【閉鎖済】START(スタート)は悪質な株情報サイト？返金方法を徹底解説

株式会社フロントが運営する株情報サイトSTART(スタート)は、完全招待制の株情報サイトです。

完全招待制にすることによって信頼が保証されるため、情報筋からの特別情報を惜しみなく提供できるとのことでしたが、残念ながらSTART(スタート)はすでに閉鎖しています。

そんな株情報サイトSTARTですが、どうやらネット上では「詐欺」「悪質」と酷評の嵐で、悪質な株情報サイトだから閉鎖したのでは？とも言われているようです。

株式会社フロントは、東京都板橋区若木2-11-5-203を住所としている会社です。

株式会社フロントについて国税庁の法人番号公表サイトで調査をしたところ、東京都板橋区若木2-11-5-203に住所登記をしている株式会社フロントは存在しないことが分かりました。

株式会社フロントという社名は全国で約300社あるため、真偽を確かめることはできませんが、STARTの運営会社が怪しいという疑惑を払しょくできる情報もありませんでした。

投資顧問スタートの返金方法を解説

ではここで、株情報サイトSTARTに返金請求をするための具体的な方法を解説していきます。

返金請求が可能なケース

投資顧問・株情報サイトの詐欺被害に遭った方の中には、「騙し取られたお金は返ってこない」と泣き寝入りされる方もいらっしゃるかもしれません。

ですが、投資顧問スタートで違法行為や不正行為をしていることが発覚すれば、返金請求できる可能性があります。

• 株情報サイトSTARTで詐欺被害に遭った
• 投資顧問スタートで詐欺被害に遭った可能性がある

など、不安に感じる事があった場合は、まずは一度、詐欺返金110番までお気軽にご相談ください。

株情報サイトSTARTに返金請求する手順

株式会社フロントが運営していた投資顧問STARTに支払ってしまった料金の返金請求をお考えになられているという人に向けて、返金請求に関する手順を説明したいと思います。

返金請求に関する注意事項

近年、詐欺の返金請求において「弁護士による着手金の二次被害」が数多く発生しています。

着手金とは、弁護士が案件を委任した際に発生する、いわゆる手付金のようなもので、先払いで支払う弁護士費用となっており、返金成功の可否に関わらず原則返金されません。

この着手金を悪用し、弁護士が詐欺被害者に対して高額な着手金を請求し、着手金を受け取るだけで返金請求が進まないという、悪質極まりないと言える事例が発生しており、弁護士会でも非常に問題になっています。

不正な着手金受領によって懲戒処分となる弁護士も多く、中には名義貸しなどの違法行為によって警察に逮捕されてしまった弁護士も実際に現れてきています。

詐欺返金110番では、弁護士による二次被害を防ぐ対策や措置を講じていますので、まずは一度、無料相談LINEにご相談ください。

START(スタート)は悪質な株情報サイト？

ここまでは、株式会社フロントが運営する株情報サイトSTARTに違法行為があった場合に返金請求ができる可能性があるということを説明しました。

では実際に、スタートは悪質な投資顧問だったのか、調査した結果を詳しく解説します。

投資顧問スタートの集客手口は悪質？

株情報サイトSTARTは、完全招待制の株情報サイトです。

ですが、過去にスタートを利用していた方の口コミを調査していたところ、「ある日突然メールが届くようになった」という情報がありました。

迷惑メールを使った集客は、特定電子メール法によって規制されています。

そのため、もし株情報サイトSTARTが迷惑メールを使って集客を行っていたとしたら、悪質だと言えるかもしれません。

株情報サイトSTARTの営業方法は詐欺的？

とある検証サイトによると、投資顧問スタートでは捏造した的中実績を掲載していた、という情報がありました。

もし仮に、捏造した的中実績を掲載して高額な株情報を購入させようとしていたのであれば、悪質な営業を行っていた可能性もあると言えるかもしれません。

投資顧問スタートの口コミ評判は？

ではここで、株情報サイトSTARTに関する実際の当時の口コミ評判を見てみましょう。

株情報サイトSTARTの口コミは、営業していた当時から悪評が多く、「騙された」「返金してほしい」という声も多く見られ、悪質な投資顧問では？詐欺的な投資顧問では？と疑問視している方も多かったようです。

