インベストメントカレッジは悪質な投資詐欺？返金方法を徹底解説

インベストメントカレッジは、「日本人の豊かさを投資でサポートするためのサービス」を提供している投資顧問サイトです。

そんなインベストメントカレッジですが、ネット上では「怪しい」「悪質」といった声もあり、悪質な投資助言会社なのでは？と不安視する人もいるようです。

インベストメントカレッジを運営するのは、江崎孝彦氏が代表を務める株式会社インベストメントカレッジです。

株式会社インベストメントカレッジは現在、大阪国際ビルディングにオフィスを構えています。

インベストメントカレッジは2015年に設立されてからすぐに、1カ月の業務停止命令と業務改善命令の行政処分を受けていたことが判明しています。

後ほど詳しく解説しますが、代表の江崎孝彦氏は、ビジネスマンとして実力はあったものの、金融業界の知識をあまり持っていなかったがゆえに、金融商品取引法に反する営業を行ってしまったのではないかと見られているそうです。

株式会社インベストメントカレッジの代表・江崎孝彦氏の経歴に怪しさを感じる人や、過去の行政処分歴から、「怪しい」「悪質」といった疑惑が浮上した原因になったのかもしれません。

インベストメントカレッジの返金方法を解説

ではここで、インベストメントカレッジに返金請求をするための具体的な方法を解説していきます。

返金請求が可能なケース

投資顧問・株情報サイトの詐欺被害に遭った方の中には、「騙し取られたお金は返ってこない」と泣き寝入りされる方もいらっしゃるかもしれません。

ですが、インベストメントカレッジで違法行為や不正行為をしていることが発覚すれば、返金請求できる可能性があります。

• インベストメントカレッジで詐欺被害に遭った
• インベストメントカレッジで詐欺被害に遭った可能性がある

など、不安に感じる事があった場合は、まずは一度、詐欺返金110番までお気軽にご相談ください。

インベストメントカレッジの利用料金の返金概要

インベストメントカレッジでは、大きく分けて4種類のコースが用意されています。

• Weiss Ratings（ワイスレーティングス）
• 大富豪の投資術
• 維新流トレード術
• 石田式マネーゲーム

さらに、それぞれのコースの中に数えきれないほどの商品が掲載されていました。

提供されている商品は主に、書籍やメールマガジン、セミナーや投資助言サービスなど、実に様々なプランが用意されています。

インベストメントカレッジの商品購入は、銀行振込、クレジットカード決済で行えるようですが、購入する商品によって支払い方法が変わる場合があるため注意が必要です。

インベストメントカレッジの返金特約をチェック

インベストメントカレッジの特定商取引法に基づく表記の返金特約を確認したところ、以下の記載がありました。

ご購入後、保証期間内にご連絡いただければご返金いたします。保証期間や返品の要不要につきましては商品により異なりますので、販売ページまたはご購入時にお送りする確認メールに記載の内容をご確認ください。
メールアドレス：support@investmentcollege.jp
電話：06-6271-1188　月〜木曜日10:00～17:00（祝日を除く）
FAX：06-4708-7169　24時間対応
カスタマーサポートページ：https://support.investmentcollege.jp/hc/ja

お問合せフォーム：https://dpub.jp/contact_forms/input
※上記Webサイトは当社グループ共通のページです

上記の返金特約の内容は、返金保証がついている商品のみに適用される内容です。

購入した商品によっては、返金保証がついていない場合があるため、事前に必ず確認するようにしてください。

そこで次項では、返金請求する手順をご紹介します。

インベストメントカレッジに返金請求する手順

インベストメントカレッジに支払ってしまった料金の返金請求をお考えになられているという人に向けて、返金請求に関する手順を説明したいと思います。

インベストメントカレッジへの返金の流れは、記載されている返金の規定に従って、ご利用者様自身で行っていただくものとなりますが、契約書に記載されている返金説明がわからないなどのお困りごとがある場合には、お気軽にご相談ください。

返金請求に関する注意事項

近年、詐欺の返金請求において「弁護士による着手金の二次被害」が数多く発生しています。

着手金とは、弁護士が案件を委任した際に発生する、いわゆる手付金のようなもので、先払いで支払う弁護士費用となっており、返金成功の可否に関わらず原則返金されません。

この着手金を悪用し、弁護士が詐欺被害者に対して高額な着手金を請求し、着手金を受け取るだけで返金請求が進まないという、悪質極まりないと言える事例が発生しており、弁護士会でも非常に問題になっています。

不正な着手金受領によって懲戒処分となる弁護士も多く、中には名義貸しなどの違法行為によって警察に逮捕されてしまった弁護士も実際に現れてきています。

詐欺返金110番では、弁護士による二次被害を防ぐ対策や措置を講じていますので、まずは一度、無料相談LINEにご相談ください。

インベストメントカレッジは悪質な株情報サイト？

ここまでは、インベストメントカレッジに違法行為があった場合に返金請求ができる可能性があるということを説明しました。

では実際に、インベストメントカレッジが悪質な投資顧問なのか、調査した結果を詳しく解説します。

江崎孝彦氏の経歴・プロフィール

株式会社インベストメントカレッジは、江崎孝彦氏（えざき たかひこ）が代表を務めています。

ダイレクト出版株式会社では、オンライン講座やセミナー事業などを行っているマーケティング会社です。

インベストメントカレッジの集客手口は悪質？

インベストメントカレッジでは主に、インターネット広告などから集客を行っているようです。

インベストメントカレッジの営業方法は詐欺的？

インベストメントカレッジでは、書籍をはじめ、オンラインセミナーや投資助言サービスなど、実に様々な商品を販売しています。

定期的にセミナーの開催などを行っているため、事前告知が行われているのではないかと考えられますが、現時点では悪質な営業を行っているという情報はありませんでした。

インベストメントカレッジの口コミ評判は？

インベストメントカレッジの口コミ評判をインターネット上で検索したところ、複数の検証サイトで「インベストメントカレッジは悪質な投資スクールなのか？」という検証が行われていました。

