スナップアップ投資顧問は悪質な株情報詐欺？返金方法を解説

株式会社ストックジャパンが運営するスナップアップ投資顧問は、「株投資のビギナーからベテランまで大きく利益を狙う銘柄情報はスナップアップで」というキャッチコピーの株情報サイトです。

スナップアップ投資顧問の代表を務める河端哲朗氏は、早稲田大学卒業後、野村證券に入社したのちスイス銀証券会社（現ＵＢＳ証券会社）で東京支店ダイレクターを務めるなど、数々の証券会社を渡り歩いた経歴を持つ、実力ある人物のようです。

営業を開始してから5年ほどと比較的新しい株情報サイトのスナップアップ投資顧問ですが、ネット上の評判は賛否両論な様子が見受けられています。

スナップアップ投資顧問は2023年12月、

• 著しく事実に相違する表示のある広告をする行為等
• 著しく人を誤認させるような表示のある広告をする行為
• 顧客に対し虚偽のことを告げる行為

があったとして、一か月の営業停止と業務改善命令の行政処分が下されました。

現在、スナップアップ投資顧問の公式ホームページでは、「当社に対する行政処分について」というお知らせがトップページに掲載され、再発防止や改善に努めるといった発表がなされています。

スナップアップ投資顧問の返金方法を解説

ではここで、スナップアップ投資顧問に返金請求をするための具体的な方法を解説していきます。

返金請求が可能なケース

投資顧問・株情報サイトの詐欺被害に遭った方の中には、「騙し取られたお金は返ってこない」と泣き寝入りされる方もいらっしゃるかもしれません。

ですが、スナップアップ投資顧問で違法行為や不正行為をしていることが発覚すれば、返金請求できる可能性があります。

• スナップアップ投資顧問で詐欺被害に遭った
• スナップアップ投資顧問で詐欺被害に遭った可能性がある

など、不安に感じる事があった場合は、まずは一度、詐欺返金110番までお気軽にご相談ください。

スナップアップ投資顧問の利用料金の返金概要

スナップアップ投資顧問では、無料で利用できるものから期間契約プランなど、初心者から上級者まで利用できる幅広いプランが用意されています。

一般的な株情報サイトでは、単発銘柄情報が1～3万円程度であることが多いため、銘柄情報の提供以外のサポートがあったとしても、相場より高めの価格設定になっているかもしれませんね。

また、支払い方法は銀行振込とクレジットカードが指定されていました。

スナップアップ投資顧問の返金特約をチェック

株式会社ストックジャパンのスナップアップ投資顧問の特定商取引法ページに掲載されている返金特約を確認したところ、クーリング・オフ適用期間内の返金方法と、クーリング・オフ期間経過後の返金について記載がありました。

 

○ クーリング・オフの適用
この投資顧問契約は、クーリング・オフの対象になります。具体的な取扱いは、次の通りです。
① 期間契約コースの場合
(i) お客様が契約締結時交付書面を受領した日から起算して１０日以内であれば、書面又は電磁的記録により契約を解除することができるものとします。契約の解除日は、お客様がその書面を発送した日又はその記録された電磁的記録媒体を発送した日とします。クーリング・オフ期間中は、（イ）投資顧問契約に基づく助言を行っていない場合は、投資顧問契約締結のために通常要する費用（封筒代、通信費等）相当額を受領し、（ロ）投資顧問契約に基づく助言を行っている場合は、日割り計算した報酬額（契約期間に対応
する報酬額÷契約期間の総日数×契約締結時の書面を受け取った日から解除日までの日数。ただし、社会通念上妥当であると認められる分のみ。）を受領します。この場合、契約期間に対応する報酬額を契約期間内の日数で除した金額について生じた一円未満の端数は切り捨てます。報酬の前払いがあるときは、これらの金額を差し引いた残額を返金いたします。契約解除に伴う損害賠償、違約金は受領しません。
(ii) クーリング・オフ期間経過後は、契約を解除しようとする日の１か月前までに、契約解除の書面により意思表示することにより、中途での契約解除ができるものとします。以降の契約は継続しません。契約解除の場合は、解除までの期間に相当する報酬額として日割り計算した額を受領します。報酬の前払いがあるときは、これらの金額を差し引いた残額を返金します。このとき契約解除に伴う損害賠償、違約金は顧客へは発生しません。
② キャンペーン情報の場合
(i) お客様が契約締結時交付書面を受領した日から起算して１０日以内であれば、書面又は電磁的記録により契約を解除することができるものとします。契約の解除日は、お客様がその書面を発送した日又はその記録された電磁的記録媒体を発送した日とします。但し、報酬は前払いのため、クーリング・オフ期間中に、（イ）投資顧問契約に基づく助言を行っていない場合は、投資顧問契約締結のために通常要する費用（封筒代、通信費等）相当額を受領し、（ロ）投資顧問契約に基づく助言を行っている場合は、全額受領します。このとき契約解除に伴う損害賠償、違約金はお客様へは発生しません。
(ii) クーリング・オフ期間経過後は、契約を解除しようとする日の１か月前までに契約解除の書面により意思表示することにより、中途での契約解除ができるものとします。契約解除の場合は、報酬は前払いのため、（イ）投資顧問契約に基づく助言を行っていない場合は、投資顧問契約締結のために通常要する費用（封筒代、通信費等）相当額を受領し、（ロ）投資顧問契約に基づく助言を行っている場合は、全額受領します。このとき契約解除に伴う損害賠償、違約金はお客様へは発生しません。

