ファイナンシャルアカデミーは悪質な投資詐欺？返金方法を徹底解説

ファイナンシャルアカデミーは、身近な生活のお金から、株式投資などの資産運用に関するお金のことまで学ぶことができるマネースクールです。

ファイナンシャルアカデミーでは、株式投資や不動産投資、お金の教養など、初心者から上級者まで学ぶことができる幅広いカリキュラムが用意されています。

そんなファイナンシャルアカデミーですが、ネット上では「怪しい」「悪質」といった声もあり、悪質な投資スクールなのでは？と不安視する人もいるようです。

そこでまずはじめに、ファイナンシャルアカデミーの運営会社について調査しました。

ファイナンシャルアカデミーを運営するのは、東京都千代田区丸の内3-1-1国際ビル2Fにオフィスを構える、株式会社FinancialAcademyです。

株式会社FinancialAcademyについて調査してみましたが、怪しい点や悪質な点は見つかりませんでした。

ファイナンシャルアカデミーの返金方法を解説

ではここで、ファイナンシャルアカデミーに返金請求をするための具体的な方法を解説していきます。

返金請求が可能なケース

投資顧問・株情報サイトの詐欺被害に遭った方の中には、「騙し取られたお金は返ってこない」と泣き寝入りされる方もいらっしゃるかもしれません。

ですが、ファイナンシャルアカデミーで違法行為や不正行為をしていることが発覚すれば、返金請求できる可能性があります。

• ファイナンシャルアカデミーで詐欺被害に遭った
• ファイナンシャルアカデミーで詐欺被害に遭った可能性がある

など、不安に感じる事があった場合は、まずは一度、詐欺返金110番までお気軽にご相談ください。

ファイナンシャルアカデミーの利用料金の返金概要

ファイナンシャルアカデミーの利用料金は以下です。

その他にも、中～上級者向けのゼミの開催や、初心者向けのセミナーを開催するなど、数多くのカリキュラムが用意されています。

また支払い方法は、銀行振込、クレジットカード決済、Amazon Pay、教育ローンが指定されています。

ファイナンシャルアカデミーの返金特約をチェック

ファイナンシャルアカデミーの特定商取引法に基づく表記の返金特約を確認したところ、以下の記載がありました。

クーリングオフ

本講座及びスクールは特定商取引法に規定されているクーリングオフが適用されるサービスではありません。

返金特約

ファイナンシャルアカデミーが開催するすべての講座に適用されます。 受講した講座の内容に満足いただけなかった場合、以下の条件をすべて満たしていれば、１人１回まで受講料を全額返金いたします。

教材発送日（教材発送がない講座の場合には、講座開催日または講座申込日）から30日以内に、当校事務局へ「受講料全額返金制度」の利用を希望する旨を申し出ること。
・当校指定の返金依頼書
・顔写真付きの身分証明書（運転免許証、パスポートなどのコピー）
・教材一式（教材がある講座のみ）
返金を希望する理由が受講料全額返金制度の主旨から外れていないこと。

そこで次項では、返金請求する手順をご紹介します。

ファイナンシャルアカデミーに返金請求する手順

ファイナンシャルアカデミーに支払ってしまった料金の返金請求をお考えになられているという人に向けて、返金請求に関する手順を説明したいと思います。

ファイナンシャルアカデミーへの返金の流れは、記載されている返金の規定に従って、ご利用者様自身で行っていただくものとなりますが、契約書に記載されている返金説明がわからないなどのお困りごとがある場合には、お気軽にご相談ください。

返金請求に関する注意事項

近年、詐欺の返金請求において「弁護士による着手金の二次被害」が数多く発生しています。

着手金とは、弁護士が案件を委任した際に発生する、いわゆる手付金のようなもので、先払いで支払う弁護士費用となっており、返金成功の可否に関わらず原則返金されません。

この着手金を悪用し、弁護士が詐欺被害者に対して高額な着手金を請求し、着手金を受け取るだけで返金請求が進まないという、悪質極まりないと言える事例が発生しており、弁護士会でも非常に問題になっています。

不正な着手金受領によって懲戒処分となる弁護士も多く、中には名義貸しなどの違法行為によって警察に逮捕されてしまった弁護士も実際に現れてきています。

詐欺返金110番では、弁護士による二次被害を防ぐ対策や措置を講じていますので、まずは一度、無料相談LINEにご相談ください。

ファイナンシャルアカデミーは悪質な株式投資セミナー？

ここまでは、ファイナンシャルアカデミーに違法行為があった場合に返金請求ができる可能性があるということを説明しました。

では実際に、ファイナンシャルアカデミーが悪質な投資スクールなのか調査した結果を詳しく解説します。

ファイナンシャルアカデミーの集客手口は悪質？

ファイナンシャルアカデミーでは、インターネット広告などから集客を行っているようです。

ファイナンシャルアカデミーの営業方法は詐欺的？

ファイナンシャルアカデミーでは、Zoomや教室、動画を使ったスクール事業の他にも、単発で受講できるゼミやセミナーなども開講しているため、開催予定のゼミやセミナーの告知は事前に行われているのではないかと考えられます。

