林投資研究所は悪質な株情報サイト詐欺？評判は？返金方法を解説

林投資研究所は、1972年に設立された老舗の投資顧問会社です。

林投資研究所では、投資家が実践的な知識や理論を学ぶための情報商材の販売や、投資助言サービスを提供しています。

長い歴史を誇るだけに、利用者も多く、口コミ評判も良いと思われがちな林投資研究所ですが、実際には賛否両論の評価があるようです。

林投資研究所を運営するのは、東京都練馬区中村北4-18-14に所在地を置く有限会社林投資研究所。

故・林輝太郎氏によって設立された林投資研究所は、2000年に息子の林知之氏が代表取締役に就任し、投資顧問業としての助言者も務めています。

林投資研究所は過去に行政処分を受けた様子もなく、大きな事件やトラブルを起こしたという情報もないことから、実直に投資顧問サイトを運営しているという印象を持ちます。

しかし、投資顧問という性質上、100％良い評価を受けることは難しいでしょう。

怪しい組織によって運営されている投資顧問を利用することは大変危険ですが、信頼できる組織が運営を行っているからと言って、投資で勝てる方法が確実に学べるというわけではありません。

林投資研究所で悪質・詐欺的な行為を働いている可能性は低いと考えられますが、利用するかどうかは個人の判断が必要です。

林投資研究所の返金方法を解説

ではここで、林投資研究所に返金請求をするための具体的な方法を解説していきます。

返金請求が可能なケース

投資顧問・株情報サイトの詐欺被害に遭った方の中には、「騙し取られたお金は返ってこない」と泣き寝入りされる方もいらっしゃるかもしれません。

ですが、林投資研究所で違法行為や不正行為をしていることが発覚すれば、返金請求できる可能性があります。

法律違反などが無く、良識あるコンテンツ運営がされている場合には、返金を希望する場合に「クーリングオフの適用が可能であるのか？」などを問い合わせてみるとよいかもしれません。

• 林投資研究所でトラブルになった
• 林投資研究所に支払った料金の返金を考えている

など、不安に感じる事があった場合は、まずは一度、詐欺返金110番までお気軽にご相談ください。

林投資研究所の利用料金の返金概要

林投資研究所では、研究部会法という年間購読プランを始め、FIA投資法を学ぶプランや、中源線建玉法マスタープランなど、様々な有料商材が販売されています。

また、支払い方法は銀行振込とクレジットカード決済、郵便振替や代金引換が用意されていました。

林投資研究所の返金特約をチェック

林投資研究所の特定商取引法ページに掲載されている返金特約を確認したところ、クーリング・オフ適用期間内の返金方法について記載されていました。

 

• 『研究部会報』『林投資研究所レポート』講読契約より10日以内でしたら契約の解除はご自由です。
• 解除の意思は書面または電磁的記録にてお知らせください。（お客様が書面または電磁的記録を発したときに、その効力が生じます）

 

クーリング・オフ適用期間後の返金をご希望の方は、林投資研究所に問い合わせてみると良いかもしれません。

林投資研究所に返金請求する手順

林投資研究所に支払ってしまった料金の返金請求をお考えになられているという人に向けて、返金請求に関する手順を説明したいと思います。

林投資研究所への返金の流れは、契約書に記載されているクーリング・オフや返金の規定に従って、ご利用者様自身で行っていただくものとなりますが、契約書に記載されている返金説明がわからないなどのお困りごとがある場合には、お気軽にご相談ください。

※返金請求は、一般的に業者側に違法行為などが遭った場合に法的な手順に基づいて手続きがされるものですが、必ずしも返金請求を行うことができるということではありません。業者側に非があるとは認められない場合や、サービスを利用された状況や条件、契約内容によっては返金が難しい場合もあることをご理解ください。

返金請求に関する注意事項

近年、詐欺の返金請求において「弁護士による着手金の二次被害」が数多く発生しています。

着手金とは、弁護士が案件を委任した際に発生する、いわゆる手付金のようなもので、先払いで支払う弁護士費用となっており、返金成功の可否に関わらず原則返金されません。

この着手金を悪用し、弁護士が詐欺被害者に対して高額な着手金を請求し、着手金を受け取るだけで返金請求が進まないという、悪質極まりないと言える事例が発生しており、弁護士会でも非常に問題になっています。

