投資に関する詐欺広告が急増！著名人の名を騙る広告に要注意

InstagramやFacebook上で、著名人の画像を使用した投資に関する詐欺広告による被害が急増しています。

そこでこの記事では、詐欺広告の手口や見分け方について、解説します。

投資に関連する詐欺広告とは

InstagramやFacebook上で、著名人の画像が使用された投資に関する広告が数多く存在しています。

一見すると、「著名人がPRしている＝安心して利用できるサービスである」と錯覚してしまいますが、実は注意が必要なのです。

起業家として有名な前澤友作氏が、自身のTwitterで詐欺広告について注意喚起したことで話題になりました。

僕の写真を勝手に使った詐欺広告が後をたたない

引用：前澤友作氏のツイートより

次項では、投資に関する詐欺広告の手口について解説します。

投資詐欺広告の手口とは

詐欺広告は、どのような手口を使っているのでしょうか。

そこで、詐欺広告で良くみられる手口をご紹介します。

著名人の画像を無断使用する

詐欺広告では、前澤友作氏や堀江貴文氏、ヒカキン氏など、著名人の画像を無断使用しているケースが多く見受けられます。

また、経済アナリストの森永卓郎氏の画像が無断で使用されている広告も確認されています。

これらの方々は、ご本人の口から「無断使用されている」と明言されており、事の深刻さが窺えます。

↑実際に確認された詐欺広告の一例↑

著名人の画像を使用することで「この人がオススメしているなら大丈夫だろう」と錯覚することを利用した、非常に悪質な手口です。

投資に関する広告で、著名人や芸能人の画像が使用されていた場合は、全て詐欺だと考えた方が安全といえるでしょう。

実在する会社名を騙る

SMBC日興証券やSBI証券、ChatGPTなど実在する会社名を騙り、広告を出稿しているケースが確認されています。

また、会社名のロゴも無断使用している事例もあり、非常に悪質な手口です。

SMBC日興証券のホームページでは、社名やロゴの無断使用によるSNS広告などに対する注意喚起がされていますので、あわせてご参照ください。

当社を騙り、または当社ロゴを使用し、Facebook・Instagram・LINE等のSNSアカウントにおいて広告が配信されています

「99%の投資成功率と高いリターンで利益を2倍にする方法」などとうたい、クリック先からLINEの追加を促されます。

当社および当社グループは、上記の行為には一切関与しておりませんので、十分ご注意ください。

引用：SMBC日興証券「不審な勧誘等にご注意ください」

詐欺広告は世界中で問題に

実は、InstagramやFacebook上の詐欺広告による問題は、日本だけでなく世界中で問題になっています。

そこで、各国の対応をご紹介します。

詐欺広告に対するイギリスの対応

イギリス政府は、Google広告やSNSなどのサービス上に掲載されている「偽の有名人を用いた詐欺広告」や「マルウェアを含む広告」などに対し、これまで以上に厳しい措置を取ると発表しました。

イギリスでは、インターネット広告業界の急速な成長に伴い、悪質なマーケティングが急増したことによる不適切な広告を規制するため、新たな法規制を設ける動きが進められています。

この法規制が成立すれば、SNSやウェブサイトの運営者、Googleなどのアドテク仲介業者、インフルエンサーにいたるまで、インターネット広告業界全体に責任を課すことができるといいます。

詐欺広告に対するタイの対応

タイでは、FacebookなどのSNS上に掲載される広告の審査が不十分なことにより、高額な詐欺被害に遭いやすくなっているとして、2023年8月末までに刑事裁判所に出廷し、タイにおけるFacebookの閉鎖を主張する用意があると述べています。

有名人や有名な金融業界の人物の写真を用いて不正に使用したり、タイ証券取引委員会やタイ証券取引所の名前やロゴを無断使用した広告もあったということです。

デジタル経済社会省によりますと、暗号通貨詐欺や偽ビジネスへの投資を含む詐欺的なFacebook広告により20万人以上のタイ人が騙されたことから、Facebook閉鎖の措置が提案されました。

詐欺広告に対するオーストラリアの対応

オーストラリア競争・消費者委員会（ACCC）は、Facebookを運営する米メタ・プラットフォームズが、有名人の写真などを使って投資を勧誘する詐欺広告への対策を怠ったとして、同社を提訴しました。

ACCCは暗号資産などへの投資について、有名人が推奨しているかのように誤解を与える詐欺広告を問題視しており、Facebookは詐欺広告を認識しながらも、十分な対策を取らなかったとしています。

また、オーストラリアの富豪で鉄鉱石大手フォーテスキュー・メタルズ・グループ会長のアンドリュー・フォレスト氏は、自身の写真を使って暗号資産への投資を誘った詐欺広告に対し、Facebookを告訴しました。

米メタ・プラットフォームズは、訴状を精査し、裁判で自社の立場を主張する考えを示したということです。

投資詐欺広告の特徴とは

投資詐欺広告の手口では、「著名人や実在する会社名が無断で使用されており、見極めるのが困難なのではないか？」と考える方もいらっしゃると思います。

実は、詐欺広告の特徴を事前に知っておくことで、見極めることができるのです。

そこで、詐欺広告を見極めるための特徴をご紹介します。

日本語が不自然

投資に関する詐欺広告では、不自然な日本語や常用漢字ではない文字が使われていることが多い傾向にあります。

SNS広告で使用されている画像内の日本語や漢字、遷移した先のページを隅々まで確認しましょう。

また、LINEのトーク内でも、日本語も不自然な日本語が使用されているケースが多くあります。

ひとつでも不自然な日本語や常用外漢字を見つけた場合は詐欺広告で間違いないと考えられるため、くれぐれもご注意ください。

LINEアカウントが個人の男性または女性

投資に関する詐欺広告では、最終的にLINEアカウントの友達追加へと誘導します。

そのLINEアカウントが個人の男性または女性であった場合、詐欺広告であると考えられます。

通常の企業であればビジネス用のアカウントへ誘導されますが、詐欺広告では個人アカウントへ誘導されます。

ですが、「ビジネス用のアカウント＝詐欺ではない」わけではありませんので、あわせてご注意ください。

会社概要や特商法の記載がない

会社概要や特定商取引法に基づく表記の記載がない広告は、100％詐欺であると考えられます。

特定商取引法により、すべてのサイトに「特定商取引法に基づく表記」を掲載することが定められています。

そのため、会社概要や特定商取引法に基づく表記の記載がない場合は、利用しないことをお勧めします。

「勝率８割」「ボロ儲け」など過剰な文言が使用されている

詐欺広告では、「簡単」「誰でも」「損しない」などの謳い文句を使っています。

投資は本来、利益を得られるだけでなく、損失を抱えるリスクがあるものです。

そのため、リスクに関する説明が一切なく、「楽して稼げる」「大金が手に入る」といった内容ばかり謳われている場合は詐欺であると考えられます。

投資に関する詐欺広告以外でも、過剰な文言が使用されている場合は様々な詐欺の被害に遭う可能性があるため、くれぐれもご注意ください。

投資に関する詐欺広告には要注意！

SNSを中心に、詐欺広告が広く出回っています。

「著名人を広告塔にしている＝安心できるサービスではない」ということを念頭に置き、今回ご紹介した手口や特徴と合わせて見極めていただけると幸いです。

投資詐欺の被害は、身近なところに潜んでいます。

投資詐欺の被害に遭ってしまった場合は、まずは一度、詐欺返金110番までご相談ください。

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投資詐欺の手口や返金方法は、こちらの記事をご参照ください。

⇒投資詐欺の手口・返金方法