ライジングブル投資顧問は悪質な株情報サイト詐欺？返金方法を徹底解説

ライジングブル投資顧問は、代表の藤村哲也氏（ふじむら てつや）が投資顧問を務める株情報サイトです。

藤村哲也氏が厳選した中国株・日本株の銘柄情報を提供しているライジングブル投資顧問の利用料金は、3か月9,000円～と一般的な投資顧問・株情報サイトに比べてリーズナブルな価格設定になっていることが特徴です。

そんなライジングブル投資顧問の評判は、ネット上を見てみる限り「悪質」「詐欺」といった口コミは少ないものの、一部の検証サイトでは「安物買いの銭失い」なんて言葉で揶揄されているようです。

ライジングブル投資顧問を運営するライジングブル投資顧問株式会社は、東京都中央区日本橋箱崎町1-5 ハニー箱崎ビル2Fに事務所を構えています。

ライジングブル投資顧問では、アクセルジャパンという著名タレントの写真や動画をPRツールとして月額定額制で使用できるサービスを使ってヒロミさんの写真を掲載しており、ヒロミさんがライジングブル投資顧問の広告塔として起用されているわけではないため注意が必要です。

その他、ライジングブル投資顧問株式会社を詳しく調査しましたが、悪質・詐欺的な行為、怪しい点は見受けられませんでした。

ライジングブル投資顧問の返金方法を解説

ではここで、ライジングブル投資顧問に返金請求をするための具体的な方法を解説していきます。

返金請求が可能なケース

投資顧問・株情報サイトの詐欺被害に遭った方の中には、「騙し取られたお金は返ってこない」と泣き寝入りされる方もいらっしゃるかもしれません。

ですが、ライジングブル投資顧問で違法行為や不正行為をしていることが発覚すれば、返金請求できる可能性があります。

• ライジングブル投資顧問で詐欺被害に遭った
• ライジングブル投資顧問で詐欺被害に遭った可能性がある

など、不安に感じる事があった場合は、まずは一度、詐欺返金110番までお気軽にご相談ください。

ライジングブル投資顧問の利用料金の返金概要

ライジングブル投資顧問では、中国株基本会員と日本株基本会員を選ぶことができます。

また、支払い方法は銀行振込とクレジットカードが指定されていました。

ライジングブル投資顧問の返金特約をチェック

ライジングブル投資顧問の特定商取引法ページに掲載されている返金特約を確認したところ、クーリング・オフ適用期間内の返金方法と、クーリング・オフ期間経過後の返金について記載がありました。

（１）クーリング・オフ期間内の契約の解除○お客様は、契約締結時の書面を受領した日から起算して１０日を経過するまでの間、書面又は電磁的記録により投資顧問契約の解除を行うことができます。電磁的記録により契約を解除する場合は、電子メールにより行ってください。

電子メールアドレス：info@risingbull.co.jp

○契約の解除日は、書面の場合はお客様がその書面を発した日となります。

○契約の解除に伴う報酬の精算は、次のとおりとなります。

①投資顧問契約に基づく助言を行っていない場合投資顧問契約締結のために通常要する費用（封筒代、通信費等）相当額をいただきます。

②投資顧問契約に基づく助言を行っている場合日割り計算した報酬額（契約期間に対応する報酬額÷契約期間の総日数×契約締結時の書面を受け取った日から解除日までの日数。ただし、社会通念上妥当であると認められる分のみ。）をいただきます。この場合、契約期間に対応する報酬額を契約期間の総日数で除した金額について生じた一円未満の端数は切り捨てます。報酬の前払いがあるときは、これらの金額を差し引いた残額をお返しいたします。契約解除に伴う損害賠償、違約金はいただきません。

（２）クーリング・オフ期間経過後の契約の解除

○クーリング・オフ期間経過後は、契約を解除しようとする日の１ヶ月前までの書面又は電子メールにより契約を解除できます。契約解除の場合は、解除までの期間に相当する報酬額として日割り計算した額をいただきます。報酬の前払いがあるときは、これらの金額を差し引いた残額をお返しいたします。

