トリプルエー投資顧問は悪質詐欺!?返金可能!?
名称 | トリプルエー投資顧問 |
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運営会社 | AAA投資顧問株式会社 |
URL | 閉鎖済み |
事業内容 | 株情報サイト/投資顧問 |
関連人物 | 新田将人 |
所在地 | 旧住所:東京都中央区湊1丁目12-11 八重洲第7長岡ビル3階 |
電話番号 | 03-3523-5510 |
メール | info@triple-a-invest.jp |
追加情報① | 関東財務局長(金商)第2396号 |
追加情報② | NIS株式会社の住所:東京都港区三田2丁目7番7号ザ・パームス三田202 |
追加情報③ | NISの無料副業相談という新たなサービスを提供しているという情報アリ |
目次
AAA投資顧問株式会社が運営するトリプルエー投資顧問は、投資助言を行っていた株情報サイトです。
2024年現在、トリプルエー投資顧問は閉鎖されているわ。
AAA投資顧問株式会社は2019年(平成31年)に行政処分を受けた後、2020年にNIS株式会社に会社名を変更したものの、行政処分を受けた影響か2020年にはサービスの提供を終了し、閉鎖に至りました。
社名を変更して再起をはかったものの、うまくいかなかったのかもしれないな。
そこで、トリプルエー投資顧問はどんな会社だったのか調査してみました。
AAA投資顧問株式会社の調査結果がこれだ。
トリプルエー投資顧問を運営していたAAA投資顧問株式会社は、東京都中央区湊1丁目12-11 八重洲第7長岡ビル3階に事務所を構えていた投資顧問業者です。
AAA投資顧問株式会社が行政処分を受けた理由は
- 電話勧誘における虚偽の告知
- メールマガジン等における虚偽の告知
この2つにあったようです。
悪質と言える行為が確認されたのですね。
行政処分を受けたってことは、上記の行為が実際にあったということだから、利用者の信頼を失ってしまうのは納得できるわね。
2024年現在は、AAA投資顧問株式会社はNIS株式会社に社名を変更していますが、新たな投資顧問サイトを立ち上げた様子はありません。
しかし、NIS株式会社では「NISの無料副業相談」という新たなサービスを始めているため、利用する際は注意した方が良いかもしれませんね。
NISの無料副業相談については、別の機会で紹介するなー!
トリプルエー投資顧問の返金方法を解説
ではここで、トリプルエー投資顧問に返金請求をするための具体的な方法を解説していきます。
返金請求が可能なケース
投資顧問・株情報サイトの詐欺被害に遭った方の中には、「騙し取られたお金は返ってこない」と泣き寝入りされる方もいらっしゃるかもしれません。
ですが、トリプルエー投資顧問で違法行為や不正行為をしていることが発覚すれば、返金請求できる可能性があります。
- トリプルエー投資顧問で詐欺被害に遭った
- トリプルエー投資顧問で詐欺被害に遭った可能性がある
など、不安に感じる事があった場合は、まずは一度、詐欺返金110番までお気軽にご相談ください。
トリプルエー投資顧問のサイト自体は閉鎖しているが、運営会社はまだ残っているから、不安なことがあれば相談してくれよ。
トリプルエー投資顧問に返金請求する手順
AAA投資顧問株式会社が運営していたトリプルエー投資顧問に支払ってしまった料金の返金請求をお考えになられているという人に向けて、返金請求に関する手順を説明したいと思います。
トリプルエー投資顧問への返金の流れは、トリプルエー投資顧問で顧問契約を結んだ際の契約書に記載されているクーリング・オフや返金の規定に従って、ご利用者様自身で行っていただくものとなりますが、契約書に記載されている返金説明がわからない、トリプルエー投資顧問のサイトが閉鎖しているから契約書の内容が確認できない、などのお困りごとがある場合には、お気軽にご相談ください。
気になることがあれば、相談してちょうだいね。
返金請求に関する注意事項
近年、詐欺の返金請求において「弁護士による着手金の二次被害」が数多く発生しています。
着手金とは、弁護士が案件を委任した際に発生する、いわゆる手付金のようなもので、先払いで支払う弁護士費用となっており、返金成功の可否に関わらず原則返金されません。
この着手金を悪用し、弁護士が詐欺被害者に対して高額な着手金を請求し、着手金を受け取るだけで返金請求が進まないという、悪質極まりないと言える事例が発生しており、弁護士会でも非常に問題になっています。
不正な着手金受領によって懲戒処分となる弁護士も多く、中には名義貸しなどの違法行為によって警察に逮捕されてしまった弁護士も実際に現れてきています。
詐欺返金110番では、弁護士による二次被害を防ぐ対策や措置を講じていますので、まずは一度、無料相談LINEにご相談ください。
トリプルエー投資顧問は悪質な株情報サイト?
