CB(シービー)は悪質詐欺!?返金可能!?
名称 | CB(シービー) |
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運営会社 | 株式会社アシスト |
URL | https://cbhpage.com/ |
事業内容 | 株情報サイト/投資顧問 |
関連人物 | 菅野晃伸 |
所在地 | 東京都中野区新井5-15-5 |
電話番号 | 03-6263-0278 |
メール | 記載なし |
追加情報① | 法人番号2290001063536 |
目次
投資顧問CB(シービー)は、株式会社アシストが運営している株情報サイトです。
CBは2024年5月8日にURLが作成された、新しい株情報サイトなんだな。
株式投資は知識だけあっても勝つことが難しく、知識よりも経験が重要視されています。
一般的な投資顧問サイトでは、経験より知識を重視したスタッフ採用が行われているといいますが、CBは知識はもちろん経験の長い超一流のスタッフだけで構成されているようです。
そんな投資顧問CBはネット上で「詐欺」「悪質」という評判もちらほら見られており、「シービーは悪質な株情報サイト詐欺なのでは?」という疑問を持つ方も少なくありません。
そこで今回は、投資顧問シービーについて詳しい調査を行いました。
この記事では、株情報サイトCBの返金方法や詐欺の可能性の有無などについて解説します。
無登録投資顧問・株情報サイト詐欺の被害は返金請求できる可能性があるぞ。投資顧問や株情報サイトを使っていて不安に感じることがあれば、すぐに詐欺返金110番まで相談してくれよな!
投資顧問CBの返金方法を解説
ではここで、株情報サイトCBに返金請求をするための具体的な方法を解説していきます。
返金請求が可能なケース
無登録投資顧問・株情報サイト詐欺は返金請求できる可能性がありますよ!
投資顧問・株情報サイトの詐欺被害に遭った方の中には、「騙し取られたお金は返ってこない」と泣き寝入りされる方もいらっしゃるかもしれません。
ですが、投資顧問シービーで違法行為や不正行為をしていることが発覚すれば、返金請求できる可能性があります。
- 投資顧問CBで詐欺被害に遭った
- 投資顧問シービーで詐欺被害に遭った可能性がある
など、不安に感じる事があった場合は、まずは一度、詐欺返金110番までお気軽にご相談ください。
一人で抱え込まないで相談してくれよ~!いつでも力になるからな~!
株情報サイトCBの利用料金の返金概要
投資顧問シービーでは、詳しい利用料金の掲載はありませんでした。
会員ページによると、利用者に合わせたプランを提供しているということなので、それぞれ利用料金が異なるのかもしれません。
とはいえ、大まかな利用料金を掲載してないってのは、やや不親切に感じてしまうなー。
そうね。明確な利用料金が掲載されていないってことは、「額な料金が発生する可能性があるの?」って勘違いしちゃうかも。
また、投資顧問CB(シービー)の入金方法は銀行振込・ネット銀行振込、クレジットカード支払いが指定されていました。
支払い方法は一般的な投資顧問・株情報サイトと変わりなさそうだな。
投資顧問CBの支払い方法に悪質性や怪しい点は見られませんでしたが、引き続き調査をしていきます。
投資顧問シービーの返金特約をチェック
投資顧問CB(シービー)の特定商取引法ページに掲載されている返金特約を確認したところ、「デジタルコンテンツという性質上、返金返品には一切応じられません」と記載されていました。
株情報サイトCBでは、株式投資に関する銘柄情報の販売や、株式投資に関する学習教材の販売といったサービスを提供しているため、「返品や返金はできない」とされていることがほとんどです。
これだけ見ると、「返金できないのでは?」と不安に思うかもしれませんが、心配はいりませんよ。
なぜなら、投資顧問シービ(CB)で違法行為・不正行為・悪質行為など、法律違反となるような危険な運営が行われていることが確認できた場合には、法律を元にした正しい手順を踏んで返金請求を行える可能性が十分にあるからです。
返金しないと書いてあるからって、諦めんなよー!
