WEB TRADERS(ウェブトレーダーズ)は悪質詐欺!?返金可能!?
名称 | WEB TRADERS(ウェブトレーダーズ) |
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運営会社 | 合同会社トラストソリューション |
URL | https://web-traders.jp/(閉鎖済み) |
事業内容 | 株情報サイト/投資顧問 |
関連人物 | 仲村 凌 |
所在地 | 東京都渋谷区神宮前6-23-4桑野ビル2f |
メール | info@web-traders.jp |
目次
WEB TRADERSによく似たTRADER’S WEB(トレーダーズウェブ)という株情報サイトがあるが、全く別のサービスだから混同しないようにしてくれよな!
名前が似てるってのも厄介だよな。
この記事では、WEB TRADERS(ウェブトレーダーズ)について紹介しているぞ。
WEB TRADERS(ウェブトレーダーズ)は、合同会社トラストソリューションが運営している投資顧問・株情報サイトです。
2024年現在、ウェブトレーダーズのサイト既には閉鎖しているみたいね。
WEB TRADERSは、ネット上で検索しても情報があまり出てこないことから、利用者が多数いたような投資助言サイトではなかったかもしれませんが、一部の検証サイトでは「詐欺」「悪質」と言われていたことから、ウェブトレーダーズは悪質な株情報サイトだったの?と疑問を持つ方も少なくないようです。
利用者数が少なすぎて閉鎖したのか、悪質な投資顧問だったから閉鎖したのか、気になるところだな。
そこで、ウェブトレーダーズを運営していた合同会社トラストソリューションはどんな会社だったのか、調査してみました。
合同会社トラストソリューションの調査結果がこれだ。
合同会社トラストソリューションは、東京都渋谷区神宮前6-23-4桑野ビル2fに登記登録をしていた投資助言会社です。
おーっとっと!ここの住所は月額990円から利用できる格安バーチャルオフィスで有名なところではないか!
このバーチャルオフィスは価格の安さと審査の緩さから、詐欺業者がこぞって利用してるってウワサよ。
レンタルオフィスやバーチャルオフィスを利用する業者は、何か問題が遭った時にすぐ逃げられるようにするためって言いますしね。
もちろん、こちらの住所を利用している会社全てが詐欺業者なわけではありませんが、注意しておくに越したことはありません。
また、一部の検証サイトでは、WEB TRADERS(ウェブトレーダーズ)では無登録で投資助言を行っていたという情報があったため、悪質な運営を行っていた可能性もあるようです。
投資助言を行う場合、金融商品取引法に基づいて、金融庁に届け出をする必要があるんだぞ。
ウェブトレーダーズはすでに閉鎖していますが、今後新たなサービスを展開することも考えられます。
そのため、同様の特徴が見られる投資顧問・株情報サイトが遭った場合には、くれぐれもご注意ください。
WEB TRADERSの返金方法を解説
ではここで、ウェブトレーダーズに返金請求をするための具体的な方法を解説していきます。
返金請求が可能なケース
投資顧問・株情報サイトの詐欺被害に遭った方の中には、「騙し取られたお金は返ってこない」と泣き寝入りされる方もいらっしゃるかもしれません。
ですが、ウェブトレーダーズで違法行為や不正行為をしていることが発覚すれば、返金請求できる可能性があります。
- WEB TRADERSで詐欺被害に遭った
- ウェブトレーダーズで詐欺被害に遭った可能性がある
など、不安に感じる事があった場合は、まずは一度、詐欺返金110番までお気軽にご相談ください。
ウェブトレーダーズのサイトは閉鎖しているが、運営会社はまだ残ってるから、いち早く相談してくれよ。
ウェブトレーダーズに返金請求する手順
合同会社トラストソリューションが運営していたWEB TRADERSに支払ってしまった料金の返金請求をお考えになられているという人に向けて、返金請求に関する手順を説明したいと思います。
- 詐欺返金110番の無料相談LINEを友だち追加する
- 相談フォームに従って、相談内容を入力する
- いただいた情報を元に、無料で調査
- 法律に基づき、返金に関する各種サポートを無料で実施
- 返金完了
悪質な株情報サイトや投資顧問の詐欺被害に遭った方は、まずは一度、詐欺返金110番までご相談ください。
気になることがあれば、相談してちょうだいね。
返金請求に関する注意事項
近年、詐欺の返金請求において「弁護士による着手金の二次被害」が数多く発生しています。
着手金とは、弁護士が案件を委任した際に発生する、いわゆる手付金のようなもので、先払いで支払う弁護士費用となっており、返金成功の可否に関わらず原則返金されません。
この着手金を悪用し、弁護士が詐欺被害者に対して高額な着手金を請求し、着手金を受け取るだけで返金請求が進まないという、悪質極まりないと言える事例が発生しており、弁護士会でも非常に問題になっています。
不正な着手金受領によって懲戒処分となる弁護士も多く、中には名義貸しなどの違法行為によって警察に逮捕されてしまった弁護士も実際に現れてきています。
詐欺返金110番では、弁護士による二次被害を防ぐ対策や措置を講じていますので、まずは一度、無料相談LINEにご相談ください。
ウェブトレーダーズは悪質な株情報サイト?
