無登録でミラートレードのFX取引を勧誘した男ら4人を金商法違反で逮捕
 

目次

 

近年、株式投資やFX、仮想通貨などによる資産形成が身近になりつつあります。

多くの方が投資に関心を持つ中、悪意を持った勧誘を行う悪質業者による詐欺被害が後を絶ちません。

 

桐生

投資関連の詐欺は被害が高額になりやすいから、本当に危険だよな。

 

そこで今回は、2024年11月、客から集めた金でFX取引を無登録で行ったとして、男ら4人が逮捕された事例をご紹介します。

 

 

無登録でFX投資を勧誘、「APPOSホールディングス」「アーニングアカデミー」代表らを逮捕

無登録でFX投資を勧誘、「APPOSホールディングス」「アーニングアカデミー」代表らを逮捕

 

警視庁は、無登録で外国為替証拠金取引(FX)への勧誘や資金運用を行ったとして、投資スクール「アーニングアカデミー」の代表・浜本学泰容疑者と、FX投資事業会社「APPOSホールディングス(APPOS Reward/アッポスリワード)」の実質的経営者である岩井崇容疑者を含む4人を、金融商品取引法違反の疑いで逮捕しました。

 

逮捕された浜本容疑者らは、FXの自動売買システム「ミラートレード」を利用した投資方法を利用者に勧めていました。

この「ミラートレード」は、プロ投資家の取引を反映するシステムで、2019年から2023年にかけて約1500人から総額16億円以上を集めたとみられています。

浜本容疑者は、投資セミナーの受講者に対し「素人が自力で利益を出すのは難しい。ミラートレードを利用すれば確実に利益が得られる」と持ち掛け、無登録で投資助言や代理業を繰り返していました。

また、岩井容疑者からは「ミラートレードの紹介料」を受け取っていたとみられています。

 

2023年11月頃から、「取引や出金ができなくなった」などの相談が警視庁に寄せられ、出資者の多くは十分な利益を得られていなかったことも明らかになりました。

 

警視庁は、今回の勧誘手法に詐欺の可能性もあるとみて、捜査を進めています。

また、ミラートレードシステムの開発者らも無登録で営業を行っていた疑いがあることから、任意で事情を聴取しているとのことです。

 

ヒロシ

ミラートレードを勧誘していた事業者、ミラートレードを販売していた事業者、ミラートレードを開発していた事業者、全て国に無登録で営業を行っていたということか……これはなかなか悪質な事件だな。

 

 

APPOSホールディングスはどんな会社?

APPOSホールディングスはどんな会社?

 

今回逮捕されたAPPOSホールディングスとはどんな会社なのか、また逮捕された岩井崇容疑者はどのような人物なのか、解説します。

 

APPOSホールディングスの会社概要

 

会社名APPOSホールディングス株式会社(APPOS HOLDINGS INC.)
所在地Azuero Business Center, Avenida Perez Chitre, Panama City, Republica de Panama

 

APPOSホールディングス株式会社は、パナマに所在地を置く海外FX証券会社です。

APPOS RewardというFX取引プラットフォームを提供しており、トレーダーの登録やミラートレードもAPPOS Rewardを通じて行われるようです。

 

小暮

ちなみに、所在地を調べたらこんなオンボロの建物が表示されたぞw

 

APPOSホールディングスの所在地

 

桐生

こんな場所を所在地としているFX事業者なんて、信用ならねえだろ!

 

APPOSホールディングスは日本居住者に対しても営業を行っていることが明らかになっていますが、日本国内で登記を行ったり、金融庁に登録を行ったりしている様子は見られていません。

海外FX事業者であっても、日本居住者に対して営業を行う場合、日本国内で登記・金融庁への登録が必要であるため、この時点で悪質な詐欺業者である可能性が否定できないでしょう。

 

海外FX事業者は、金融庁へ登録を行うとレバレッジの制限がかかるなどの不便があるとして、無登録で営業を行う事業者が散見されています。

しかし、日本で登録をしていないということは、日本の法律で裁くことができない、つまりトラブルが発生した場合には対処法がありません。

そのため、海外FX事業者であったとしても、必ず日本国内で登記・金融庁へ登録を行っている事業者を利用するようにしてください。

 

ヒロシ

日本で認可を受けていない海外FX事業者が多すぎて、暗黙の了解みたいになっているが、決してそんなことはないからな!

 

 

岩井崇は何者?

 

APPOS(アッポス)ホールディングス株式会社の実質的経営者で会社員の岩井 崇容疑者について調査を行いました。

実質的経営者とは、運営方針や活動内容に深く関わり、指揮や指導を行っていた人物を指します。

 

APPOSホールディングスは、日本国内での正式な登記や金融当局の登録を避けつつも、岩井容疑者のような実質的経営者が裏で日本国内向けの資金集めや営業活動を進めていた可能性が考えられます。

岩井 崇容疑者のような実質的経営者が存在することで、責任の所在が曖昧になり、問題が生じた場合に法的な追跡が難しくなる場合も少なくありません。

パナマを登記地とするオフショア法人が日本で活動する場合、日本の金融商品取引法などの規制を回避することが意図されているケースが多く、表面上の経営者や会社の所在地と、実際に運営に携わる人物が異なる状況を作り出すことが可能です。

このため、岩井容疑者が実質的経営者であるにもかかわらず、日本での正式な責任を回避できるような立場で活動していたと予想されます。

 

ユカリ

どんな人物か明らかになっていないけど、とにかく日本の法的責任から逃れるために色々やっていた人物ってわけね。

 

 

アーニングアカデミーはどんな会社?