ここまでは、AAA投資顧問株式会社が運営するトリプルエー投資顧問に違法行為があった場合に返金請求ができる可能性があるということを説明しました。
では実際に、トリプルエー投資顧問は悪質な株情報サイト(投資顧問)だったのか、調査した結果を詳しく解説します。
トリプルエー投資顧問の集客手口は悪質?
トリプルエー投資顧問では、インターネット広告などから集客を行っていたようです。
その他にも、株情報や投資顧問に特化した口コミサイト・検証サイト、ランキングサイトなどでも広告が行われていた様子が見られています。
今となっては確認する術がないのが悔しいな。
トリプルエー投資顧問の営業方法は詐欺的?
トリプルエー投資顧問では、過去に悪質な営業を行っていたとして、金融庁から1か月の業務停止命令と業務改善命令の行政処分を受けています。
トリプルエー投資顧問が行っていたとされる悪質な行為がこちら。
- 電話勧誘における虚偽告知
- メールマガジン等における虚偽告知
電話勧誘における虚偽告知では、AAA投資顧問株式会社の新田将人代表取締役社長が見込み客に対して電話勧誘を行った際、投資助言の実績がない銘柄について「4.5倍の利益をお届けしました」など、虚偽の内容を告げて投資顧問契約締結の勧誘を行っていたといいます。
また、メールマガジン等における虚偽告知では、実際には特別な情報を入手していないにもかかわらず、「外部に漏らしてはいけない重要な秘密情報になります。禁断の裏話、裏情報、私どもも目を疑うような、“とびきりの情報”」といった嘘の内容で勧誘を行っていたということです。
行政処分を受けたってことは、「悪質な営業を行っていた事実があった」ということね。
トリプルエー投資顧問の口コミ評判は?
ではここで、トリプルエー投資顧問に関する実際の当時の口コミ評判を見てみましょう。
まるで2倍3倍と上がるようなことを言うので大丈夫だと思ったが、実際は良くて5%。これでは顧問料の回収もままならない。
適度に負けと勝ち繰り返して、今のとこ上手い事利益につながってる。
トリプルエー投資顧問の口コミはてっきり悪い口コミばかりなのか?と思いながら調査をしていましたが、思いのほか良い口コミも多く見受けられていました。
トリプルエー投資顧問は詐欺罪に該当する可能性はある?
法律上の詐欺罪とは、刑法第246条で定義されている詐欺罪のことを指すぞ。
「悪質な株情報サイト・無登録投資顧問は、”詐欺”なのか?」という疑問をお持ちの方もいらっしゃるかもしれません。
調べてみたところ、下記4つの構成要件が全て立証されることで、詐欺罪として成立するようになっているみたいですね。
1.欺罔(ぎもう)
人を騙すために嘘をついていること
2.錯誤
被害者が嘘を信じ込んだ状態になること
3.交付
被害者が自らの財産を差し出すこと
4.財産移転
交付した被害者の財産が、加害者や第三者の手に渡った状態になること
実はこの詐欺罪、立証することが非常に難しいと言われています。
その理由は、欺罔行為つまり加害者が確実に被害者を騙す意図があったことを証明できなければならないなど、複雑な部分があるからです。
確かに、冤罪をなくすためにも騙す意図があったことを証明できないといけないわね。
例えば、振り込め詐欺などのように、全てが嘘の話で相手を騙し、お金を振り込ませる行為は詐欺罪にぴったり当てはまってくるのではないでしょうか。
では、トリプルエー投資顧問が行っていた内容は同様に詐欺罪に該当するのか?と考えると、会員が支払った利用料金に対して株式投資に関する情報を配信する、というサービスを提供しており、「絶対儲かる」「絶対当たる」といった嘘の情報でお金を騙し取る詐欺とは異なるものだと考えられます。
とはいえ、虚偽の内容で勧誘を行っていた事実もあるから、難しいところではあるよな。
そうだな。ただ、投資という性質上、100%当たる銘柄情報は存在しないから、振り込め詐欺と同様の詐欺だと言えるかと聞かれると、詐欺とはいえないのかもしれないな。
しかし、ネット上で言われているように、トリプルエー投資顧問は詐欺の可能性があるのか?トリプルエー投資顧問は悪質な株情報サイトなのか?など疑問の声も多々ありますので、その他の悪質行為や違法行為の有無についても調査した結果を次項に記載していきます。
トリプルエー投資顧問は悪質な違法行為をしていた?