ここまでは、合同会社トラストソリューションが運営するWEB TRADERSに違法行為があった場合に返金請求ができる可能性があるということを説明しました。
では実際に、ウェブトレーダーズは悪質な株情報サイト(投資顧問)だったのか、調査した結果を詳しく解説します。
ウェブトレーダーズの集客手口は悪質?
WEB TRADERSでは、インターネット広告などから集客を行っていたようです。
その他にも、株情報や投資顧問に特化した口コミサイト・検証サイト、ランキングサイトなどでも広告が行われていた様子が見られています。
今となっては確認する術がないのが悔しいな。
WEB TRADERSの営業方法は詐欺的?
とある検証サイトによると、ウェブトレーダーズでは嘘の内容で勧誘を行ったり、高額な銘柄情報の販売を持ち掛けたりしていた、という情報がありました。
悪質な投資助言会社では、
「特別に入手した裏情報を販売します」
「株価が数倍騰がる情報を持っています」
など、虚偽の情報を高額で売りつける手口が使われていることがあります。
ウェブトレーダーズも同様の手口で悪質な営業を使っていた可能性があるかもしれないな。
また、WEB TRADERSでは「高額な株情報の営業をしつこく行っていた」という情報もあることから、悪質な営業を行っていたという可能性は否めないかもしれません。
ウェブトレーダーズの口コミ評判は?
WEB TRADERSの口コミ評判を調査してみましたが、実際の利用者と思われる口コミをみつけることはできませんでした。
運営実態や提供サービスに怪しい点が多すぎて、利用したいと思う人がいなかったのかもしれないな。
WEB TRADERSは詐欺罪に該当する可能性はある?
法律上の詐欺罪とは、刑法第246条で定義されている詐欺罪のことを指すぞ。
「悪質な株情報サイト・無登録投資顧問は、”詐欺”なのか?」という疑問をお持ちの方もいらっしゃるかもしれません。
調べてみたところ、下記4つの構成要件が全て立証されることで、詐欺罪として成立するようになっているみたいですね。
1.欺罔(ぎもう)
人を騙すために嘘をついていること
2.錯誤
被害者が嘘を信じ込んだ状態になること
3.交付
被害者が自らの財産を差し出すこと
4.財産移転
交付した被害者の財産が、加害者や第三者の手に渡った状態になること
実はこの詐欺罪、立証することが非常に難しいと言われています。
その理由は、欺罔行為つまり加害者が確実に被害者を騙す意図があったことを証明できなければならないなど、複雑な部分があるからです。
被害者としては、騙された=詐欺と思いたいところだけどね。
例えば、振り込め詐欺などのように、全てが嘘の話で相手を騙し、お金を振り込ませる行為は詐欺罪にぴったり当てはまってくるのではないでしょうか。
では、WEB TRADERSが行っていた内容は同様に詐欺罪に該当するのか?と考えると、会員が支払った利用料金に対して株式投資に関する情報を配信する、というサービスを提供しており、「絶対儲かる」「絶対当たる」といった嘘の情報でお金を騙し取る詐欺とは異なるものだと考えられます。
とはいえ、虚偽の内容で高額な銘柄情報の販売を持ち掛けていたという疑惑もあるから、何とも言えないところかもな。
そうだな。ただ、投資という性質上、100%当たる銘柄情報は存在しないから、振り込め詐欺と同様の詐欺だと言えるかと聞かれると、詐欺とはいえないのかもしれないな。
しかし、ネット上で言われているように、WEB TRADERSは詐欺の可能性があるのか?ウェブトレーダーズは悪質な株情報サイトなのか?など疑問の声も多々ありますので、その他の悪質行為や違法行為の有無についても調査した結果を次項に記載していきます。
ウェブトレーダーズは悪質な違法行為をしていた?