状況によっては返金請求できる可能性はあるからな。まずは相談してくれよ。
そこで次項では、返金請求する手順をご紹介します。
株情報サイトCBに返金請求する手順
株式会社アシストが運営する投資顧問シービー(CB)に支払ってしまった料金の返金請求をお考えになられているという人に向けて、返金請求に関する手順を説明したいと思います。
- 詐欺返金110番の無料相談LINEを友だち追加する
- 相談フォームに従って、相談内容を入力する
- いただいた情報を元に、無料で調査
- 法律に基づき、返金に関する各種サポートを無料で実施
- 返金完了
悪質な株情報サイトや投資顧問の詐欺被害に遭った方は、まずは一度、詐欺返金110番までご相談ください。
一人で抱え込まないで、まずは相談してくださね。
返金請求に関する注意事項
近年、詐欺の返金請求において「弁護士による着手金の二次被害」が数多く発生しています。
着手金とは、弁護士が案件を委任した際に発生する、いわゆる手付金のようなもので、先払いで支払う弁護士費用となっており、返金成功の可否に関わらず原則返金されません。
この着手金を悪用し、弁護士が詐欺被害者に対して高額な着手金を請求し、着手金を受け取るだけで返金請求が進まないという、悪質極まりないと言える事例が発生しており、弁護士会でも非常に問題になっています。
不正な着手金受領によって懲戒処分となる弁護士も多く、中には名義貸しなどの違法行為によって警察に逮捕されてしまった弁護士も実際に現れてきています。
詐欺返金110番では、弁護士による二次被害を防ぐ対策や措置を講じていますので、まずは一度、無料相談LINEにご相談ください。
株情報サイトCBは悪質な投資顧問サイト?
ここまでは、投資顧問シービー(CB)に違法行為があった場合に返金請求ができる可能性があるということを説明しました。
では実際に、シービーは悪質な投資顧問なのか調査した結果を詳しく解説します。
株式会社アシストは悪質な会社?
投資顧問CBを運営する株式会社アシストはどんな会社なのか、疑問を持つ方も多いかもしれません。
そこで、株式会社アシストの実態について調査した結果を下記でご紹介します。
株式会社アシストは実在する会社?
株式会社アシストは、2015年10月5日に法人番号指定を受けた実在する会社です。
マイナンバー法が施行されたことで、2015年10月5日以前に設立された会社は、全て同じ日に登記番号が割り振られてるぞ。
投資顧問CBの公式サイトによると、株式会社アシストは1972年の人材紹介業から始まり、投資業へ事業転換した歴史を持つといいます。
しかし、株式会社アシストは企業の公式サイトを開設している様子はなく、どんな事業を展開しているのか、どんなサービスを提供しているのか、という情報が一切明かされていません。
投資顧問CBで詳しく書かれているとはいえ、公式サイトの開設がない点については少々気になります。
株式会社アシストが詐欺行為を働いている悪質な投資顧問業者だという証拠はないものの、念のため注意した方が良いかもしれません。
運営責任者の菅野晃伸は何者?
株式会社アシストが運営する投資顧問CBの運営責任者である 菅野晃伸について調査してみましたが、過去に逮捕歴があったり、事件を起こしたりした人物ではないようです。
しかし、 菅野晃伸について調査を行っても、株式会社アシストが運営する投資顧問CBの悪評ばかりが目立っており、肝心の菅野晃伸を特定することや経歴まで詳しく調べることはできませんでした。
投資顧問CBの集客手口は悪質?
投資顧問CBでは主に、インターネット広告を中心に集客を行われているようです。
その他にも、株情報や投資顧問に特化した口コミサイト・検証サイト・ランキングサイトなどでも広告が行われている様子も見られています。
最近では、noteやペライチとかの媒体でもPRしている様子がみられているぜ!
