じる事があった場合は、まずは一度、詐欺返金110番までお気軽にご相談ください。

バランス投資顧問の利用料金の返金概要

バランス投資顧問では、「海と風」「日経先物＆ＦＸ　桃太郎」「日経平均先物と釣り人」という3つの投資情報サイトを運営しています。

バランス投資顧問ではその他にも、各サイトのセット料金や成功報酬コースなどのプランも用意されているようです。

また、支払い方法は銀行振込とクレジットカードが指定されていました。

バランス投資顧問の返金特約をチェック

バランス投資顧問株式会社のバランス投資顧問の特定商取引法ページに掲載されている返金特約を確認したところクーリング・オフ適用期間内の返金方法と、クーリング・オフ期間経過後の返金について記載がありました。

（１）クーリング・オフ期間内の契約の解除
本契約は、金融商品取引法第37条の6に掲げる「書面又は電磁的記録による解除」の規定の適用が有り、以下の規定の適用を受けるものと致します。
①本契約が成立したときに作成する金融商品取引法第37条の4第1項に規定する書面（以下、「契約締結時交付書面」という。）を 受領した日から起算して10日を経過するまでの間、書面又は電磁的記録により本契約を解除することができます。
②本契約の解除は、解除を行う旨の書面を発したときに、その効力を生じるものと致します。
③弊社は、本契約の解除があった場合には、本契約の解除までの期間に相当する手数料、報酬その他の本契約に関して、お客様より お支払いただく対価として以下に定める金額を超えて本契約の解除に伴う損害賠償又は違約金の支払いを請求することは致しません。
イ）本契約解除時までに本契約に基づき助言を行わなかった場合は、本契約の締結のために通常要する費用の額に相当する金額
ロ）本契約解除時までに本契約に基づき助言を行った場合は、本契約の契約期間の全期間に係る報酬の額を当該契約期間の総日数で除して得た額に、契約締結時交付書面を受領した日から 解除時までの日数を乗じて得た額に相当する金額
④弊社は、本項に掲げる書面又は電磁的記録による本契約の解除があった場合において、当該本契約に係る対価の前払いを受けているときは、 ③の金額を差し引いた残額を返還致します。

（２）クーリング・オフ期間経過後の契約の解除
本契約は、クーリング・オフ期間経過後においては、契約を解除しようとする日の１ヶ月前までに、書面又は電磁的記録により本契約を解除することが できます。契約解除の場合には、解除までの期間に相当する報酬額として日割り計算した金額をいただきます。また、報酬の前払いが あるときは、これらの金額（上記　ロ）の方法）を差し引いた残額をお返し致します。

記載内容を確認したところ、クーリング・オフ適用期間内の返金、期間経過後の中途解約についても可能ということでした。

バランス投資顧問に返金請求する手順

バランス投資顧問株式会社が運営するバランス投資顧問に支払ってしまった料金の返金請求をお考えになられているという人に向けて、返金請求に関する手順を説明したいと思います。

バランス投資顧問への返金の流れは、契約書に記載されているクーリング・オフや返金の規定に従って、ご利用者様自身で行っていただくものとなりますが、契約書に記載されている返金説明がわからないなどのお困りごとがある場合には、お気軽にご相談ください。

返金請求に関する注意事項

近年、詐欺の返金請求において「弁護士による着手金の二次被害」が数多く発生しています。

着手金とは、弁護士が案件を委任した際に発生する、いわゆる手付金のようなもので、先払いで支払う弁護士費用となっており、返金成功の可否に関わらず原則返金されません。

この着手金を悪用し、弁護士が詐欺被害者に対して高額な着手金を請求し、着手金を受け取るだけで返金請求が進まないという、悪質極まりないと言える事例が発生しており、弁護士会でも非常に問題になっています。

不正な着手金受領によって懲戒処分となる弁護士も多く、中には名義貸しなどの違法行為によって警察に逮捕されてしまった弁護士も実際に現れてきています。

詐欺返金110番では、弁護士による二次被害を防ぐ対策や措置を講じていますので、まずは一度、無料相談LINEにご相談ください。

バランス投資顧問は悪質な株情報サイト？

ここまでは、バランス投資顧問株式会社が運営するバランス投資顧問に違法行為があった場合に返金請求ができる可能性があるということを説明しました。

では実際に、バランス投資顧問は悪質な株情報サイトなのか調査した結果を詳しく解説します。

バランス投資顧問の集客手口は悪質？

バランス投資顧問では、インターネット広告などから集客を行っているようです。

バランス投資顧問の営業方法は詐欺的？

バランス投資顧問の公式ホームページでは、バランス投資顧問が運営している投資情報サイト「海と風」「日経先物＆ＦＸ 桃太郎」「日経225先物と釣り人」それぞれの宣伝を行っています。

