digitalbase webは仮想通貨詐欺!digitalbase詐欺の返金方法は?
 

目次

 

「digitalbaseは詐欺業者?」

「digitalbaseで出金できなくなったけど返金できる?」

 

この記事をご覧の方の中には、digitalbaseについてこのような疑問をお持ちの方もいらっしゃるかもしれません。

 

結論からお伝えしますと、digitalbaseは詐欺業者によって運営されている架空の仮想通貨取引所であると考えられます。

 

実際に当サイトでも、digitalbaseで仮想通貨詐欺の被害に遭ったという相談が寄せられているだけでなく、高額な被害も確認されています。

 

そこでこの記事では、digitalbaseが詐欺であると考えられる理由や、返金方法について解説します。

digitalbase webが詐欺業者であると考えられる理由

digitalbase webが詐欺業者であると考えられる理由

 

まずはじめに、digitalbase仮想通貨取引所が詐欺であると考えられる理由について、詳しく解説します。

 

 

digitalbase webの会社情報の詳細が不明

 

digitalbaseについての調査結果は以下の通りです。

 

業者名digitalbase
運営会社不明
所在地不明
電話番号不明
メールアドレス不明

 

digitalbaseの会社情報を調査したところ、digitalbaseはいつどこで設立された仮想通貨取引所なのか、どんな仮想通貨取引所なのか、といった情報が一切記載されていませんでした。

 

仮想通貨取引所は本来、顧客の大切な資金を預かる場所であるため、会社概要の詳細や安全管理の体制、情報の透明性などが求められますが、問い合わせ方法も一切不明であることから、詐欺業者であると考えられます。

 

digitalbaseのサイト内から情報を得ることができなかったため、ドメイン情報を調査したところ、digitalbaseは2023年7月29日に立ち上げられたサイトであったことが判明しました。

 

近年の仮想通貨詐欺サイトは、”次々に新しいサイトを立ち上げ、短期間で閉鎖する”という特徴があります。

このことから、digitalbasewebも同様に詐欺目的で立ち上げられたサイトであると考えられます。

 

 

digitalbaseは出金できない

 

digitalbaseが詐欺であると考えられる理由の一つに、出金ができないことがあげられます。

近年の投資詐欺では、「出金できない」ことから詐欺被害に気が付くケースが多く見られているからです。

 

digitalbaseのサイト上では利益がでていると表示されているため、利益分を出金しようとすると、「マネーロンダリングの疑いで出金できない」「決済資金がないと追加入金を求められた」「決済不履行で高額な違約金を請求された」といった保証金や税金、違約金などの名目で追加入金を求められます。

 

しかし、被害者の話によると、digitalbaseは「一度は出金できたが、まとまった額を出金しようとしたら出金できなくなった」という声も多くあったことから、出金できることで相手を信頼させた後に高額なお金を入金させ、お金を騙し取るという巧妙な手口が使われていたことが明らかになりました。

 

「出金できない=投資詐欺」であると考えられるため、被害額を増やさないためにも追加入金は絶対しないようご注意ください。

 

 

digitalbaseは金融庁に登録されていない

 

海外で運営されている仮想通貨取引所であっても、日本居住者に向けて投資への取引や勧誘、助言などを行う場合、金融商品取引法に基づき、金融庁への登録が必要です。

 

ネット上では、「海外の仮想通貨取引業者は外国の金融ライセンスを取得していれば、日本の金融庁への登録は必要ない」という誤った情報が散見されていますが、外国の金融ライセンスを取得していたとしても、日本居住者に向けて投資への勧誘や助言を行う場合は金融庁への登録が必要です。

 

digitalbaseは、日本の金融庁への登録がされていないことはもちろん、海外の金融ライセンス情報の記載も一切ないことから、無認可・無登録で仮想通貨取引所を運営している詐欺サイトである可能性が非常に高いと考えられます。

 

近年、無登録事業者による詐欺の被害が多発しているため、株やFX、仮想通貨などの投資を行う際は、金融庁に登録・認可された事業者か必ず確認するしてください。

 

  • 会社情報の詳細が全くないこと
  • 出金できないサイトであること
  • 金融庁に登録されていないこと

 

以上のことから、digitalbaseは詐欺業者によって運営されてる仮想通貨取引所であると考えられます。

 

 

digitalbase web仮想通貨詐欺の手口とは

digitalbase web仮想通貨詐欺の手口とは

 

ではここで、digitalbase仮想通貨詐欺の手口をみていきましょう。

 

1:SNSから勧誘する

 

仮想通貨をはじめとする投資詐欺では、InstagramやFacebookなどのSNSで知り合った人物から投資を勧められ、お金を騙し取られるという事例が多発しています。

 

また、SNS上で知り合った異性から投資に勧誘され、ロマンス詐欺のような手口で恋愛感情を利用して投資へ勧誘する手口も多くみられています。

 

「投資で儲けているから一緒にやりませんか?」

「私たちの将来のために投資でお金を稼ぎませんか?」

など、様々な口実で投資へ勧誘し、お金を騙し取ろうとします。

 

また、digitalbaseでは、Twitter(現X)で知り合った人物からdigitalbaseでの仮想通貨取引を勧められたという被害報告も確認されています。

そのため、SNSで知り合った人物から投資などの儲け話を持ち掛けられた際は詐欺を疑い、家族や警察に相談するようにしてください。

 

 

 