株情報サイトや投資
株情報サイトCBに会員登録すると、もれなく無料書籍「50歳以上でも億を目指せる投資戦略」が全員にプレゼントされます。
しかしこれはあくまでも投資の基礎情報を学ぶことができる書籍で、読んだだけで稼げる投資手法を学ぶことはできないので要注意です。
「株式投資で利益を出したい人はCBのサービスを使ってね」って感じだったわね。
引き続き投資顧問シービー(CB)の集客手口に悪質性がないか、調査を進めていきます。
投資顧問CBの営業方法は詐欺的?
シービーは、株式投資に関するセミナーの開催や、書籍の販売などを行っている株情報サイトです。
投資顧問CBでは、定期的な株式投資セミナーの開催や無料コラム・メールマガジンの配信などを行っているため、初心者でも安心して利用できるようになっています。
当サイトでCBへ潜入調査を行ったところ、中井篤志(なかい あつし)という人物が営業担当をしていることが分かりました。
中井 篤志氏は、慶應義塾大学を卒業後、野村證券や米同士銀行を経て入社した人物だといいます。
経歴を見る限り、超エリートって感じだな!
まあエリートだからって投資でいい実績が残せるかどうかは別問題だから、難しいところよ。
株情報サイトCB(シービー)では、悪質性や詐欺的な営業方法が行われているという情報はありませんでしたが、引き続き調査を行い、新たな情報が入り次第お伝えします。
投資顧問シービーの口コミ評判は?
株情報サイトCBに関する口コミ評判をインターネット上で検索したところ、複数の検証サイトでは「株式会社アシストが運営するCBは詐欺なのか」について検証が行われていました。
ネット上では「シービーで爆益」「CBはお勧めの投資顧問」という好意的な口コミも数多く見受けられる反面、「CBは詐欺!」「シービーは悪質!」とかなり辛口な評判も確認されました。
詐欺だ!悪質だ!って叩いてる検証サイトでもさ、他の怪しい投資顧問サイトを褒めちぎってたりするんだよな~。ほんと、何を信じていいか分かんないぜ!
本当にそうね。口コミなんて特に誰でも投稿できちゃうから、情報を鵜呑みにしすぎない方がいいかも。
投資顧問CBを使っている中で「おかしい、怪しい」と不安に感じることがあれば、すぐに相談してください。
一人で抱え込まないでくださいね!
株情報サイトCBは詐欺罪に該当する可能性はある?
法律上の詐欺罪とは、刑法第246条で定義されている詐欺罪のことを指します。
詐欺罪は、下記4つの構成要件が全て立証されることで、詐欺罪として成立するようになっているようです。
1.欺罔(ぎもう)
人を騙すために嘘をついていること
2.錯誤
被害者が嘘を信じ込んだ状態になること
3.交付
被害者が自らの財産を差し出すこと
4.財産移転
交付した被害者の財産が、加害者や第三者の手に渡った状態になること
実はこの詐欺罪、立証することが非常に難しいと言われています。
その理由は、欺罔行為つまり加害者が確実に被害者を騙す意図があったことを証明できなければならないなど、複雑な部分があるからです。
被害者の証言だけで詐欺罪って決めつけることはできないもんな。
例えば、振り込め詐欺などのように、息子になりすまして電話をかけ、嘘の話で相手を騙してお金を振り込ませるような行為は、詐欺罪にぴったり当てはまってくるのではないでしょうか。
では、投資顧問CB(シービー)が行っている内容は同様に詐欺罪に該当するのか?と考えると、シービーは株式投資に関する学習教材を提供していたり、有料の銘柄情報を販売したりというサービスを提供しているため、振り込め詐欺とは異なるものだと考えられます。
お金を払ったのに学習教材が提供されなかったり、銘柄情報を教えてもらえなかったりしたら、それは詐欺と言えるかもしれないがな。
このような観点からも、振り込め詐欺とは形態が違うこと、「投資情報が当たらない=詐欺」というわけではないことから、法律的な観点でそのまま詐欺罪が適用されるものであると言えないのかもしれません。
詐欺罪が適用されなくても、状況によっては返金請求できる可能性があるから心配はいらないわよ。
しかし、ネット上で言われているように、投資顧問シービーは詐欺の可能性があるのか?CBは本当に高騰する可能性がある銘柄情報を提供しているのか?など疑問の声も多々ありますので、その他の悪質行為や違法行為の有無についても調査した結果を次項に記載していきます。
投資顧問シービーは悪質な違法行為をしている?