前項では、WEB TRADERSは刑法第246条の詐欺罪に抵触しない可能性があるかもしれないと書きましたが…
ウェブトレーダーズでは、実際の利用者から多くの相談が寄せられています。
また、とある検証サイトによると、WEB TRADERSでは捏造した的中実績を掲載していたのでは?という疑惑もあるようです。
その理由は、ウェブトレーダーズのサイトができるより半年以上前の的中実績が掲載されていたからだと言われているぞ。
無登録営業の可能性、悪質な営業を行っていた可能性、的中実績を捏造していた可能性…真偽は不明だが、潔白ってことはないような気がしてしまうな。
WEB TRADERSはすでに閉鎖をしていますが、何か不安な点や気になることがあれば、迷わず詐欺返金110番までご相談ください。
WEB TRADERSの返金・被害対処法・相談先は?
ではここで、合同会社トラストソリューションが運営していたウェブトレーダーズで被害に遭った場合の返金・対処法・相談先について詳しく解説します。
全国の消費生活センターに相談する
消費生活センターでは、消費生活全般に関する相談や、詐欺被害の相談などを受け付けていますが、WEB TRADERSへの返金請求を行う場合には、必ずしも最適な相談先として機能しない場合があります。
詐欺被害の場合は、対処法などをアドバイスしてくれることもありますが、消費生活センターに相談してもウェブトレーダーズの返金解決ができるとは限りません。
また、電話による相談となるため、通話料も別途かかってしまうなどの問題もあります。
消費生活センターに相談するのが悪いわけじゃないの。返金解決が望めるかどうかは不明な点が多いから、必ずしも最適とは言えないってわけね。
警察に相談する
詐欺業者や悪質業者に騙し取られたお金の返金請求は警察では行ってくれません。
なぜなら、警察には「民事不介入の原則」があるため、犯人の返済能力の有無にかかわらず、返金請求には介入してくれないからです。
警察はあくまでも犯人逮捕など刑事的な分野での相談先となります。
ウェブトレーダーズに支払った料金の返金を行いたいと考えている場合には、警察では返金請求を行ってくれることはありません。
残念だが警察では返金請求してくれないんだ。
弁護士に相談する
近年では、金銭的な被害を受けた詐欺被害者に対し、「高額な着手金を請求する弁護士による二次被害」が急増しています。
着手金とは、弁護士が案件を委任した際に発生する、いわゆる手付金のようなもので、返金請求成功の可否に関わらず原則返金されません。
不正な着手金受領で懲戒処分を受ける弁護士も増えており、中には名義貸しなどの違法行為で警察に逮捕されている弁護士もいます。
ネット上には、高額な着手金を騙し取る怪しい弁護士の広告がたくさん掲載されていますので、うかつに着手金を支払ってしまうことにも危険があります。
詐欺返金110番のLINEに無料相談する
詐欺返金110番では、無登録投資顧問や株情報サイト詐欺をはじめ、様々な詐欺被害のご相談を受け付けています。
また、詐欺返金110番では、「弁護士による着手金詐欺」の防止対策や措置を講じていますので、どうぞご安心くださいませ。
詐欺被害の回復に向けた各種サポートを無料で行っておりますので、WEB TRADERSで詐欺被害に遭った方や可能性のある方は、まずは一度、詐欺返金110番までご相談ください。
私たちは無登録投資顧問や株情報サイト詐欺をはじめ、様々な詐欺被害のご相談を受け付けています。株情報サイトや無登録投資顧問での返金請求をお考えの場合は、まずは一度、私たちまでご相談ください。いつでも力になりますよ。
ウェブトレーダーズの口コミ評判
WEB TRADERSのその他の口コミ・評判は、このページの下部でもご紹介しています。
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