前項では、トリプルエー投資顧問は刑法第246条の詐欺罪に抵触しない可能性があるかもしれないと書きましたが…
実際に、トリプルエー投資顧問を運営するAAA投資顧問株式会社は、悪質な行為を行っていたとして平成31年(2019年)に、金融庁から行政処分を受けています。
「4.5倍の利益をお届けしました」といった嘘の情報で電話勧誘を行ったり、「秘密の情報、裏情報」などと虚偽の内容を掲載したメールマガジンで勧誘を行ったりという行為が報告されていたぞ。
トリプルエー投資顧問はすでに閉鎖をしていますが、何か不安な点や気になることがあれば、迷わず詐欺返金110番までご相談ください。
トリプルエー投資顧問の返金・被害対処法・相談先は?
ではここで、トリプルエー投資顧問株式会社が運営していたトリプルエー投資顧問で被害に遭った場合の返金・対処法・相談先について詳しく解説します。
全国の消費生活センターに相談する
消費生活センターでは、消費生活全般に関する相談や、詐欺被害の相談などを受け付けていますが、トリプルエー投資顧問への返金請求を行う場合には、必ずしも最適な相談先として機能しない場合があります。
詐欺被害の場合は、対処法などをアドバイスしてくれることもありますが、消費生活センターに相談してもトリプルエー投資顧問の返金解決ができるとは限りません。
また、電話による相談となるため、通話料も別途かかってしまうなどの問題もあります。
消費生活センターに相談するのが悪いわけじゃないの。返金解決が望めるかどうかは不明な点が多いから、必ずしも最適とは言えないってわけね。
警察に相談する
詐欺業者や悪質業者に騙し取られたお金の返金請求は警察では行ってくれません。
なぜなら、警察には「民事不介入の原則」があるため、犯人の返済能力の有無にかかわらず、返金請求には介入してくれないからです。
警察はあくまでも犯人逮捕など刑事的な分野での相談先となります。
トリプルエー投資顧問に支払った料金の返金を行いたいと考えている場合には、警察では返金請求を行ってくれることはありません。
残念だが警察では返金請求してくれないんだ。
弁護士に相談する
近年では、金銭的な被害を受けた詐欺被害者に対し、「高額な着手金を請求する弁護士による二次被害」が急増しています。
着手金とは、弁護士が案件を委任した際に発生する、いわゆる手付金のようなもので、返金請求成功の可否に関わらず原則返金されません。
不正な着手金受領で懲戒処分を受ける弁護士も増えており、中には名義貸しなどの違法行為で警察に逮捕されている弁護士もいます。
ネット上には、高額な着手金を騙し取る怪しい弁護士の広告がたくさん掲載されていますので、うかつに着手金を支払ってしまうことにも危険があります。
詐欺返金110番のLINEに無料相談する
詐欺返金110番では、無登録投資顧問や株情報サイト詐欺をはじめ、様々な詐欺被害のご相談を受け付けています。
また、詐欺返金110番では、「弁護士による着手金詐欺」の防止対策や措置を講じていますので、どうぞご安心くださいませ。
詐欺被害の回復に向けた各種サポートを無料で行っておりますので、トリプルエー投資顧問で詐欺被害に遭った方や可能性のある方は、まずは一度、詐欺返金110番までご相談ください。
私たちは無登録投資顧問や株情報サイト詐欺をはじめ、様々な詐欺被害のご相談を受け付けています。株情報サイトや無登録投資顧問での返金請求をお考えの場合は、まずは一度、私たちまでご相談ください。いつでも力になりますよ。
トリプルエー投資顧問の口コミ評判
トリプルエー投資顧問のその他の口コミ・評判は、このページの下部でもご紹介しています。
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