「携帯を契約するだけの簡単バイト」
「即日現金をお渡しします」
TwitterなどのSNSやインターネット上で、このような書き込みを見たことはありますか？
一見、副業やアルバイト募集に見えますが、実は携帯電話契約詐欺でよく見られる手口なのです。
そこでこの記事では、
- 携帯電話契約詐欺の手口とは
- 被害者も罪に問われる可能性がある？
- 携帯電話契約詐欺の被害防止対策
- 携帯電話契約詐欺の逮捕事例
- 携帯電話契約詐欺の返金方法は？
これらについて、解説します。
目次
携帯電話契約詐欺の手口とは
携帯電話契約詐欺とは、スマホ等の携帯電話を複数台契約させられ、契約した携帯電話を騙し取られてしまう詐欺の手口です。
では、どのような手口で携帯電話契約詐欺は行われているのでしょうか。
そこで、よく見られる手口を３つご紹介します。
アルバイト勧誘による手口
TwitterやInstagramなどのSNSや、インターネット掲示板などを通じて、「携帯電話を契約するだけで簡単に稼げる」といったアルバイト募集の投稿から、詐欺に遭う事例が増えています。
「携帯電話を複数台契約するだけでお金がもらえる」
「本体料金も利用料金も支払いなし！契約した携帯電話だけ渡せばOK」
などの広告を掲載したり、SNSで投稿したりする手口が確認されています。
契約した携帯電話を業者の指定先に送った後は、業者と連絡がつかなくなります。
アルバイト料が受け取れないだけでなく、本体料金や利用料金、違約金など多額の支払いだけが残ってしまうため、くれぐれもご注意ください。
市場調査を装った手口
市場調査のアルバイトを装い、商品を評価するための覆面調査などの名目で携帯電話を複数台購入させる手口です。
こちらも同様に、契約した携帯電話を業者の指定先に送った後は、業者と連絡がつかなくなり、アルバイト料が受け取れないだけでなく、本体料金や利用料金、違約金など多額の支払いだけが残ってしまいます。
携帯電話の市場調査で携帯電話を契約させることはありませんので、こうした手口に騙されないようくれぐれもご注意ください。
融資を受けたい人を狙った手口
融資を受けたいと考える人をターゲットに、融資をするための信用度調査などの名目で、携帯電話を契約させる手口です。
融資を持ち掛ける業者は、闇金と呼ばれる無登録の消費者金融によるもので、信用度調査と嘘をつき、携帯電話を契約させて騙し取ります。
もちろん融資を受けることはできず、本体料金や利用料金、違約金の支払いを抱えることになってしまいます。
お金を必要としているにもかかわらず、さらに借金を抱えることになってしまうため、融資を検討の際はこうした手口に騙されないようくれぐれもご注意ください。
携帯電話契約詐欺の被害者も罪になる？
携帯電話詐欺の被害は、契約した携帯電話の本体料金や利用料金、解約金などの金銭的な負担が発生します。
ですが、それだけではありません。
実は、携帯電話会社の承諾なしに携帯電話を第三者に譲渡することは法律で禁止されており、携帯電話不正利用防止法違反で罪に問われる可能性もあるのです。
詐欺の被害者とはいえ、名義人としての契約が成立している以上、携帯電話会社への加害者とみなされます。
「騙された、知らなかった」では、違反を逃れることはできず、10年以下の懲役や損害賠償責任を負うことになります。
また、はじめから第三者に携帯電話を譲渡するつもりで契約をした場合、携帯電話等を販売店から騙し取ったとして刑法246条の詐欺罪が適用される可能性もあります。
お小遣い稼ぎなどの安易な気持ちで犯罪に加担することのないよう、くれぐれもご注意ください。
携帯電話契約詐欺の被害を防ぐ対策
騙し取られた携帯電話は、特殊詐欺などの犯罪利用や転売目的であることが多く、携帯電話契約詐欺の被害者であるにもかかわらず、犯罪へ加担してしまう可能性もあるのです。
そのため、携帯電話契約詐欺の被害は未然に防ぐことが何より大切です。
そこで、携帯電話契約詐欺を防ぐ対策をご紹介します。
携帯電話を契約するアルバイトに応募しない
携帯電話契約詐欺を防ぐためには、「携帯電話を契約する」といった内容のアルバイトに応募しないことが何よりの対策です。
「第三者に依頼されて携帯電話を契約する」行為は、詐欺の被害者になるだけでなく、知らないうちに犯罪者になる可能性もあります。
安易な気持ちで応募しないよう、くれぐれもご注意ください。
携帯電話を譲渡するときは携帯会社へ連絡する
携帯電話会社の許可なく第三者へ携帯電話を譲渡することは、携帯電話不正利用防止法に違反します。
そのため、携帯電話を第三者へ譲渡する際は、必ず携帯会社へ連絡するようにしてください。
携帯電話契約詐欺の逮捕事例
2023年4月の報じられた、携帯電話契約詐欺の逮捕事例をご紹介します。
2023年4月25日、大阪に住む会社員の男（26）と会社役員の男（41）が、携帯電話不正利用防止法違反と詐欺の疑いで逮捕されました。
逮捕された会社員の男は、氏名不詳者らと共謀して、2022年4月11日から16日の間に、SNSを利用してスマートフォンを有償で譲渡する契約者を募り、それに応じた3人に対してスマートフォン9台を契約させ、報酬と引き換えにスマートフォンを譲り受けた疑いが持たれています。
さらに、逮捕された二人の男は共謀のうえ、東京都内の携帯電話販売店で第三者に有償譲渡する目的を隠してスマートフォン4台を契約し、詐取した疑いも持たれています。
警察によりますと、契約方法などの指示役や受け取り役、実際の契約者や転売役など分担しており、組織的な犯行とみられています。
警察は余罪などを含めて全容解明を進めるということです。
携帯電話契約詐欺の返金方法は？
当サイトにて、「携帯電話契約詐欺の被害は返金できる？」というご相談を受けたことがあります。
結論からお伝えしますと、携帯電話契約詐欺の返金は困難であるケースがほとんとです。
なぜなら、携帯電話契約詐欺では詐欺業者の足取りはつかみにくく、仮に犯人が逮捕された場合でも被害額の返金は難しいと考えられるからです。
そのため、安易な気持ちで携帯電話契約に関するアルバイトに募集しないこと、携帯電話を契約するよう依頼された場合ははっきりと断るといったことが何より大切です。
携帯電話契約詐欺には要注意！
この記事では、携帯電話契約詐欺の手口や対策、逮捕事例や返金方法をご紹介しました。
携帯電話契約詐欺は、詐欺の被害者として金銭的な負担を抱えるだけでなく、知らず知らずのうちに加害者となり罪に問われる可能性があるため、非常に注意が必要です。
また、不正に契約した本体料金や利用料金、違約金などの支払いも、犯人へ請求することは難しいため、ご自身で支払わなければならなくなってしまいます。
この記事を通して一人でも多くの方が、携帯電話契約詐欺の被害を未然に防げることを願っています。
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