プレナス投資顧問は悪質な株情報サイト詐欺？返金方法を徹底解説

プレナス投資顧問は、独自AIの開発などの先進的な技術と、幅広い知識を兼ね備えた株式投資専門アドバイザーの力を掛け合わせた、次世代の投資戦略を提案している株情報サイトです。

金融庁への届け出と金商の取得を通じて投資助言・代理業を適切に行っているプレナス投資顧問ですが、ネット上でリアルな口コミ評判が少ないため、「プレナス投資顧問は怪しい株情報サイトなの？」「プレナス投資顧問は悪質な投資詐欺？」といった不安を抱く方も多いのではないでしょうか。

プレナス投資顧問を運営するのは、東京都千代田区外神田5-6-16 山下ビル4階に所在地を置く株式会社プレナスです。

所在地となっている住所を調べたところ、一般的な賃貸オフィスに事務所を構えていることが分かりました。

しかしここで、とある事実が発覚。

それは、株式会社プレナスはもともとTS・チャイナ・リサーチ株式会社という社名で、社名変更に伴い所在地の変更も行っていた、ということです。

悪質な投資詐欺業者は、悪評を払拭するために社名変更を行うことがあるため、株式会社プレナスの信頼性について深く調査しました。

ですが、どうやらマイナスな理由で社名変更をしたわけではないようです。

なぜなら、株式会社プレナスが社名変更を行った理由は、TS・チャイナ・リサーチ株式会社を設立した田村尚樹氏が事業譲渡を行ったからです。

また、前身のTS・チャイナ・リサーチ株式会社や現在の株式会社プレナスに行政処分歴は確認されていないことから、怪しい投資顧問というわけではないでしょう。

しかし、TS・チャイナ・リサーチ株式会社を設立した田村尚樹氏が事業譲渡を行っていたことが事実であるとすれば、運営組織としては一新されている可能性があるため、不安を感じる方は利用を避けたほうが良いかもしれませんね。

その他、プレナス投資顧問株式会社を詳しく調査しましたが、悪質・詐欺的な行為、怪しい点は見受けられませんでした。

プレナス投資顧問の返金方法を解説

ではここで、プレナス投資顧問に返金請求をするための具体的な方法を解説していきます。

返金請求が可能なケース

投資顧問・株情報サイトの詐欺被害に遭った方の中には、「騙し取られたお金は返ってこない」と泣き寝入りされる方もいらっしゃるかもしれません。

ですが、プレナス投資顧問で違法行為や不正行為をしていることが発覚すれば、返金請求できる可能性があります。

• プレナス投資顧問で詐欺被害に遭った
• プレナス投資顧問で詐欺被害に遭った可能性がある

など、不安に感じる事があった場合は、まずは一度、詐欺返金110番までお気軽にご相談ください。

プレナス投資顧問の利用料金の返金概要

プレナス投資顧問の利用料金がこちら。

また、支払い方法は銀行振込とクレジットカードが指定されていました。

クレジットカード決済では、決済代行業者を利用しているようです。

プレナス投資顧問の返金特約をチェック

プレナス投資顧問の特定商取引法ページに掲載されている返金特約を確認したところ、クーリング・オフ適用期間内の返金方法と、クーリング・オフ期間経過後の返金について記載がありました。

◯ 契約解除及びクーリング・オフについて
投資顧問契約では、書面又は電磁的記録によるクーリング・オフの対象となります。
なお、具体的な取扱いは、次のとおりとなります。

(1) クーリング・オフ期間内での契約解除

① お客様は、本契約に係る契約締結時の書面を受け取った日から起算して10 日を経過するまでの間に、書面又は電磁的記録による契約解除の申し出を行なうことで投資顧問契約の解除を行うことができます。

② 契約の解除日は、お客様がその書面を発した日又はその記録された電磁的記媒体を発した日となります。

(2) 契約の解除に伴う報酬の払戻しは、次のとおりとなります。

① 投資顧問契約に基づく助言を行っていない場合は、投資顧問契約締結（全プラン）のために、通常要する費用（封筒代、通信費など）相当額を報酬額から差し引いてお客様に払い戻しいたします。

② 期間契約プラン契約の払い戻しについては、投資顧問契約に基づく助言を行っている場合は、契約解除日までの日割り計算した金額（契約期間に対応する報酬額÷契約期間の総日数×契約締結時の書面を受け取った日から解除日（解除日を含む）までの日数。ただし、社会通念上妥当であると認められる場合のみ。）を報酬額から差し引いてお客様の指定口座に払い戻しいたします。この場合、契約期間に対応する報酬額を契約期間の総日数で除した金額について生じた 1 円未満の端数は切り捨て、契約解除に伴う損害賠償、違約金は請求いたしません。報酬の前払いがあるときは、これらの金額を差し引いた残額をお返しいたします。

③ 単発契約プラン契約の払い戻しについては、解除日までに行った助言回数に応じて算定した金額を報酬額から差し引いて払い戻しいたします。なお契約解除に伴う損害賠償、違約金は請求いたしません。