株情報サイトSTARTは詐欺罪に該当する可能性はある？

「悪質な株情報サイト・無登録投資顧問は、”詐欺”なのか？」という疑問をお持ちの方もいらっしゃるかもしれません。

実はこの詐欺罪、立証することが非常に難しいと言われています。

その理由は、欺罔行為つまり加害者が確実に被害者を騙す意図があったことを証明できなければならないなど、複雑な部分があるからです。

例えば、振り込め詐欺などのように、全てが嘘の話で相手を騙し、お金を振り込ませる行為は詐欺罪にぴったり当てはまってくるのではないでしょうか。

では、株情報サイトSTARTが行っていた内容は同様に詐欺罪に該当するのか？と考えると、会員が支払った利用料金に対して株式投資に関する情報を配信する、というサービスを提供しており、「絶対儲かる」「絶対当たる」といった嘘の情報でお金を騙し取る振り込め詐欺とは異なるものだと考えられます。

しかし、ネット上で言われているように、投資顧問スタートは詐欺の可能性があるのか？株情報サイトSTARTは悪質な株情報サイトなのか？など疑問の声も多々ありますので、その他の悪質行為や違法行為の有無についても調査した結果を次項に記載していきます。

投資顧問スタートは悪質な違法行為をしていた？

前項では、株情報サイトSTARTは刑法第246条の詐欺罪に抵触しない可能性があるかもしれないと書きましたが…

投資顧問スタートでは、実際の利用者から多くの相談が寄せられています。

また、とある検証サイトによると、前述した的中実績の捏造疑惑に加え、STARTで提供していたコンテンツにパクリ疑惑まであったといいます。

株情報サイトSTART(スタート)はすでに閉鎖をしていますが、何か不安な点や気になることがあれば、迷わず詐欺返金110番までご相談ください。

株情報サイトSTARTの返金・被害対処法・相談先は？

ではここで、株式会社フロントが運営していた投資顧問スタートで被害に遭った場合の返金・対処法・相談先について詳しく解説します。

全国の消費生活センターに相談する

消費生活センターでは、消費生活全般に関する相談や、詐欺被害の相談などを受け付けていますが、株情報サイトSTARTへの返金請求を行う場合には、必ずしも最適な相談先として機能しない場合があります。

詐欺被害の場合は、対処法などをアドバイスしてくれることもありますが、消費生活センターに相談しても投資顧問スタートの返金解決ができるとは限りません。

また、電話による相談となるため、通話料も別途かかってしまうなどの問題もあります。

警察に相談する

詐欺業者や悪質業者に騙し取られたお金の返金請求は警察では行ってくれません。

なぜなら、警察には「民事不介入の原則」があるため、犯人の返済能力の有無にかかわらず、返金請求には介入してくれないからです。

警察はあくまでも犯人逮捕など刑事的な分野での相談先となります。

株情報サイトSTARTに支払った料金の返金を行いたいと考えている場合には、警察では返金請求を行ってくれることはありません。

弁護士に相談する

近年では、金銭的な被害を受けた詐欺被害者に対し、「高額な着手金を請求する弁護士による二次被害」が急増しています。

着手金とは、弁護士が案件を委任した際に発生する、いわゆる手付金のようなもので、返金請求成功の可否に関わらず原則返金されません。

不正な着手金受領で懲戒処分を受ける弁護士も増えており、中には名義貸しなどの違法行為で警察に逮捕されている弁護士もいます。

ネット上には、高額な着手金を騙し取る怪しい弁護士の広告がたくさん掲載されていますので、うかつに着手金を支払ってしまうことにも危険があります。

詐欺返金110番のLINEに無料相談する

詐欺返金110番では、無登録投資顧問や株情報サイト詐欺をはじめ、様々な詐欺被害のご相談を受け付けています。

また、詐欺返金110番では、「弁護士による着手金詐欺」の防止対策や措置を講じていますので、どうぞご安心くださいませ。

詐欺被害の回復に向けた各種サポートを無料で行っておりますので、投資顧問スタートで詐欺被害に遭った方や可能性のある方は、まずは一度、詐欺返金110番までご相談ください。

投資顧問スタートの口コミ評判

株情報サイトSTARTのその他の口コミ・評判は、このページの下部でもご紹介しています。

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