株株(旧ミリオンストック投資顧問)は悪質な株情報サイト詐欺？返金方法を解説

株式会社NEOが運営する株株は、「コロナショック的中！その後の暴騰も的中！橋本明男が厳選した急騰期待銘柄を無料で公開！」というキャッチコピーの株情報サイトです。

そんな株株ですが、どうやらネット上では悪い評判が多く、「過去に炎上しているのにまだ営業してるんだ」「利用するのはやめた方がいい」といったネガティブな口コミも多く見られており、株株は悪質な投資顧問詐欺なのでは？と疑問を持っている方も少なくないようです。

株株の運営会社である株式会社NEOはもともと株式会社CELLという名前で、Japan Stock Tradeと日本証券投資顧問という投資助言サイトを運営していたことがわかりました。

しかし株式会社CELLは平成28年、Japan Stock Tradeと日本証券投資顧問の2サイトで「仕手筋情報などを謳った虚偽の告知」や「ヘッジファンド介入を謳った虚偽の告知」をしていたとして、行政処分を受けたのです。

行政処分を受けた翌年の平成29年に株式会社CELLは株式会社NEOに名前を変更し、ミリオンストック投資顧問という投資助言サイトを新たにオープン。

ですが、ミリオンストック投資顧問でも評判が芳しくなかったため、株株へとリニューアルをしたとではないかと一部では言われてるようです。

株株の返金方法を解説

ではここで、株株に返金請求をするための具体的な方法を解説していきます。

返金請求が可能なケース

投資顧問・株情報サイトの詐欺被害に遭った方の中には、「騙し取られたお金は返ってこない」と泣き寝入りされる方もいらっしゃるかもしれません。

ですが、株株で違法行為や不正行為をしていることが発覚すれば、返金請求できる可能性があります。

• 株株で詐欺被害に遭った
• 株株で詐欺被害に遭った可能性がある

など、不安に感じる事があった場合は、まずは一度、詐欺返金110番までお気軽にご相談ください。

株株の利用料金の返金概要

株株では、株情報サイトや投資顧問サイトではめずらしい、成功報酬型のプランが用意されています。

成功報酬型のプランでは、利益が出なかった場合には成功報酬は発生せず、損失が出た場合は次回以降の助言銘柄の純利益で相殺し、損失を埋めるまで成功報酬は発生しないということです。

成功報酬型のプランの他にも、期間契約プランも用意されています。

また、支払い方法は銀行振込とクレジットカードが指定されていました。

株株の返金特約をチェック

株株の特定商取引法ページに掲載されている返金特約を確認したところ、クーリング・オフ適用期間内の返金方法と、クーリング・オフ期間経過後の返金について記載がありました。

株株では、クーリング・オフの期間内、期間経過後にかかわらず、利用した分の金額が差し引かれた返金が行われるということです。

株株に返金請求する手順

株式会社NEOの株株に支払ってしまった料金の返金請求をお考えになられているという人に向けて、返金請求に関する手順を説明したいと思います。

株株への返金の流れは、契約書に記載されているクーリング・オフや返金の規定に従って、ご利用者様自身で行っていただくものとなりますが、契約書に記載されている返金説明がわからないなどのお困りごとがある場合には、お気軽にご相談ください。

返金請求に関する注意事項

近年、詐欺の返金請求において「弁護士による着手金の二次被害」が数多く発生しています。

着手金とは、弁護士が案件を委任した際に発生する、いわゆる手付金のようなもので、先払いで支払う弁護士費用となっており、返金成功の可否に関わらず原則返金されません。

この着手金を悪用し、弁護士が詐欺被害者に対して高額な着手金を請求し、着手金を受け取るだけで返金請求が進まないという、悪質極まりないと言える事例が発生しており、弁護士会でも非常に問題になっています。

不正な着手金受領によって懲戒処分となる弁護士も多く、中には名義貸しなどの違法行為によって警察に逮捕されてしまった弁護士も実際に現れてきています。

詐欺返金110番では、弁護士による二次被害を防ぐ対策や措置を講じていますので、まずは一度、無料相談LINEにご相談ください。

株株は悪質な投資顧問サイト？

ここまでは、株株に違法行為があった場合に返金請求ができる可能性があるということを説明しました。

では実際に、株株は悪質な投資顧問サイトなのか調査した結果を詳しく解説します。

株株の集客手口は悪質？

株株では、インターネット広告などから集客を行っているようです。

その他にも、投資顧問に特化した口コミサイトや検証サイト、ランキングサイトからの集客も行われている様子です。

株株の営業方法は詐欺的？

株株では、無料のプランから多数の有料プランが用意されています。

株株では悪質な営業が行われているという情報はありませんでしたが、株式会社CELL（現 株式会社NEO）が行政処分を受けた際、

• 仕手筋情報などを謳った虚偽の告知
• ヘッジファンド介入を謳った虚偽の告知

が行われていたとして、金融庁から指摘を受けていました。

過去にこうした行政処分歴があると、「株株も悪質な営業をしているのでは？」と不安に感じるかもしれませんが、ミリオンストック投資顧問や株株では行政処分を受けていないことから、不当な行為は行われていないと考えるのが自然です。