④ キャンペーンプランの払い戻しについては、解除日までに行った助言回数に応じて算定した金額を報酬額から差し引いて払い戻す。契約解除に伴う損害賠償、違約金は請求しません。

(3) クーリング・オフ期間経過後での契約解除
お客様は、契約を解除しようとする日の１ヶ月前までの書面又は電磁的記録による契約解除の申し出を行なうことで投資顧問契約の解除を行うことができます。（ただし、期間契約プランのうち 30 日間のプランについては、クーリング・オフ期間経過後での契約解除はできず、お客様のご都合により投資顧問契約を途中で終了される場合でも上記(2)②による報酬の払戻しはいたしません。）報酬の前払いがあるときは、これらの金額を差し引いた残額をお返しいたします。

クーリング・オフ期間内、期間経過後にかかわらず、返金対応を行っています。

プレナス投資顧問に返金請求する手順

プレナス投資顧問に支払ってしまった料金の返金請求をお考えになられているという人に向けて、返金請求に関する手順を説明したいと思います。

プレナス投資顧問への返金の流れは、契約書に記載されているクーリング・オフや返金の規定に従って、ご利用者様自身で行っていただくものとなりますが、契約書に記載されている返金説明がわからないなどのお困りごとがある場合には、お気軽にご相談ください。

返金請求に関する注意事項

近年、詐欺の返金請求において「弁護士による着手金の二次被害」が数多く発生しています。

着手金とは、弁護士が案件を委任した際に発生する、いわゆる手付金のようなもので、先払いで支払う弁護士費用となっており、返金成功の可否に関わらず原則返金されません。

この着手金を悪用し、弁護士が詐欺被害者に対して高額な着手金を請求し、着手金を受け取るだけで返金請求が進まないという、悪質極まりないと言える事例が発生しており、弁護士会でも非常に問題になっています。

不正な着手金受領によって懲戒処分となる弁護士も多く、中には名義貸しなどの違法行為によって警察に逮捕されてしまった弁護士も実際に現れてきています。

詐欺返金110番では、弁護士による二次被害を防ぐ対策や措置を講じていますので、まずは一度、無料相談LINEにご相談ください。

プレナス投資顧問は悪質な株情報サイト？

ここまでは、プレナス投資顧問に違法行為があった場合に返金請求ができる可能性があるということを説明しました。

では実際に、プレナス投資顧問は悪質な株情報サイトなのか調査した結果を詳しく解説します。

株式会社プレナスは悪質な会社？

プレナス投資顧問を運営する株式会社プレナスはどんな会社なのか、疑問を持つ方も多いかもしれません。

そこで、株式会社プレナスの実態について調査した結果を下記でご紹介します。

株式会社プレナスは実在する会社？

まずはじめに、株式会社プレナスという名前の会社は二つあります。

一つは大手企業ですが、プレナス投資顧問を運営するのは、それとは別の株式会社プレナスです。

そして、プレナス投資顧問を運営する株式会社プレナスは、実在する会社であることが分かっています。

また、冒頭でお伝えした通り、株式会社プレナスは元代表の田代尚機氏によってTS・チャイナ・リサーチ株式会社という社名で設立されましたが、事業譲渡の際に株式会社プレナスへと社名変更されました。

一般的に、「社名変更＝マイナス」という印象を持たれがちですが、株式会社プレナスは悪評をなかったことにするために社名変更を行ったわけではないようです。

運営統括責任者の坂田博氏はどんな人物？

プレナス投資顧問の運営統括責任者である坂田 博氏は、現在の株式会社プレナスの社長を務めている人物のようです。

以前は太田雅之氏が代表者を務めていたという情報もあったため、もしかしたらプレナス投資顧問は経営陣を変えながら運営を行っているかもしれませんね。

前代表の田代尚機氏はどんな人物？

株式会社プレナスの前身であるTS・チャイナ・リサーチ株式会社を設立した田代 尚機氏の経歴がこちら。

田代 尚機氏は、中国経済や中国株を得意としているようです。

そのため、田代 尚機氏が設立したTS・チャイナ・リサーチ株式会社と現在の株式会社プレナスは、全く別の会社と見るのが自然かもしれませんね。

プレナス投資顧問の集客手口は悪質？

プレナス投資顧問では、インターネット広告などから集客を行っているようです。

その他にも、AIで書いたと思われるプレナス投資顧問に関する記事で宣伝を行っている様子も見られました。

AIで作成された記事には不自然な点があったものの、プレナス投資顧問の集客手口に悪質な手口は見られませんでした。

プレナス投資顧問の営業方法は詐欺的？

プレナス投資顧問では、メールを使った営業が行われています。

当サイトで潜入調査を行いましたが、強引な営業や悪質な勧誘を行っていると感じる点はありませんでした。

その他、新しい情報が入り次第お伝えします。

プレナス投資顧問の口コミ評判は？

ではここで、プレナス投資顧問に関する実際の口コミ評判を見てみましょう。

プレナス投資顧問の口コミ評判を調査しましたが、他の投資顧問に比べて口コミ評判が少ないように感じられました。

そして、確認されている口コミは比較的悪いものが多く、良い口コミは見つけることができませんでした。

しかし、「口コミが少ない、悪い口コミが多い＝悪質な投資顧問」というわけではありません。

なぜなら、良い口コミが確認できないということは、業者が口コミ評判を捏造せず真っ当な運営を行っている証拠とも言えるからです。

そのため、口コミなどの評判を鵜呑みにせず、まずは無料で利用できるサービスを使いつつ、自分にあった投資顧問か判断したうえで有料契約を締結するのが良いかもしれませんね。