クーリング・オフ期間内、期間経過後にかかわらず、投資顧問の助言を行っていない場合は、投資顧問契約締結のために通常要する費用を差し引いた全額が返金されるということです。

また、投資顧問契約に基づく助言を受けている場合は、助言回数割り計算した報酬額を差し引いて返金されるということです。

スナップアップ投資顧問に返金請求する手順

株式会社ストックジャパンが運営するスナップアップ投資顧問に支払ってしまった料金の返金請求をお考えになられているという人に向けて、返金請求に関する手順を説明したいと思います。

スナップアップ投資顧問への返金の流れは、契約書に記載されているクーリング・オフや返金の規定に従って、ご利用者様自身で行っていただくものとなりますが、契約書に記載されている返金説明がわからないなどのお困りごとがある場合には、お気軽にご相談ください。

返金請求に関する注意事項

近年、詐欺の返金請求において「弁護士による着手金の二次被害」が数多く発生しています。

着手金とは、弁護士が案件を委任した際に発生する、いわゆる手付金のようなもので、先払いで支払う弁護士費用となっており、返金成功の可否に関わらず原則返金されません。

この着手金を悪用し、弁護士が詐欺被害者に対して高額な着手金を請求し、着手金を受け取るだけで返金請求が進まないという、悪質極まりないと言える事例が発生しており、弁護士会でも非常に問題になっています。

不正な着手金受領によって懲戒処分となる弁護士も多く、中には名義貸しなどの違法行為によって警察に逮捕されてしまった弁護士も実際に現れてきています。

詐欺返金110番では、弁護士による二次被害を防ぐ対策や措置を講じていますので、まずは一度、無料相談LINEにご相談ください。

スナップアップ投資顧問は悪質な株情報サイト？

ここまでは、株式会社ストックジャパンが運営するスナップアップ投資顧問に違法行為があった場合に返金請求ができる可能性があるということを説明しました。

では実際に、スナップアップ投資顧問は悪質な株情報サイト（投資顧問）なのか調査した結果を詳しく解説します。

スナップアップ投資顧問の代表、河端哲朗氏はどんな人物？

スナップアップ投資顧問の代表を務める河端哲朗氏は、2023年10月に代表に就任したばかりの人物のようです。

スナップアップ投資顧問の集客手口は悪質？

スナップアップ投資顧問では、インターネット広告などから集客を行っているようです。

その他にも、株情報や投資顧問に特化した口コミサイト・検証サイト、ランキングサイトなどでも広告が行われている様子が見られています。

スナップアップ投資顧問が行政処分を受けた際、指摘を受けた行為の一部に、偽造された口コミを掲載していたことが分かっています。

偽造された口コミ1

最初はズルズル含み損が400万円超まで増えたダメ人間です。株のことを誰に聞いたらいいかすらわからず、路頭に迷っていました。そんな私でも先月は、株の利益が600万円を越えました。

株式会社ストックジャパンに対する検査結果に基づく勧告について

偽造された口コミ2

最初はズルズル含み損が400万円超まで増えたダメ人間です。株のことを誰に聞いたらいいかすらわからず、路頭に迷っていました。そんな私でも先月は、株の利益が600万円を越えました。

株式会社ストックジャパンに対する検査結果に基づく勧告について

これらの偽造された口コミを広告に掲載して集客を行っていたとしたら、悪質な集客方法だと言えるかもしれません。

スナップアップ投資顧問の営業方法は詐欺的？

スナップアップ投資顧問では、無料で利用できるサービスから期間契約プランと様々なプランが用意されています。

スナップアップ投資顧問では有料プランへ勧誘する際、本来の投資顧問料を割引後の価格として記載し、営業員から架電することで契約を締結していたとして、金融庁から指摘を受けています。

スナップアップ投資顧問の口コミ評判は？

ではここで、スナップアップ投資顧問に関する実際の口コミ評判を見てみましょう。

スナップアップ投資顧問の利用者と思われる口コミを見てみると、良い口コミと悪い口コミ、どちらも数多く見受けられました。

賛否両論あるようですが、株式投資という性質上、利用者によって結果が大きく変わってしまうというのは良くあるようです。

そのため、投資顧問サイトや株情報サイトの口コミで賛否両論あるのは自然なことだと言えるかもしれませんね。

スナップアップ投資顧問は詐欺罪に該当する可能性はある？

「悪質な株情報サイト・無登録投資顧問は、”詐欺”なのか？」という疑問をお持ちの方もいらっしゃるかもしれません。

実はこの詐欺罪、立証することが非常に難しいと言われています。

その理由は、欺罔行為つまり加害者が確実に被害者を騙す意図があったことを証明できなければならないなど、複雑な部分があるからです。

例えば、振り込め詐欺などのように、全てが嘘の話で相手を騙し、お金を振り込ませる行為は詐欺罪にぴったり当てはまってくるのではないでしょうか。

では、スナップアップ投資顧問が行っている内容は同様に詐欺罪に該当するのか？と考えると、会員が支払った利用料金に対して株式投資に関する情報を配信する、というサービスを提供しており、以下のような免責事項が記載されていました。