株株の口コミ評判は？

ではここで、株株に関する実際の口コミ評判を見てみましょう。

株株の利用者と思われる口コミを見てみたところ、良い口コミを見つけるのが大変なほど、悪い口コミが多く見受けられました。

ですが、一部の利用者からは「橋本明男氏は叩かれやすいけど、参考になる情報も結構ある」「スタッフの対応はとても良かった」という声もあったことから、悪質な投資顧問サイトというわけではなさそうです。

株株は詐欺罪に該当する可能性はある？

法律上の詐欺罪とは、刑法第246条で定義されている詐欺罪のことを指します。

実はこの詐欺罪、立証することが非常に難しいと言われています。

その理由は、欺罔行為つまり加害者が確実に被害者を騙す意図があったことを証明できなければならないなど、複雑な部分があるからです。

例えば、振り込め詐欺などのように、全てが嘘の話で相手を騙し、お金を振り込ませる行為は詐欺罪にぴったり当てはまってくるのではないでしょうか。

では、株株が行っている内容は同様に詐欺罪に該当するのか？と考えると、会員が支払った利用料金に対して株式投資に関する情報を配信する、というサービスを提供しており、以下のような免責事項が記載されていました。

【免責事項】

当サイト及びメール上での提供情報はあくまでも情報の提供であり、売買指示ではございません。実際の取引(投資)商品の売買におきましては、自己資金枠等を十分考慮した上、ご自身の判断・責任のもとご利用下さい。 弊社は、提供情報の内容については万全を期しておりますが、会員様が提供情報の内容に基づいて行われる取引、その他の行為、及びその結果について、これを保証するものではありません。また、この情報に基づいて被った如何なる損害についても弊社は一切の責任を負いかねますので予めご了承下さい。

株株はあくまで株式投資に関する情報を配信するサイトであり、株株で配信された情報をもとに行った投資の結果は保証するものではないと書かれていることから、「絶対儲かる」「絶対当たる」といった嘘の情報でお金を騙し取る詐欺とは異なるものだと考えられます。

このような観点からも、振り込め詐欺とは形態が違うこと、「投資情報が当たらない＝詐欺」というわけではないことから、法律的な観点でそのまま詐欺罪が適用されるものであると言えないのかもしれません。

しかし、ネット上で言われているように、株株は詐欺の可能性があるのか？株株は悪質な株情報サイトなのか？など疑問の声も多々ありますので、その他の悪質行為や違法行為の有無についても調査した結果を次項に記載していきます。

株株は悪質な違法行為をしている？

前項では、株株は刑法第246条の詐欺罪に抵触しない可能性があるかもしれないと書きましたが…

株株では、実際の利用者から多くの相談が寄せられています。

運営会社が行政処分を受けた過去がありますが、株株では悪質・詐欺的だと認められるような行為は見受けられませんでした。

しかし、株株の前進サイトであるミリオンストック投資顧問の評判もあまり良くなかったことや、運営会社が行政処分を受けた後に会社名を変更していることなどから、気になる方は利用する際注意しても良いかもしれません。

株株の返金・被害対処法・相談先は？

ではここで、株式会社NEOが運営する株株で被害に遭った場合の返金・対処法・相談先について詳しく解説します。

全国の消費生活センターに相談する

消費生活センターでは、消費生活全般に関する相談や、詐欺被害の相談などを受け付けていますが、株株への返金請求を行う場合には、必ずしも最適な相談先として機能しない場合があります。

詐欺被害の場合は、対処法などをアドバイスしてくれることもありますが、消費生活センターに相談しても株株の返金解決ができるとは限りません。

また、電話による相談となるため、通話料も別途かかってしまうなどの問題もあります。

警察に相談する

詐欺業者や悪質業者に騙し取られたお金の返金請求は警察では行ってくれません。

なぜなら、警察には「民事不介入の原則」があるため、犯人の返済能力の有無にかかわらず、返金請求には介入してくれないからです。

警察はあくまでも犯人逮捕など刑事的な分野での相談先となります。

株株に支払った料金の返金を行いたいと考えている場合には、警察では返金請求を行ってくれることはありません。

弁護士に相談する

近年では、金銭的な被害を受けた詐欺被害者に対し、「高額な着手金を請求する弁護士による二次被害」が急増しています。

着手金とは、弁護士が案件を委任した際に発生する、いわゆる手付金のようなもので、返金請求成功の可否に関わらず原則返金されません。

不正な着手金受領で懲戒処分を受ける弁護士も増えており、中には名義貸しなどの違法行為で警察に逮捕されている弁護士もいます。

ネット上には、高額な着手金を騙し取る怪しい弁護士の広告がたくさん掲載されていますので、うかつに着手金を支払ってしまうことにも危険があります。

詐欺返金110番のLINEに無料相談する

詐欺返金110番では、無登録投資顧問や株情報サイト詐欺をはじめ、様々な詐欺被害のご相談を受け付けています。

また、詐欺返金110番では、「弁護士による着手金詐欺」の防止対策や措置を講じていますので、どうぞご安心くださいませ。

詐欺被害の回復に向けた各種サポートを無料で行っておりますので、株株で詐欺被害に遭った方や可能性のある方は、まずは一度、詐欺返金110番までご相談ください。

株株の口コミ評判

株株のその他の口コミ・評判は、このページの下部でもご紹介しています。

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