ストックラボ(Stock Lab) 急騰サーチは悪質詐欺!?返金可能!?
名称 | ストックラボ(Stock Lab) 急騰サーチ |
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運営会社 | 株式会社ストックラボ |
URL | https://stock225lab.jp/(閉鎖済み) |
関連人物 | 斎藤勇紀 |
所在地 | 東京都新宿区西新宿7-4-7 イマス浜田ビル |
電話番号 | 03-6273-0630 |
メール | info@stock225lab.jp |
追加情報① | 旧社名:株式会社TSコーポレーション |
追加情報② | 株式会社TSコーポレーションは飲食系の会社だったという情報あり |
目次
株式会社ストックラボが運営するStock Lab(ストックラボ)は、最新のAIを使った銘柄ツール「急騰サーチ」を提供している株情報サイトです。
2024年現在、ストックラボのサイトはすでに閉鎖していることが判明しています。
ストックラボの急騰サーチを提供する株式会社ストックラボは、2023年7月、無登録で金融商品取引業を行ったとして、金融庁から警告を受けています。
ストックラボが閉鎖に至ったのは、金融庁から警告を受けたことも影響しているのかもな。
そんなストックラボの急騰サーチですが、ネット上では「悪質」「ほぼ詐欺」といった口コミが見られていたことから、「悪質な株情報サイトだったから閉鎖したのでは?」と疑問視する方も多くいるようです。
そこでまず初めに、運営会社の株式会社ストックラボについて調査してみたわ。
株式会社ストックラボについて調査をしたところ、とある事実が判明しました。
それは、株式会社ストックラボは以前まで株式会社TSコーポレーションという名前だったこと、頻繁に会社所在地を変更していたことです。
社名変更履歴、頻繁な住所変更履歴はあまり褒められたものではないな。
株式会社TSコーポレーション時代は一般的なオフィスビルに事務所を構えていたものの、株式会社ストックラボの現在は、月額4,800円~使用できるというバーチャルオフィスを会社所在地としていることが分かっています。
資金繰りが厳しいのかしら…
レンタルオフィスやバーチャルオフィスは、安価な価格で法人登記ができるとして、悪質業者が利用するケースが増えています。
一人で企業した方や少人数のスタートアップ企業といった一般的な会社でも用いられることがあるため、レンタルオフィスやバーチャルオフィスを利用している全ての会社が悪質・詐欺というわけではありません。
とはいえ、投資顧問や株情報サイトの運営会社がレンタルオフィスやバーチャルオフィスだった場合は注意した方がいいぞ。
そうだな。何か問題が発生したときに、すぐに逃げてしまう可能性が考えられるからな。
また、一部の検証サイトでは、株式会社ストックラボの前身である株式会社TSコーポレーションは、投資顧問業と全く関係のない飲食系の会社だったという情報もありました。
休眠するタイミングで買い取ったのでしょうか?
どちらにしても、投資顧問業として歴史や実績があるわけではなさそうね。
株式会社ストックラボが悪質・詐欺会社だという証拠はなかったが、利用する際は注意した方が良いかもしれないな。
Stock Lab 急騰サーチの返金方法を解説
ではここで、ストックラボの急騰サーチに返金請求をするための具体的な方法を解説していきます。
返金請求が可能なケース
無登録投資顧問・株情報サイト詐欺は、返金請求できる可能性があるわよ!
投資顧問・株情報サイトの詐欺被害に遭った方の中には、「騙し取られたお金は返ってこない」と泣き寝入りされる方もいらっしゃるかもしれません。
ですが、Stock Lab(ストックラボ)の急騰サーチで違法行為や不正行為をしていることが発覚すれば、返金請求できる可能性があります。
- ストックラボの急騰サーチで詐欺被害に遭った
- Stock Labの急騰サーチで詐欺被害に遭った可能性がある
など、不安に感じる事があった場合は、まずは一度、詐欺返金110番までお気軽にご相談ください。
私たちがいつでも力になるので、一人で抱え込まず相談してくださいね。
ストックラボ 急騰サーチの利用料金の返金概要
Stock Labの急騰サーチの利用料金は、こちらです。
◇急騰サーチの利用料金◇ | |
3か月 | 25万円 |
すげー!シンプルプラン!分かりやすい!だが高い!