不正な着手金受領によって懲戒処分となる弁護士も多く、中には名義貸しなどの違法行為によって警察に逮捕されてしまった弁護士も実際に現れてきています。

詐欺返金110番では、弁護士による二次被害を防ぐ対策や措置を講じていますので、まずは一度、無料相談LINEにご相談ください。

林投資研究所は悪質な株情報サイト？

ここまでは、林投資研究所に違法行為があった場合に返金請求ができる可能性があるということを説明しました。

では実際に、林投資研究所は悪質な投資顧問なのか調査した結果を詳しく解説します。

林知之氏の経歴は？どんな人物？

2000年に代表取締役に就任した林知之氏はどんな人物なのか、調査した結果を下記でご紹介します。

また、林知之氏は2024年6月頃から、「林流投資術」というオンライン動画講座サービスの提供を始めています。

林投資研究所の集客手口は悪質？

林投資研究所は、インターネット広告を中心に集客を行っている様子が見られています。

林投資研究所の営業方法は詐欺的？

林投資研究所では、無料で利用できるサービスから年間を通じて利用できるサービスまで、幅広いプランが用意されています。

林投資研究所の営業方法は一般的な投資顧問会社と変わらず、強引・悪質な営業を行っている様子は見られませんでした。

林投資研究所の口コミ評判は？

ではここで、林投資研究所に関する実際の口コミ評判を見てみましょう。

林投資研究所の口コミ評判を調査しましたが、口コミは一般的な投資顧問会社に比べたらかなり少ないように感じられました。

また、投稿されていた口コミは評判通り賛否両論が見られましたが、賛否両論あるようですが、株式投資という性質上、利用者によって結果が大きく変わってしまうというのは良くあることです。

そのため、林投資研究所は怪しい投資顧問会社というわけではないのでしょう。

林投資研究所は詐欺罪に該当する可能性はある？

「悪質な株情報サイト・無登録投資顧問は、”詐欺”なのか？」という疑問をお持ちの方もいらっしゃるかもしれません。

実はこの詐欺罪、立証することが非常に難しいと言われています。

その理由は、欺罔行為つまり加害者が確実に被害者を騙す意図があったことを証明できなければならないなど、複雑な部分があるからです。

例えば、振り込め詐欺などのように、全てが嘘の話で相手を騙し、お金を振り込ませる行為は詐欺罪にぴったり当てはまってくるのではないでしょうか。

では、林投資研究所が行っている内容は同様に詐欺罪に該当するのか？と考えると、会員が支払った利用料金に対して株式投資に関する情報を配信する、というサービスを提供していることから、「絶対儲かる」「絶対当たる」といった嘘の情報でお金を騙し取る詐欺とは異なるものだと考えられます。

このような観点からも、振り込め詐欺とは形態が違うこと、「投資情報が当たらない＝詐欺」というわけではないことから、法律的な観点でそのまま詐欺罪が適用されるものであると言えないのかもしれません。

しかし、ネット上で言われているように、林投資研究所は詐欺の可能性があるのか？林投資研究所は悪質な株情報サイトなのか？など疑問の声も多々ありますので、その他の悪質行為や違法行為の有無についても調査した結果を次項に記載していきます。

林投資研究所は悪質な違法行為をしている？

林投資研究所は刑法第246条の詐欺罪に抵触しない可能性があるかもしれないと書きましたが…

林投資研究所を調査した結果、怪しい・詐欺・悪質な行為を働いている様子はありませんでした。

しかし、林投資研究所を利用していて不安に感じることがあれば、すぐに詐欺返金110番までご相談ください。

林投資研究所の返金・被害対処法・相談先は？

ではここで、林知之氏が代表取締役を務めるが林投資研究所で被害に遭った場合の返金・対処法・相談先について詳しく解説します。

全国の消費生活センターに相談する

消費生活センターでは、消費生活全般に関する相談や、詐欺被害の相談などを受け付けていますが、林投資研究所への返金請求を行う場合には、必ずしも最適な相談先として機能しない場合があります。

詐欺被害の場合は、対処法などをアドバイスしてくれることもありますが、消費生活センターに相談しても林投資研究所の返金解決ができるとは限りません。

また、電話による相談となるため、通話料も別途かかってしまうなどの問題もあります。

警察に相談する

詐欺業者や悪質業者に騙し取られたお金の返金請求は警察では行ってくれません。

なぜなら、警察には「民事不介入の原則」があるため、犯人の返済能力の有無にかかわらず、返金請求には介入してくれないからです。

警察はあくまでも犯人逮捕など刑事的な分野での相談先となります。

林投資研究所に支払った料金の返金を行いたいと考えている場合には、警察では返金請求を行ってくれることはありません。

弁護士に相談する

近年では、金銭的な被害を受けた詐欺被害者に対し、「高額な着手金を請求する弁護士による二次被害」が急増しています。

着手金とは、弁護士が案件を委任した際に発生する、いわゆる手付金のようなもので、返金請求成功の可否に関わらず原則返金されません。

不正な着手金受領で懲戒処分を受ける弁護士も増えており、中には名義貸しなどの違法行為で警察に逮捕されている弁護士もいます。

ネット上には、高額な着手金を騙し取る怪しい弁護士の広告がたくさん掲載されていますので、うかつに着手金を支払ってしまうことにも危険があります。

詐欺返金110番のLINEに無料相談する

詐欺返金110番では、無登録投資顧問や株情報サイト詐欺をはじめ、様々な詐欺被害のご相談を受け付けています。

また、詐欺返金110番では、「弁護士による着手金詐欺」の防止対策や措置を講じていますので、どうぞご安心くださいませ。

詐欺被害の回復に向けた各種サポートを無料で行っておりますので、林投資研究所で詐欺被害に遭った方や可能性のある方は、まずは一度、詐欺返金110番までご相談ください。

林投資研究所の口コミ評判

林投資研究所のその他の口コミ・評判は、このページの下部でもご紹介しています。

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