アーニングアカデミーはどんな会社?

 

アーニングアカデミーはどんな会社なのか、逮捕された浜本 学泰(はまもと たかやす)容疑者はどんな人物なのか、調査を行いました。

 

アーニングアカデミー株式会社の概要

 

会社名アーニングアカデミー株式会社
所在地東京都中央区銀座6-16-12 丸高ビル3F
金沢本校:石川県金沢市入江2-42-2F
代表取締役浜本 学泰(はまもと たかやす)
電話番号076-259-1799
法人番号8220001014515
登記日2008年4月8日

 

アーニングアカデミー株式会社は、「アーニングアカデミー」という投資スクールを運営しています。

アーニングアカデミーでは、金融知識を身に着けることで、自分自身で資産形成を実現していくことを目的としたFX・株スクールです。

アーニングアカデミーではあくまで投資技術を教えるスクールという立場であり、投資助言や代理業を行うことがないため、金融庁への登録は必要ありません。

しかし今回、アーニングアカデミー株式会社の代表である浜本 学泰容疑者は、金融庁への登録を行わずに投資助言・代理業を行ったとされています。

アーニングアカデミーは投資スクールとしてはきちんとした運営を行っていたようですが、生徒に投資助言・代理業を行っていたことから、逮捕につながったのかもしれません。

 

小暮

投資次術を教えるのと、投資助言の明確な違いってどこにあるんだろうか?グレーゾーンだと思って、投資助言してしまっている投資スクールも多そうだよな!

 

 

代表取締役の浜本学泰はどんな人物?

 

まずはじめに、代表取締役の浜本 学泰(はまもと たかやす)氏の経歴を見てみましょう。

 

1996年3月一橋大学商学部商学科卒業 専攻:外国為替、国際金融
1996年4月
同年6月
野村證券株式会社入社
同社 豊橋支店営業課に配属  個人投資家向け営業
1998年12月同社 金融研究所投資技術研究部投資分析課に異動
リスクモデル開発、運用モデル開発など定量分析業務
2000年12月同社 機関投資家営業部リサーチセールス5課に異動
中小型成長株担当ファンドマネージャーを担当
2002年6月メリルリンチ日本証券株式会社 日本株式営業部 
中小型成長株チームヘッドとして移籍
2003年2月同社 本店営業部 プライベートバンキング業務
上場会社オーナーを顧客とした自社株対策メインのPB業務
2003年11月 ファンネックス・アセット・マネジメント株式会社 運用部に移籍
日本株のファンドマネージャーとして、投資信託、ヘッジファンドの運用に従事
2008年9月ファンネックス社を退社。
退職後、個人投資家としてFX、株式、日経平均先物取引を開始。
2009年頃~個人向けにトレード手法を解放して、教え始める。
2015年6月アーニングアカデミー開校
現在述べ1300名ほどの方にトレードを教え、数多くの自立したトレーダーを排出している

 

浜本 学泰氏は、野村證券やメリルリンチ証券などでの勤務経験があり、一般社団法人日本証券アナリスト協会の検定会員であることや、国際公認投資アナリストの資格を持つなど、経歴には申し分ない人物でした。

 

吉村

書籍も複数出版しているようだぞ。

 

今回の逮捕事例では、浜本 学泰氏のFX取引を反映したミラートレードを装い、無登録で顧客から資金を募ったと見られています。

ヒロシ

つまり、実際には浜本 学泰氏のFX取引を反映したミラートレードではなかったということだろうか。

 

 

無登録事業者による詐欺の被害は返金できる?

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当サイトに「無登録事業者による株や投資詐欺の被害に遭った場合、返金請求できるのか?」というご相談が多数寄せられています。

 

結論からお伝えしますと、状況によって異なりますが、無登録事業者による詐欺の被害は返金請求できる可能性があります。

 

佐藤

まずは一度、お気軽にご相談くださいね。

 

沙織

私たちがいつでも力になりますよ♪

 

無登録投資顧問・株情報詐欺の手口や返金方法は、こちらの記事で詳しく解説していますので、あわせてご参照ください。

無登録投資顧問・株情報詐欺の手口・返金方法

 

 

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無登録事業者による詐欺の被害は相談を!

無登録事業者による詐欺の被害は相談を!

 

この記事では、客を相手に無登録でFX取引を行ったとして、APPOSホールディングス株式会社の実質的経営者である岩井 崇容疑者や、アーニングアカデミーの代表取締役 浜本 学泰容疑者ら4人が逮捕された事例をご紹介しました。

 

今回のように、海外FX事業者が無登録で営業を行う事例や、無登録でFX勧誘を行う悪質な詐欺業者による被害が多発しています。

 

沙織

投資を行う際は、金融庁に登録されている事業者かどうか、必ず確認してくださいね。

 

金融庁

免許・許可・登録等を受けている業者一覧

https://www.fsa.go.jp/menkyo/menkyo.html

無登録で金融商品取引業を行う者の名称等について

https://www.fsa.go.jp/ordinary/chuui/mutouroku/01.pdf

 

無登録事業者による詐欺の被害に遭われた方は、まずは一度、詐欺返金110番までご相談ください。

 

吉村

俺たちがいつでも力になるから、不安なことがあれば何でも聞いてくれよ。

 

ご相談者様のお悩みに無料でご回答を行うことができますので、まずはお気軽にご相談ください。

 

 

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