プレナス投資顧問は詐欺罪に該当する可能性はある？

「悪質な株情報サイト・無登録投資顧問は、”詐欺”なのか？」という疑問をお持ちの方もいらっしゃるかもしれません。

実はこの詐欺罪、立証することが非常に難しいと言われています。

その理由は、欺罔行為つまり加害者が確実に被害者を騙す意図があったことを証明できなければならないなど、複雑な部分があるからです。

例えば、振り込め詐欺などのように、全てが嘘の話で相手を騙し、お金を振り込ませる行為は詐欺罪にぴったり当てはまってくるのではないでしょうか。

では、プレナス投資顧問が行っている内容は同様に詐欺罪に該当するのか？と考えると、会員が支払った利用料金に対して株式投資に関する情報を配信する、というサービスを提供していることから、嘘の情報でお金を騙し取る詐欺とは異なるものだと考えられます。

このような観点からも、振り込め詐欺とは形態が違うこと、「投資情報が当たらない＝詐欺」というわけではないことから、法律的な観点でそのまま詐欺罪が適用されるものであると言えないのかもしれません。

しかし、ネット上で言われているように、プレナス投資顧問は詐欺の可能性があるのか？プレナス投資顧問は悪質な株情報サイトなのか？など疑問の声も多々ありますので、その他の悪質行為や違法行為の有無についても調査した結果を次項に記載していきます。

プレナス投資顧問は悪質な違法行為をしている？

プレナス投資顧問は刑法第246条の詐欺罪に抵触しない可能性があるかもしれないと書きましたが…

プレナス投資顧問では、実際の利用者から相談が寄せられています。

現時点ではプレナス投資顧問で悪質・不正行為が行われていることは確認できませんでしたが、プレナス投資顧問を利用していて不安に感じることがあれば、詐欺返金110番までご相談ください。

プレナス投資顧問の返金・被害対処法・相談先は？

ではここでプレナス投資顧問で被害に遭った場合の返金・対処法・相談先について詳しく解説します。

全国の消費生活センターに相談する

消費生活センターでは、消費生活全般に関する相談や、詐欺被害の相談などを受け付けていますが、プレナス投資顧問への返金請求を行う場合には、必ずしも最適な相談先として機能しない場合があります。

詐欺被害の場合は、対処法などをアドバイスしてくれることもありますが、消費生活センターに相談してもプレナス投資顧問の返金解決ができるとは限りません。

また、電話による相談となるため、通話料も別途かかってしまうなどの問題もあります。

警察に相談する

詐欺業者や悪質業者に騙し取られたお金の返金請求は警察では行ってくれません。

なぜなら、警察には「民事不介入の原則」があるため、犯人の返済能力の有無にかかわらず、返金請求には介入してくれないからです。

警察はあくまでも犯人逮捕など刑事的な分野での相談先となります。

プレナス投資顧問に支払った料金の返金を行いたいと考えている場合には、警察では返金請求を行ってくれることはありません。

弁護士に相談する

近年では、金銭的な被害を受けた詐欺被害者に対し、「高額な着手金を請求する弁護士による二次被害」が急増しています。

着手金とは、弁護士が案件を委任した際に発生する、いわゆる手付金のようなもので、返金請求成功の可否に関わらず原則返金されません。

不正な着手金受領で懲戒処分を受ける弁護士も増えており、中には名義貸しなどの違法行為で警察に逮捕されている弁護士もいます。

ネット上には、高額な着手金を騙し取る怪しい弁護士の広告がたくさん掲載されていますので、うかつに着手金を支払ってしまうことにも危険があります。

詐欺返金110番のLINEに無料相談する

詐欺返金110番では、無登録投資顧問や株情報サイト詐欺をはじめ、様々な詐欺被害のご相談を受け付けています。

また、詐欺返金110番では、「弁護士による着手金詐欺」の防止対策や措置を講じていますので、どうぞご安心くださいませ。

詐欺被害の回復に向けた各種サポートを無料で行っておりますので、プレナス投資顧問で詐欺被害に遭った方や可能性のある方は、まずは一度、詐欺返金110番までご相談ください。

プレナス投資顧問の口コミ評判

プレナス投資顧問のその他の口コミ・評判は、このページの下部でもご紹介しています。

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