どの検証サイトでも、インベストメントカレッジが「悪質」「詐欺」だと結論づけている様子はなく、利用者からの口コミも良い口コミ・悪い口コミどちらも見られていることから、怪しい投資スクールだというわけではなさそうです。

インベストメントカレッジの口コミを調査したところ、一般的な株情報サイトや投資顧問に比べて口コミが少ないように感じられましたが、悪い口コミが極端に多いわけではなかったため、悪質な投資顧問ではないようです。

インベストメントカレッジは詐欺罪に該当する可能性はある？

法律上の詐欺罪とは、刑法第246条で定義されている詐欺罪のことを指します。

「悪質な株情報サイト・無登録投資顧問は、”詐欺”なのか？」という疑問をお持ちの方もいらっしゃるかもしれません。

実はこの詐欺罪、立証することが非常に難しいと言われています。

その理由は、欺罔行為つまり加害者が確実に被害者を騙す意図があったことを証明できなければならないなど、複雑な部分があるからです。

例えば、振り込め詐欺などのように、全てが嘘の話で相手を騙し、お金を振り込ませる行為は詐欺罪にぴったり当てはまってくるのではないでしょうか。

では、インベストメントカレッジが行っている内容は同様に詐欺罪に該当するのか？と考えると、会員が支払った利用料金に対して情報を配信する、というサービスを提供しています。

このような観点からも、振り込め詐欺とは形態が違うこと、「学んだ知識が生かせない＝詐欺」というわけではないことから、法律的な観点でそのまま詐欺罪が適用されるものであると言えないのかもしれません。

しかし、ネット上で言われているように、インベストメントカレッジは詐欺の可能性があるのか？インベストメントカレッジは怪しいのでは？といった疑問の声も多々ありますので、その他の悪質行為や違法行為の有無についても調査した結果を次項に記載していきます。

インベストメントカレッジは悪質な違法行為をしている？

インベストメントカレッジでは、過去に行政処分を受けた経歴があることから悪質な行為を行っているのでは？と疑問視する方もいるかもしれませんが、行政処分を受けた2015年以降は業務改善がされているものと考えるのが自然です。

しかし、インベストメントカレッジでは、「返金したいのにできなかった」「解約したいのにできなかった」という利用者からの相談が寄せられています。

インベストメントカレッジでは悪質な行為や違法行為をしているという情報はありませんでしたが、「解約したいのにできない、返金してほしいのに対応してもらえない」といった場合には、迷わず相談してくださいね。

インベストメントカレッジの返金・被害対処法・相談先は？

ではここで、インベストメントカレッジで被害に遭った場合の返金・対処法・相談先について詳しく解説します。

全国の消費生活センターに相談する

消費生活センターでは、消費生活全般に関する相談や、詐欺被害の相談などを受け付けていますが、インベストメントカレッジへの返金請求を行う場合には、必ずしも最適な相談先として機能しない場合があります。

詐欺被害の場合は、対処法などをアドバイスしてくれることもありますが、消費生活センターに相談してもインベストメントカレッジの返金解決ができるとは限りません。

また、電話による相談となるため、通話料も別途かかってしまうなどの問題もあります。

警察に相談する

詐欺業者や悪質業者に騙し取られたお金の返金請求は警察では行ってくれません。

なぜなら、警察には「民事不介入の原則」があるため、犯人の返済能力の有無にかかわらず、返金請求には介入してくれないからです。

警察はあくまでも犯人逮捕など刑事的な分野での相談先となります。

インベストメントカレッジに支払った料金の返金を行いたいと考えている場合には、警察では返金請求を行ってくれることはありません。

弁護士に相談する

近年では、金銭的な被害を受けた詐欺被害者に対し、「高額な着手金を請求する弁護士による二次被害」が急増しています。

着手金とは、弁護士が案件を委任した際に発生する、いわゆる手付金のようなもので、返金請求成功の可否に関わらず原則返金されません。

不正な着手金受領で懲戒処分を受ける弁護士も増えており、中には名義貸しなどの違法行為で警察に逮捕されている弁護士もいます。

ネット上には、高額な着手金を騙し取る怪しい弁護士の広告がたくさん掲載されていますので、うかつに着手金を支払ってしまうことにも危険があります。

詐欺返金110番のLINEに無料相談する

詐欺返金110番では、無登録投資顧問や株情報サイト詐欺をはじめ、様々な詐欺被害のご相談を受け付けています。

また、詐欺返金110番では、「弁護士による着手金詐欺」の防止対策や措置を講じていますので、どうぞご安心くださいませ。

詐欺被害の回復に向けた各種サポートを無料で行っておりますので、インベストメントカレッジで詐欺被害に遭った方や可能性のある方は、まずは一度、詐欺返金110番までご相談ください。

インベストメントカレッジの口コミ評判

インベストメントカレッジのその他の口コミ・評判は、このページの下部でもご紹介しています。

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