Truth Research(トゥルース リサーチ)の口コミ評判

※Truth Research（トゥルース リサーチ）は弁護士事務所ではありません。

このページでは、Truth Researchの口コミ・評判や調査費用などについて掲載しています。

Truth Research（トゥルース リサーチ）は、「圧倒的調査力」を謳う仮想通貨の追跡業者です。

仮想通貨関連のトラブル、とくに詐欺被害に関する相談を幅広く受け付けているとされています。

Truth Research（トゥルース リサーチ）の公式サイトでは、「警察や弁護士を動かすための証拠集め」を目的として、調査会社の活用を推奨する記載が見受けられます。

たしかに、証拠を集めることは重要です。
しかし、仮想通貨詐欺の多くは、たとえ明確な証拠が揃っていたとしても返金の実現が難しいという厳しい現実があります。

また、返金請求を本格的に進めるには、最終的には弁護士の協力が必要になるケースがほとんどです。

そうなると、調査会社への依頼費用に加えて弁護士費用も発生し、結果として大きな経済的負担を抱えることになります。

そのうえで、返金が成功しない可能性が高いという点は、被害者の方々にぜひ知っておいていただきたい現実です。

Truth Researchの特徴

Truth Research（トゥルース リサーチ）の運営会社情報がこちら。

また、Truth Researchへの問い合わせは、フリーダイヤルまたはLINEから受け付けているようです。

トゥルース リサーチの調査費用

Truth Researchの公式サイトによると、契約前の相談は完全無料で受け付けているようです。

調査費用がこちら。

相談料および一次調査は無料で提供されていますが、本格的な追跡調査にあたる二次調査からは費用が発生する仕組みとなっています。

調査費用は被害額に応じたパーセンテージで算出されるものです。

一般的に、被害額が少ない場合はパーセンテージが高く、被害額が多い場合はパーセンテージが低く設定される傾向があります。

ただし、被害額が多くてもパーセンテージが低ければ費用は抑えられますが、逆に被害額が少なくてもパーセンテージが高ければ調査費用が高額になる場合もあるため、注意が必要です。

Truth Researchの返金特約

Truth Researchの返金特約は、以下のように定められていました。

・クーリングオフ期間8日　全額返金
・上記期間以降 返還なし

Truth Research（トゥルースリサーチ）は、クーリングオフの対象となっているため、契約から8日以内であれば全額返金が可能とされています。

ただし、「すでに調査を開始しているため、全額返金には応じられない」といったトラブルが発生する可能性も想定されるため、依頼する際は必ず返金に関する条件や適用範囲を事前に確認しておくようにしてください。

弁護士の着手金詐欺にご用心

ニュースでも報道が行われていますがロマンス・仮想通貨など返金が困難な案件を返金できると謳って着手金を先払いで支払わせる悪質な詐欺まがいの弁護士事務所・探偵事務所・私設の返金相談所などが問題になっています。

不正行為を行った弁護士が弁護士会から懲戒を受けた事件だけではなく、名義貸しなどの行為によって警察が弁護士を逮捕するといった事件まで発生しています。

詐欺被害解決に向け、助けを求めた先でもさらに詐欺被害に遭ってしまうなんてことにならないよう、返金依頼を検討している際は、くれぐれもご注意ください。

Truth Researchの口コミ・評判まとめ

仮想通貨詐欺では、被害者から送金された資金がすぐに海外の口座へ移され、さらに複数のウォレットに分散されるケースが多くあります。

一度海外に出た資金は、日本の司法の及ばない場所にあるため、たとえ証拠が揃っていたとしても、警察や弁護士であっても介入できないことが多いのが現実です。

また、警察は基本的に「犯人の逮捕」が役割であり、返金交渉はしません。

弁護士に依頼すること自体は証拠が揃っていなくても可能ですが、仮想通貨詐欺においては返金成功の事例が極めて少なく、そもそも依頼自体を断られる場合もあります。

そのため、「証拠を集めれば返金できる」といった希望を持って高額な調査費用を支払っても、結局返金にはつながらず、さらなる金銭的被害を被る（二次被害）リスクがあるのです。

仮想通貨詐欺の返金請求は、法的な手段を尽くしても結果が伴わないケースが多く、非常に困難であることを理解したうえで、慎重に対応することが求められます。

当サイトでは、詐欺被害の回復にご協力いただける弁護士事務所様・各種相談機関様を募集しています。

詳しくは下記の記事をご覧ください。

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