【免責事項】

提供情報は、弊社の情報提供を目的とするものです。したがってあくまでも投資勧誘を目的とするものではありません。弊社コンテンツ上でご案内しておりますあらゆる情報は、売買指示ではございません。実際の取引（投資）商品の売買におきましては、自己資金枠等を十分に考慮した上、ご自身の判断・責任のもとご利用をお願い申し上げます。

スナップアップ投資顧問はあくまで株式投資に関する情報を配信するサイトであり、スナップアップ投資顧問で配信された情報をもとに行った投資の結果は保証するものではないと書かれていることから、「絶対儲かる」「絶対当たる」といった嘘の情報でお金を騙し取る詐欺とは異なるものだと考えられます。

このような観点からも、振り込め詐欺とは形態が違うこと、「投資情報が当たらない＝詐欺」というわけではないことから、法律的な観点でそのまま詐欺罪が適用されるものであると言えないのかもしれません。

しかし、ネット上で言われているように、スナップアップ投資顧問は詐欺の可能性があるのか？スナップアップ投資顧問は悪質な株情報サイトなのか？など疑問の声も多々ありますので、その他の悪質行為や違法行為の有無についても調査した結果を次項に記載していきます。

スナップアップ投資顧問は悪質な違法行為をしている？

前項では、スナップアップ投資顧問は刑法第246条の詐欺罪に抵触しない可能性があるかもしれないと書きましたが…

スナップアップ投資顧問では、実際の利用者から多くの相談が寄せられています。

また、前項でもご紹介しましたが、スナップアップ投資顧問は

• 著しく事実に相違する表示のある広告をする行為等
• 著しく人を誤認させるような表示のある広告をする行為
• 顧客に対し虚偽のことを告げる行為

があったとして、2023年12月に行政処分を受けています。

スナップアップ投資顧問が指摘された行為には、偽造された口コミや推奨実績を掲載していたことや、本来の投資顧問料を割引後の価格として掲載していたことなどが挙げられます。

スナップアップ投資顧問が「悪質」「怪しい」などと評されている理由の一因に、過去の行政処分が影響しているのかもしれませんね。

ですが、スナップアップ投資顧問を利用していて不安に感じることがあれば、迷わず詐欺返金110番までご相談ください。

スナップアップ投資顧問の返金・被害対処法・相談先は？

ではここで、株式会社ストックジャパンが運営する株スナップアップ投資顧問で被害に遭った場合の返金・対処法・相談先について詳しく解説します。

全国の消費生活センターに相談する

消費生活センターでは、消費生活全般に関する相談や、詐欺被害の相談などを受け付けていますが、スナップアップ投資顧問への返金請求を行う場合には、必ずしも最適な相談先として機能しない場合があります。

詐欺被害の場合は、対処法などをアドバイスしてくれることもありますが、消費生活センターに相談してもスナップアップ投資顧問の返金解決ができるとは限りません。

また、電話による相談となるため、通話料も別途かかってしまうなどの問題もあります。

警察に相談する

詐欺業者や悪質業者に騙し取られたお金の返金請求は警察では行ってくれません。

なぜなら、警察には「民事不介入の原則」があるため、犯人の返済能力の有無にかかわらず、返金請求には介入してくれないからです。

警察はあくまでも犯人逮捕など刑事的な分野での相談先となります。

スナップアップ投資顧問に支払った料金の返金を行いたいと考えている場合には、警察では返金請求を行ってくれることはありません。

弁護士に相談する

近年では、金銭的な被害を受けた詐欺被害者に対し、「高額な着手金を請求する弁護士による二次被害」が急増しています。

着手金とは、弁護士が案件を委任した際に発生する、いわゆる手付金のようなもので、返金請求成功の可否に関わらず原則返金されません。

不正な着手金受領で懲戒処分を受ける弁護士も増えており、中には名義貸しなどの違法行為で警察に逮捕されている弁護士もいます。

ネット上には、高額な着手金を騙し取る怪しい弁護士の広告がたくさん掲載されていますので、うかつに着手金を支払ってしまうことにも危険があります。

詐欺返金110番のLINEに無料相談する

詐欺返金110番では、無登録投資顧問や株情報サイト詐欺をはじめ、様々な詐欺被害のご相談を受け付けています。

また、詐欺返金110番では、「弁護士による着手金詐欺」の防止対策や措置を講じていますので、どうぞご安心くださいませ。

詐欺被害の回復に向けた各種サポートを無料で行っておりますので、スナップアップ投資顧問で詐欺被害に遭った方や可能性のある方は、まずは一度、詐欺返金110番までご相談ください。

スナップアップ投資顧問の口コミ評判

スナップアップ投資顧問のその他の口コミ・評判は、このページの下部でもご紹介しています。

口コミ投稿や情報提供をお待ちしております。