営業方法自体に悪質性や詐欺的だと感じるところはありませんでしたが、引き続き調査を進めていきます。

ファイナンシャルアカデミーの口コミ評判は？

ファイナンシャルアカデミーの口コミ評判をインターネット上で検索したところ、複数の検証サイトでは「ファイナンシャルアカデミーは悪質な投資スクールなのか？」という検証が行われていました。

どの検証サイトでも、ファイナンシャルアカデミーが「悪質」「詐欺」だと結論づけている様子はなく、利用者からの口コミも良い口コミ・悪い口コミどちらも見られていることから、怪しい投資スクールだというわけではなさそうです。

ファイナンシャルアカデミーの口コミを調査したところ、極端に悪く書かれているような口コミは見受けられず、「良くもないけど悪くもない」といった中間の意見が多かったように感じられました。

ファイナンシャルアカデミーは詐欺罪に該当する可能性はある？

法律上の詐欺罪とは、刑法第246条で定義されている詐欺罪のことを指します。

「悪質な株情報サイト・無登録投資顧問は、”詐欺”なのか？」という疑問をお持ちの方もいらっしゃるかもしれません。

実はこの詐欺罪、立証することが非常に難しいと言われています。

その理由は、欺罔行為つまり加害者が確実に被害者を騙す意図があったことを証明できなければならないなど、複雑な部分があるからです。

例えば、振り込め詐欺などのように、全てが嘘の話で相手を騙し、お金を振り込ませる行為は詐欺罪にぴったり当てはまってくるのではないでしょうか。

では、ファイナンシャルアカデミーが行っている内容は同様に詐欺罪に該当するのか？と考えると、会員が支払った利用料金に対して情報を配信する、というサービスを提供しています。

このような観点からも、振り込め詐欺とは形態が違うこと、「学んだ知識が生かせない＝詐欺」というわけではないことから、法律的な観点でそのまま詐欺罪が適用されるものであると言えないのかもしれません。

しかし、ネット上で言われているように、ファイナンシャルアカデミーは詐欺の可能性があるのか？ファイナンシャルアカデミーは怪しいのでは？といった疑問の声も多々ありますので、その他の悪質行為や違法行為の有無についても調査した結果を次項に記載していきます。

ファイナンシャルアカデミーは悪質な違法行為をしている？

前項では、ファイナンシャルアカデミーは刑法第246条の詐欺罪に抵触しない可能性があるかもしれないと書きましたが…

ファイナンシャルアカデミーでは、「基礎的な知識しか学べない」「物足りない内容」という意見もありましたが、「騙された」「詐欺だ」という声があまり見られませんでした。

ファイナンシャルアカデミーでは悪質な行為や違法行為をしているという確証や証拠はありませんでしたが、もし利用していて不安に感じることや、返金したいと思った場合には、迷わず相談してくださいね。

ファイナンシャルアカデミーの返金・被害対処法・相談先は？

ではここで、ファイナンシャルアカデミーで被害に遭った場合の返金・対処法・相談先について詳しく解説します。

全国の消費生活センターに相談する

消費生活センターでは、消費生活全般に関する相談や、詐欺被害の相談などを受け付けていますが、ファイナンシャルアカデミーへの返金請求を行う場合には、必ずしも最適な相談先として機能しない場合があります。

詐欺被害の場合は、対処法などをアドバイスしてくれることもありますが、消費生活センターに相談してもファイナンシャルアカデミーの返金解決ができるとは限りません。

また、電話による相談となるため、通話料も別途かかってしまうなどの問題もあります。

警察に相談する

詐欺業者や悪質業者に騙し取られたお金の返金請求は警察では行ってくれません。

なぜなら、警察には「民事不介入の原則」があるため、犯人の返済能力の有無にかかわらず、返金請求には介入してくれないからです。

警察はあくまでも犯人逮捕など刑事的な分野での相談先となります。

ファイナンシャルアカデミーに支払った料金の返金を行いたいと考えている場合には、警察では返金請求を行ってくれることはありません。

弁護士に相談する

近年では、金銭的な被害を受けた詐欺被害者に対し、「高額な着手金を請求する弁護士による二次被害」が急増しています。

着手金とは、弁護士が案件を委任した際に発生する、いわゆる手付金のようなもので、返金請求成功の可否に関わらず原則返金されません。

不正な着手金受領で懲戒処分を受ける弁護士も増えており、中には名義貸しなどの違法行為で警察に逮捕されている弁護士もいます。

ネット上には、高額な着手金を騙し取る怪しい弁護士の広告がたくさん掲載されていますので、うかつに着手金を支払ってしまうことにも危険があります。

詐欺返金110番のLINEに無料相談する

詐欺返金110番では、無登録投資顧問や株情報サイト詐欺をはじめ、様々な詐欺被害のご相談を受け付けています。

また、詐欺返金110番では、「弁護士による着手金詐欺」の防止対策や措置を講じていますので、どうぞご安心くださいませ。

詐欺被害の回復に向けた各種サポートを無料で行っておりますので、ファイナンシャルアカデミーで詐欺被害に遭った方や可能性のある方は、まずは一度、詐欺返金110番までご相談ください。

ファイナンシャルアカデミーの口コミ評判

ファイナンシャルアカデミーのその他の口コミ・評判は、このページの下部でもご紹介しています。

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