2:SNS上の詐欺広告から集客する

 

近年、InstagramやFacebook上では、投資への勧誘を謳った詐欺広告が大量に掲載されています。

詐欺広告とは、実在する証券会社の名前やロゴ、実業家や経済学者、著名人などの名や画像を無断で使用した、詐欺グループによって配信されている投資関連の広告のことです。

 

「実在する会社名を騙る」「著名人の画像を無断使用する」といった手口から、投資関連のYouTube動画などを無断盗用して広告を配信するなどといった手口が横行しており、詐欺広告から投資詐欺の被害に巻き込まれるという事例が相次いでいます。

 

投資に関する詐欺広告の共通点は、詐欺広告をクリックするとLINEアカウントの追加へと誘導されるという点です。

 

SNSやインターネット上に掲載されている投資関連の広告をクリックしたのち、LINEアカウントの追加へ誘導された場合は詐欺だと考えられるため、くれぐれもご注意ください。

 

詐欺広告については、こちらの記事で詳しく解説していますので、あわせてご参照ください。

 

 

 

3:LINEの追加へ誘導される

 

詐欺広告へアクセスすると、LINEアカウントの友だち追加へと誘導されます。

その後digitalbaseの投資情報を交換する名目のLINEグループチャットへ招待されます。

 

LINEグループチャット内では、”投資の先生”と呼ばれる人物や、そのアシスタントを名乗る人物、サクラ会員ら多数用意されており、仮想通貨で得た利益や、購入するべき仮想通貨の情報などが発信されており、digitalbaseで投資をすれば儲かると思わせるような誘導を行っています。

詐欺広告からアクセスする他にも、見知らぬ人物から突然、投資に関する勉強会を騙るLINEグループやオープンチャットに招待され、そこからdigitalbaseでの投資詐欺へ勧誘される事例も発生しています。

 

digitalbaseのLINEグループをはじめ、投資に関するLINEグループやオープンチャットはすべて詐欺であると考えられるため、情報を鵜呑みにしてお金を騙し取られないよう、くれぐれもご注意ください。

 

 

 

digitalbase仮想通貨詐欺の返金方法は?

digitalbase仮想通貨詐欺の返金方法は?

 

当サイトに、「digitalbase仮想通貨詐欺の返金はできるのでしょうか?」というご相談が多数寄せられています。

 

結論からお伝えしますと、digitalbase仮想通貨詐欺の返金は非常に困難であると考えられます。

なぜならdigitalbase仮想通貨詐欺は、口座振り込みやカード決済によりお金を騙し取られる詐欺被害とは異なり、海外送金や仮想通貨を使って入金することが多く、お金の流れを追うことが非常に困難だからです。

 

また、digitalbase仮想通貨詐欺について解説しているブログやサイトの中には、弁護士に相談すれば返金の可能性があると謳っているところもあります。

ですが、これらの業者の中には、「返金が難しい事案であるにもかかわらず、返金の可能性を謳い、着手金を騙し取る」悪質な業者も確認されています。

 

着手金とは、事件を依頼した段階で発生する費用であり、依頼者の希望が叶う・叶わないにかかわらず原則返金されません。

また、着手金の相場は、被害総額の5%程度で算出されるケースが多いです。

 

被害総額の5%だった場合
被害総額500万円     ⇒ 25万円の着手金
被害総額1000万円   ⇒ 50万円の着手金
被害総額3000万円   ⇒ 150万円の着手金
被害総額1億円         ⇒ 500万円の着手金

 

そのため、被害額が大きければ大きいほど、着手金も高額になります。

ただでさえ詐欺被害による経済的損失を被っている依頼者にとって、高額な着手金が金銭的な二次被害となってしまいます。

 

弁護士や探偵事務所に返金相談をする際、着手金が発生する場合にはくれぐれもご注意ください。

 

 

digitalbase仮想通貨詐欺には要注意!

digitalbase仮想通貨詐欺には要注意!

 

この記事では、digitalbase仮想通貨詐欺の手口や返金方法について解説しました。

 

digitalbaseでは、Twitter(現X)やInstagram上で、「digitalbaseで騙し取られたお金を取り戻すことができた。方法を知りたい方はメッセージを送って下さい」といった投稿が複数見受けられています。

しかしこれは、手数料などの名目でお金を要求され、さらなる詐欺被害に巻き込まれることが考えられますので、絶対に連絡を取ってはいけません。

 

digitalbaseは、以下のことから詐欺業者によって運営されている仮想通貨取引所であることが分かりました。

  • 会社情報の詳細が全くないこと
  • 出金できないこと
  • 金融庁に登録されていないこと

 

勧誘手口は巧妙化しており、様々な手口が見受けられていますが、現時点での詐欺の見分け方は以下です。

投資詐欺の見分け方
  • SNSで知り合った人物から投資へ勧誘される
  • SNS上の投資広告からLINEの追加へ誘導される
  • 投資に関するLINEグループに招待される

     

    投資詐欺を防ぐためには、手口や事例を知っておくことがとても大切です。

     

    当サイトの願いは、仮想通貨詐欺の被害に遭う方が一人でも多く減ることです。

    この記事を通して、少しでも多くの方が詐欺被害を未然に防げることを願っております。

     

    仮想通貨詐欺の詳しい手口はこちらの記事でご紹介していますので、あわせてご参照ください。

    仮想通貨詐欺の手口

     

     

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