お試しプランとかもなく、3か月25万円はちょっと契約するのに勇気がいるわね。
また、ストックラボ急騰サーチの入金方法は銀行振込とクレジットカードが指定されていました。
一般的な支払い方法といった感じだな。
Stock Labはすでに営業が終了していますが、被害者の方から寄せられた声などを参考に、利用料金や支払い方法に悪質性があったかどうか、引き続き調査を進めていきます。
Stock Lab 急騰サーチの返金特約をチェック
ストックラボの特定商取引法ページに掲載されている返金特約を確認したところ、以下のように記載されていました。
商品の性質上、購入後のキャンセルおよび返品はできないものとします。また、お客様の「重複購入」「製品の指定間違い」であっても返金には応じません。商品の性質上、お客様都合による交換はお断りさせていただきます。商品に関して、瑕疵担保責任は負いません。
間違い購入でも返金してくれないなんて、ちょっと不親切に感じてしまうわね。
銀行振込なら間違えて注文したことに気づけば振込しなきゃいいだけだから大丈夫だな(笑)
そういう悪知恵はすぐに思いつくんですね♪
これだけ見ると、「ストックラボに返金請求はできないのでは?」と思うかもしれませんが、心配はいりません。
なぜなら、Stock Lab 急騰サーチで違法行為・不正行為・悪質行為など、法律違反となるような危険な運営が行われていることが確認できた場合には、法律を元にした正しい手順を踏んで返金請求を行える可能性が十分にあるからです。
返金できないと書いてあっても諦める必要はないぞ。
そうよ。不安に感じることがあれば、まずは相談してちょうだいね。
そこで次項では、返金請求する手順をご紹介します。
ストックラボ 急騰サーチに返金請求する手順
株式会社ストックラボが運営する株情報サイトStock Lab(急騰サーチ)に支払ってしまった料金の返金請求をお考えになられているという人に向けて、返金請求に関する手順を説明したいと思います。
- 詐欺返金110番の無料相談LINEを友だち追加する
- 相談フォームに従って、相談内容を入力する
- いただいた情報を元に、無料で調査
- 法律に基づき、返金に関する各種サポートを無料で実施
- 返金完了
悪質な株情報サイトや無登録投資顧問の詐欺被害に遭った方は、まずは一度、詐欺返金110番までご相談ください。
分からないことや不安なこと、なんでも聞いてくださいね。
返金請求に関する注意事項
近年、詐欺の返金請求において「弁護士による着手金の二次被害」が数多く発生しています。
着手金とは、弁護士が案件を委任した際に発生する、いわゆる手付金のようなもので、先払いで支払う弁護士費用となっており、返金成功の可否に関わらず原則返金されません。
この着手金を悪用し、弁護士が詐欺被害者に対して高額な着手金を請求し、着手金を受け取るだけで返金請求が進まないという、悪質極まりないと言える事例が発生しており、弁護士会でも非常に問題になっています。
不正な着手金受領によって懲戒処分となる弁護士も多く、中には名義貸しなどの違法行為によって警察に逮捕されてしまった弁護士も実際に現れてきています。
詐欺返金110番では、弁護士による二次被害を防ぐ対策や措置を講じていますので、まずは一度、無料相談LINEにご相談ください。
ストックラボ 急騰サーチは悪質な投資顧問サイト?
ここまでは、Stock Labに違法行為があった場合に返金請求ができる可能性があるということを説明しました。
では実際に、ストックラボは悪質な株情報サイトなのか、急騰サーチは詐欺的なAI銘柄選定ツールなのか、調査した結果を詳しく解説します。
Stock Labの集客手口は悪質?
ストックラボでは主に、インターネット広告を中心に集客を行われているようです。
投資顧問に特化した口コミサイト・検証サイト・ランキングサイトのような類のサイトでも広告が行われている様子もあるようですね。
ストックラボはスポンサー広告を使った集客を中心に行っていたという話もあるな。
ストックラボ 急騰サーチの営業方法は詐欺的?
Stock Labの急騰サーチは、最新AIで導き出した銘柄情報を提供する、いわゆる投資顧問サービスを提供しています。
ストックラボの営業方法について調査していると、利用者の口コミからとある疑惑が浮上しました。
年間契約100万円のところ、特別に60万円で提供すると言われた
それは、ストックラボが悪質な手口で営業を行っていたのではないか?という疑惑です。
悪質な投資顧問や株情報サイトでは、割引価格に見せかけた通常価格で情報を販売する、という手口が使われることがあります。
例えば定価が100万円だと見せかけて、本来の定価である60万円で商品を売りつける、という手法だ。
ストックラボが悪質な営業を行っていたかどうか、証拠があるわけではないため、あくまで疑惑の範囲をでませんが、一部の利用者から疑惑の声があがっていたようです。
Stock Lab 急騰サーチの口コミ評判は?
株情報サイトStock Lab 急騰サーチに関する口コミ評判をインターネット上で検索したところ、複数の検証サイトでは「株式会社ストックラボが運営する急騰サーチは詐欺なのか」について検証が行われていました。
検証サイトの調査結果を確認したところ、「過去に金融庁から警告を受けているため要注意」「悪質な投資詐欺の可能性がある」といった評判が見られたことから、利用するには注意した方が良いサイトであることが示唆されていました。
すでにストックラボは閉鎖しているから、利用するには注意した方が良いサイトだったということは間違いないようだな。
ではここで、ストックラボの当時の口コミ・評判を見てみましょう。
とか言っていたが、全く元が取れない…。委ねた自分が馬鹿でした。
Stock Lab 急騰サーチの口コミを調査したところ、悪い口コミが数多く見受けられ、良い口コミを見つけることができませんでした。
口コミ自体匿名性が高いので、全ての情報を鵜呑みにすることはおすすめできませんが、あまりにも悪い口コミが多い時は、参考にしても良いかもしれません。
ストックラボは詐欺罪に該当する可能性はある?