複数の検証サイトや、利用者の口コミを徹底的に調査しましたが、バランス投資顧問で悪質な営業を行っているという情報はありませんでした。

バランス投資顧問の口コミ評判は？

ではここで、バランス投資顧問に関する実際の口コミ評判を見てみましょう。

バランス投資顧問の口コミを調査したところ、大絶賛または酷評の口コミはそこまでなく、「まあまあ」「当たるときもあれば外れるときもある」といった中間的な口コミが一番多かったように見受けられました。

バランス投資顧問は詐欺罪に該当する可能性はある？

法律上の詐欺罪とは、刑法第246条で定義されている詐欺罪のことを指します。

「悪質な株情報サイト・無登録投資顧問は、”詐欺”なのか？」という疑問をお持ちの方もいらっしゃるかもしれません。

実はこの詐欺罪、立証することが非常に難しいと言われています。

その理由は、欺罔行為つまり加害者が確実に被害者を騙す意図があったことを証明できなければならないなど、複雑な部分があるからです。

例えば、振り込め詐欺などのように、全てが嘘の話で相手を騙し、お金を振り込ませる行為は詐欺罪にぴったり当てはまってくるのではないでしょうか。

では、バランス投資顧問が行っている内容は同様に詐欺罪に該当するのか？と考えると、会員が支払った利用料金に対して株式投資に関する情報を配信する、というサービスを提供しており、「絶対儲かる」「絶対当たる」といった嘘の情報でお金を騙し取る詐欺とは異なるものだと考えられます。

このような観点からも、「投資情報が当たらない＝詐欺」というわけではないことから、法律的な観点でそのまま詐欺罪が適用されるものであると言えないのかもしれません。

しかし、ネット上で言われているように、バランス投資顧問は詐欺の可能性があるのか？バランス投資顧問は悪質な株情報サイトなのか？など疑問の声も多々ありますので、その他の悪質行為や違法行為の有無についても調査した結果を次項に記載していきます。

バランス投資顧問は悪質な違法行為をしている？

前項では、バランス投資顧問は刑法第246条の詐欺罪に抵触しない可能性があるかもしれないと書きましたが…

現時点でバランス投資顧問が悪質・不正行為を行っているという情報なく、怪しい疑惑が浮上しているわけでもありません。

ですが、バランス投資顧問を利用していて不安に感じることがあれば、迷わず詐欺返金110番までご相談ください。

バランス投資顧問の返金・被害対処法・相談先は？

ではここで、バランス株式会社が運営するバランス投資顧問で被害に遭った場合の返金・対処法・相談先について詳しく解説します。

全国の消費生活センターに相談する

消費生活センターでは、消費生活全般に関する相談や、詐欺被害の相談などを受け付けていますが、バランス投資顧問への返金請求を行う場合には、必ずしも最適な相談先として機能しない場合があります。

詐欺被害の場合は、対処法などをアドバイスしてくれることもありますが、消費生活センターに相談してもバランス投資顧問の返金解決ができるとは限りません。

また、電話による相談となるため、通話料も別途かかってしまうなどの問題もあります。

警察に相談する

詐欺業者や悪質業者に騙し取られたお金の返金請求は警察では行ってくれません。

なぜなら、警察には「民事不介入の原則」があるため、犯人の返済能力の有無にかかわらず、返金請求には介入してくれないからです。

警察はあくまでも犯人逮捕など刑事的な分野での相談先となります。

バランス投資顧問に支払った料金の返金を行いたいと考えている場合には、警察では返金請求を行ってくれることはありません。

弁護士に相談する

近年では、金銭的な被害を受けた詐欺被害者に対し、「高額な着手金を請求する弁護士による二次被害」が急増しています。

着手金とは、弁護士が案件を委任した際に発生する、いわゆる手付金のようなもので、返金請求成功の可否に関わらず原則返金されません。

不正な着手金受領で懲戒処分を受ける弁護士も増えており、中には名義貸しなどの違法行為で警察に逮捕されている弁護士もいます。

ネット上には、高額な着手金を騙し取る怪しい弁護士の広告がたくさん掲載されていますので、うかつに着手金を支払ってしまうことにも危険があります。

詐欺返金110番のLINEに無料相談する

詐欺返金110番では、無登録投資顧問や株情報サイト詐欺をはじめ、様々な詐欺被害のご相談を受け付けています。

また、詐欺返金110番では、「弁護士による着手金詐欺」の防止対策や措置を講じていますので、どうぞご安心くださいませ。

詐欺被害の回復に向けた各種サポートを無料で行っておりますので、バランス投資顧問で詐欺被害に遭った方や可能性のある方は、まずは一度、詐欺返金110番までご相談ください。

バランス投資顧問の口コミ評判

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