○上記において、日本株レポートの会員及び中国株レポートの会員ともに契約期間を1ヶ月とする場合は、契約を解除しようとする日の7日前までの書面又は電子メールにより契約を解除できます。ただし、この契約期間を1ヶ月とする会員の契約解除の場合は、当社は、お客様に対し、お支払いいただいた料金の返金は行いません。

クーリング・オフ期間内、期間経過後にかかわらず、返金対応を行っています。

しかし、契約期間が1か月の者に関しては、クーリング・オフ適用期間経過後の返金はできないようです。

ライジングブル投資顧問に返金請求する手順

ライジングブル投資顧問に支払ってしまった料金の返金請求をお考えになられているという人に向けて、返金請求に関する手順を説明したいと思います。

ライジングブル投資顧問への返金の流れは、契約書に記載されているクーリング・オフや返金の規定に従って、ご利用者様自身で行っていただくものとなりますが、契約書に記載されている返金説明がわからないなどのお困りごとがある場合には、お気軽にご相談ください。

返金請求に関する注意事項

近年、詐欺の返金請求において「弁護士による着手金の二次被害」が数多く発生しています。

着手金とは、弁護士が案件を委任した際に発生する、いわゆる手付金のようなもので、先払いで支払う弁護士費用となっており、返金成功の可否に関わらず原則返金されません。

この着手金を悪用し、弁護士が詐欺被害者に対して高額な着手金を請求し、着手金を受け取るだけで返金請求が進まないという、悪質極まりないと言える事例が発生しており、弁護士会でも非常に問題になっています。

不正な着手金受領によって懲戒処分となる弁護士も多く、中には名義貸しなどの違法行為によって警察に逮捕されてしまった弁護士も実際に現れてきています。

詐欺返金110番では、弁護士による二次被害を防ぐ対策や措置を講じていますので、まずは一度、無料相談LINEにご相談ください。

ライジングブル投資顧問は悪質な株情報サイト？

ここまでは、ライジングブル投資顧問に違法行為があった場合に返金請求ができる可能性があるということを説明しました。

では実際に、ライジングブル投資顧問は悪質な株情報サイト（投資顧問）なのか調査した結果を詳しく解説します。

藤村哲也氏はどんな人物？経歴は？

ライジングブル投資顧問で代表取締役を務める藤村哲也氏（ふじむら てつや）とはいったいどんな人物なのでしょうか。

藤村哲也氏は、中国株、日本株の助言を3万人以上に行ってきた実績を持つ、投資界隈では名の知れた人物で、過去にはYahoo!投資の達人に掲載されており、現在ではALL ABOUTで株担当ガイドを務めています。

そんな藤村哲也氏の経歴がこちら。

ライジングブル投資顧問の集客手口は悪質？

ライジングブル投資顧問では、インターネット広告などから集客を行っているようです。

その他にも、株情報や投資顧問に特化した口コミサイト・検証サイト、ランキングサイトなどでも広告が行われている様子が見られています。

ライジングブル投資顧問の営業方法は詐欺的？

ライジングブル投資顧問では、中国株基本会員/日本株基本会員それぞれ、3か月9,000円、6か月17,000円、1年34,000円のプランが用意されています。

ライジングブル投資顧問では、強引な勧誘や悪質な営業が行われているという情報はありませんでした。

ライジングブル投資顧問の口コミ評判は？

ではここで、ライジングブル投資顧問に関する実際の口コミ評判を見てみましょう。

ライジングブル投資顧問の口コミを見てみると、

「価格は安いが的中率が低い」

「可もなく不可もなく」

と、賛否両論ある様子でした。

口コミを調査したところ、賛否両論はあるものの、悪質な投資顧問サイトと思われるような情報は見当たりませんでした。

ライジングブル投資顧問は詐欺罪に該当する可能性はある？

「悪質な株情報サイト・無登録投資顧問は、”詐欺”なのか？」という疑問をお持ちの方もいらっしゃるかもしれません。

実はこの詐欺罪、立証することが非常に難しいと言われています。

その理由は、欺罔行為つまり加害者が確実に被害者を騙す意図があったことを証明できなければならないなど、複雑な部分があるからです。

例えば、振り込め詐欺などのように、全てが嘘の話で相手を騙し、お金を振り込ませる行為は詐欺罪にぴったり当てはまってくるのではないでしょうか。

では、ライジングブル投資顧問が行っている内容は同様に詐欺罪に該当するのか？と考えると、会員が支払った利用料金に対して株式投資に関する情報を配信する、というサービスを提供していることから、嘘の情報でお金を騙し取る詐欺とは異なるものだと考えられます。