前項では、投資顧問CB(シービー)は刑法第246条の詐欺罪に抵触しない可能性があるかもしれないと書きましたが…
今後、CB利用者からの相談が増えていく可能性があります。
投資顧問シービーはまだ新しいサービスだから、もう少し時間が経ってから増えていくかもな。
また、ネット上の一部では、「投資顧問CBは悪質な詐欺サイトなのでは?」という疑問の声もありましたが、シービーの調査を行ったうえで、明らかな悪質行為や不正行為を働いているというハッキリとした証拠はありませんでした。
しかし、投資顧問CBが詐欺罪に該当しなくても、悪質・詐欺行為を働いていることが発覚すれば、返金請求できる可能性はありますので、不安に感じる事があればすぐに詐欺返金110番までご相談ください。
一人で抱え込むことはしないでくださいね。私たちはいつでも味方ですよ。
投資顧問シービー(CB)に悪質行為があるのか、引き続き調査を進めています。
投資顧問CBの返金・被害対処法・相談先は?
ではここで、投資顧問CB(シービー)の被害に遭った場合の返金・対処法・相談先について詳しく解説します。
全国の消費生活センターに相談する
消費生活センターでは、消費生活全般に関する相談や、詐欺被害の相談などを受け付けていますが、株情報サイトCBへの返金請求を行う場合には、必ずしも最適な相談先として機能しない場合があります。
詐欺被害の場合は、対処法などをアドバイスしてくれることもありますが、消費生活センターに相談しても投資顧問シービーの返金解決ができるとは限りません。
また、電話による相談となるため、通話料も別途かかってしまうなどの問題もあります。
消費生活センターに相談することが悪いわけではないのですが…返金解決が望めるかどうかは不明なところが多いんです。だから、必ずしも最適とは言えないんですよね。
警察に相談する
詐欺業者や悪質業者に騙し取られたお金の返金請求は警察では行ってくれません。
なぜなら、警察には「民事不介入の原則」があるため、犯人の返済能力の有無にかかわらず、返金請求には介入してくれないからです。
警察はあくまでも犯人逮捕など刑事的な分野での相談先となります。
投資顧問シービーに支払った料金の返金を行いたいと考えている場合には、警察では返金請求を行ってくれることはありません。
警察では返金請求してくれないから要注意よ。
弁護士に相談する
近年では、金銭的な被害を受けた詐欺被害者に対し、「高額な着手金を請求する弁護士による二次被害」が急増しています。
着手金とは、弁護士が案件を委任した際に発生する、いわゆる手付金のようなもので、返金請求成功の可否に関わらず原則返金されません。
不正な着手金受領で懲戒処分を受ける弁護士も増えており、中には名義貸しなどの違法行為で警察に逮捕されている弁護士もいます。
ネット上には、高額な着手金を騙し取る怪しい弁護士の広告がたくさん掲載されていますので、うかつに着手金を支払ってしまうことにも危険があります。
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詐欺返金110番では、無登録投資顧問や株情報サイト詐欺をはじめ、様々な詐欺被害のご相談を受け付けています。
また、詐欺返金110番では、「弁護士による着手金詐欺」の防止対策や措置を講じていますので、どうぞご安心くださいませ。
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投資顧問シービーの口コミ評判
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