「悪質な株情報サイト・無登録投資顧問は、”詐欺”なのか?」という疑問をお持ちの方もいらっしゃるかもしれません。
法律上の詐欺罪とは、刑法第246条で定義されている詐欺罪のことよ。
詐欺罪は、下記4つの構成要件が全て立証されることで、詐欺罪として成立するようになっているようです。
1.欺罔(ぎもう)
人を騙すために嘘をついていること
2.錯誤
被害者が嘘を信じ込んだ状態になること
3.交付
被害者が自らの財産を差し出すこと
4.財産移転
交付した被害者の財産が、加害者や第三者の手に渡った状態になること
実はこの詐欺罪、立証することが非常に難しいと言われています。
その理由は、欺罔行為つまり加害者が確実に被害者を騙す意図があったことを証明できなければならないなど、複雑な部分があるからです。
難しいことはよくわからん!赤ちゃんの頃からやり直したいぜー!
例えば、振り込め詐欺などのように、嘘の話で相手を信じ込ませてお金を騙し取るような行為は、詐欺罪にぴったり当てはまってくるのではないでしょうか。
では、ストックラボ 急騰サーチが行っている内容は同様に詐欺罪に該当するのか?と考えると、Stock LabではAIで選定した銘柄情報を配信するというサービスを提供しており、「絶対儲かる」「絶対当たる」といった嘘の情報でお金を騙し取る振り込め詐欺とは異なるものだと考えられます。
「絶対当たる」「絶対儲かる」と言われたら、それは詐欺ね。
このような観点からも、振り込め詐欺とは形態が違うこと、「投資情報が当たらない=詐欺」というわけではないことから、法律的な観点でそのまま詐欺罪が適用されるものであると言えないのかもしれません。
詐欺罪が適用されなくても、返金請求できる可能性があるから心配はいらないぞ。
しかし、ネット上で言われているように、ストックラボの急騰サーチは詐欺の可能性があるのか?Stock Labの急騰サーチは本当にAIが抽出した銘柄情報を提供しているのか?など疑問の声も多々ありますので、その他の悪質行為や違法行為の有無についても調査した結果を次項に記載していきます。
ストックラボは悪質な違法行為をしている?
前項では、Stock Labの急騰サーチは刑法第246条の詐欺罪に抵触しない可能性があるかもしれないと書きましたが…
ストックラボでは、実際の利用者から被害相談が数多く寄せられています。
AIで銘柄を選定してるらしいけど、本当にAIを使っているのかしら?
どうやら、利用者の口コミによると、「大口の買いが入ったなどと営業してくる」という情報があり、そもそもAIで銘柄情報を抽出してるのか?と疑問を持つ方もいたようだ。
もしストックラボが本当にAIを使っていなかったとしたら、それは不正行為・悪質行為と言えるかもしれないわね。
また、ストックラボ 急騰サーチの運営会社である株式会社ストックラボは、2023年7月、無登録で金融商品取引業を行ったとして、金融庁から警告を受けています。
Stock Labが閉鎖した理由は、金融庁からの警告によって利用者が激減したのか、それとも悪質な営業を行っていたことによるものなのか、真相は闇の中ですね。
Stock Lab 急騰サーチの返金・被害対処法・相談先は?
ではここで、ストックラボ 急騰サーチの被害に遭った場合の返金・対処法・相談先について詳しく解説します。
全国の消費生活センターに相談する
消費生活センターでは、消費生活全般に関する相談や、詐欺被害の相談などを受け付けていますが、株情報サイトStock Labへの返金請求を行う場合には、必ずしも最適な相談先として機能しない場合があります。
詐欺被害の場合は、対処法などをアドバイスしてくれることもありますが、消費生活センターに相談してもストックラボの返金解決ができるとは限りません。
また、電話による相談となるため、通話料も別途かかってしまうなどの問題もあります。
消費生活センターに相談することが無意味なわけではないぞ。ただ、返金解決を望む場合の相談先としては必ずしも最適とは言えないというわけだ。
警察に相談する
詐欺業者や悪質業者に騙し取られたお金の返金請求は警察では行ってくれません。
なぜなら、警察には「民事不介入の原則」があるため、犯人の返済能力の有無にかかわらず、返金請求には介入してくれないからです。
警察はあくまでも犯人逮捕など刑事的な分野での相談先となります。
ストックラボに支払った料金の返金を行いたいと考えている場合には、警察では返金請求を行ってくれることはありません。
警察では返金請求してくれないから、相談先として適正とは言えないかもしれんな。
弁護士に相談する
近年では、金銭的な被害を受けた詐欺被害者に対し、「高額な着手金を請求する弁護士による二次被害」が急増しています。
着手金とは、弁護士が案件を委任した際に発生する、いわゆる手付金のようなもので、返金請求成功の可否に関わらず原則返金されません。
不正な着手金受領で懲戒処分を受ける弁護士も増えており、中には名義貸しなどの違法行為で警察に逮捕されている弁護士もいます。
ネット上には、高額な着手金を騙し取る怪しい弁護士の広告がたくさん掲載されていますので、うかつに着手金を支払ってしまうことにも危険があります。
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ストックラボ 急騰サーチの口コミ評判
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