このような観点からも、振り込め詐欺とは形態が違うこと、「投資情報が当たらない＝詐欺」というわけではないことから、法律的な観点でそのまま詐欺罪が適用されるものであると言えないのかもしれません。

しかし、ネット上で言われているように、ライジングブル投資顧問は詐欺の可能性があるのか？ライジングブル投資顧問は悪質な株情報サイトなのか？など疑問の声も多々ありますので、その他の悪質行為や違法行為の有無についても調査した結果を次項に記載していきます。

ライジングブル投資顧問は悪質な違法行為をしている？

前項では、ライジングブル投資顧問は刑法第246条の詐欺罪に抵触しない可能性があるかもしれないと書きましたが…

ライジングブル投資顧問では、実際の利用者から相談が寄せられています。

一部の利用者からは、「安価な価格ゆえ、フォローはメールサポートのみ」など、低価格ゆえのサポート体制の弱さに不満を感じる声が見られました。

ライジングブル投資顧問で悪質・不正行為が行われていることは確認できませんでしたが、ライジングブル投資顧問を利用していて不安に感じることがあれば、迷わず詐欺返金110番までご相談ください。

ライジングブル投資顧問の返金・被害対処法・相談先は？

ではここでライジングブル投資顧問で被害に遭った場合の返金・対処法・相談先について詳しく解説します。

全国の消費生活センターに相談する

消費生活センターでは、消費生活全般に関する相談や、詐欺被害の相談などを受け付けていますが、ライジングブル投資顧問への返金請求を行う場合には、必ずしも最適な相談先として機能しない場合があります。

詐欺被害の場合は、対処法などをアドバイスしてくれることもありますが、消費生活センターに相談してもライジングブル投資顧問の返金解決ができるとは限りません。

また、電話による相談となるため、通話料も別途かかってしまうなどの問題もあります。

警察に相談する

詐欺業者や悪質業者に騙し取られたお金の返金請求は警察では行ってくれません。

なぜなら、警察には「民事不介入の原則」があるため、犯人の返済能力の有無にかかわらず、返金請求には介入してくれないからです。

警察はあくまでも犯人逮捕など刑事的な分野での相談先となります。

ライジングブル投資顧問に支払った料金の返金を行いたいと考えている場合には、警察では返金請求を行ってくれることはありません。

弁護士に相談する

近年では、金銭的な被害を受けた詐欺被害者に対し、「高額な着手金を請求する弁護士による二次被害」が急増しています。

着手金とは、弁護士が案件を委任した際に発生する、いわゆる手付金のようなもので、返金請求成功の可否に関わらず原則返金されません。

不正な着手金受領で懲戒処分を受ける弁護士も増えており、中には名義貸しなどの違法行為で警察に逮捕されている弁護士もいます。

ネット上には、高額な着手金を騙し取る怪しい弁護士の広告がたくさん掲載されていますので、うかつに着手金を支払ってしまうことにも危険があります。

詐欺返金110番のLINEに無料相談する

詐欺返金110番では、無登録投資顧問や株情報サイト詐欺をはじめ、様々な詐欺被害のご相談を受け付けています。

また、詐欺返金110番では、「弁護士による着手金詐欺」の防止対策や措置を講じていますので、どうぞご安心くださいませ。

詐欺被害の回復に向けた各種サポートを無料で行っておりますので、ライジングブル投資顧問で詐欺被害に遭った方や可能性のある方は、まずは一度、詐欺返金110番までご相談ください。

ライジングブル投資顧問の口コミ評判

ライジングブル投資顧問のその他の口コミ・評判は、このページの下部でもご紹介しています。

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