サイバーガードの口コミ評判

※サイバーガードは、弁護士事務所ではありません。

このページでは、サイバーガードの口コミ・評判や調査費用について紹介しています。

サイバーガードは、「ブロックチェーン×独自ツールによる徹底調査」をうたう調査会社です。

仮想通貨詐欺のほか、FX・株式投資詐欺、マルチ商法詐欺、SNSやマッチングアプリを利用した詐欺、副業・情報商材詐欺など、さまざまな詐欺被害の調査を行っているとされています。

ただし、サイバーガードはあくまで調査会社であり、調査を依頼しただけで返金請求が実現するわけではありません。

調査結果をもとに、司法書士や弁護士に依頼することで、はじめて返金請求の手続きが可能になります。

とはいえ、仮想通貨詐欺に関しては、弁護士に依頼しても返金が成功する事例は非常に少ないのが現実です。

高額な調査費用に加えて弁護士の着手金を支払うことになれば、さらに金銭的な被害が拡大するリスクもありますので、依頼を検討する際には、十分な注意と慎重な判断が必要です。

サイバーガードの特徴

サイバーガードの運営会社情報がこちら。

サイバーガードは、電話またはLINEで無料相談を受け付けているようです。

電話番号はフリーダイヤルではないため、通話料が気になる方はLINE相談を活用するのが良いかもしれません。

サイバーガードの調査費用

サイバーガードの公式サイトによると、相談や一次調査は無料で受け付けているようです。

調査費用がこちら。

二次調査費用として記載されている「2％〜」という料金は、被害額をもとに算出されるものです。

一般的には、被害額が少ない場合はパーセンテージが高くなり、被害額が大きい場合はパーセンテージが低くなると考えられます。

サイバーガードは、仮想通貨詐欺に限らず、さまざまな詐欺被害に対して調査を行っている調査会社です。

しかし、どのような詐欺であっても、調査を行っただけで返金が実現するわけではありません。

実際に返金請求を行うには、弁護士や司法書士に依頼する必要があります。

つまり、調査会社に支払う調査費用に加え、さらに弁護士費用が発生するため、仮に返金が成功したとしても、手元に残る金額はごくわずかというケースも考えられます。

特に仮想通貨詐欺においては、弁護士を通じて返金が成功した事例は極めて少ないのが現状です。

そのため、高額な調査費用と弁護士の着手金を支払うことで、かえって金銭的な二次被害を受けてしまうリスクもあるため、依頼を検討する際には、十分に注意する必要があります。

また、サイバーガードのホームページには「詐欺業者の所在が不明な場合、返金対応はできない」といった記載も見受けられます。

しかし、仮に所在を突き止められる程度の調査であれば、弁護士事務所の無料相談を活用するだけでも対応できると考えるのが自然でしょう。

さらに、警察に被害証明書類を提出して被害届を受理されたとしても、警察は民事不介入の立場であるため、返金に関与することはありません。

この点も誤解のないよう注意が必要です。

サイバーガードの返金特約

サイバーガードの返金特約は、以下のように定められていました。

・委託契約日から 7 日間 調査委託費用の 50%

・委託契約日から 14 日間 調査委託費用の 20%

・上記期間以降 返還なし

サイバーガードの契約にはクーリング・オフが適用されないため、いったん契約してしまうと、返金されるとしても最大で50％にとどまり、全額が戻ることはありません。

そのため、契約前には返金に関する特約や契約内容を十分に確認し、しっかりと納得したうえで申し込むことが大切です。

弁護士の着手金詐欺にご用心

ニュースでも報道が行われていますがロマンス・仮想通貨など返金が困難な案件を返金できると謳って着手金を先払いで支払わせる悪質な詐欺まがいの弁護士事務所・探偵事務所・私設の返金相談所などが問題になっています。

不正行為を行った弁護士が弁護士会から懲戒を受けた事件だけではなく、名義貸しなどの行為によって警察が弁護士を逮捕するといった事件まで発生しています。

詐欺被害解決に向け、助けを求めた先でもさらに詐欺被害に遭ってしまうなんてことにならないよう、返金依頼を検討している際は、くれぐれもご注意ください。

サイバーガードの口コミ・評判まとめ

サイバーガードの公式サイトには、調査事例として複数の口コミが掲載されています。

その中には「返金請求に成功」といった記載も見受けられますが、調査会社自体が返金請求を行うことはできません。

おそらく、調査後に弁護士や司法書士に依頼し、返金請求を進めたという意味で記載されているものと考えられます。

また、「返金請求ができた」というだけであり、「実際に返金が成功した」とは明記されていない点にも注意が必要です。返金請求自体は、被害証明書類がなくても、弁護士や司法書士であれば比較的容易に手続き可能です。

繰り返しになりますが、仮想通貨詐欺の被害については、たとえ証拠が揃っていたとしても、返金請求が実現する可能性は極めて低いのが現実です。

高額な調査費用を支払い、さらに弁護士に着手金を支払ったにもかかわらず、返金に至らなかったという事例は数多く存在します。

そのため、こうした実例があることを十分に理解したうえで、依頼を検討する際には、くれぐれも慎重に判断するようにしてください。

当サイトでは、詐欺被害の回復にご協力いただける弁護士事務所様・各種相談機関様を募集しています。

詳しくは下記の記事をご覧ください。

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