【最新版】特殊詐欺の発生状況

 

特殊詐欺は、電話やハガキなどを用いて対面することなく相手を信頼させ、お金を騙し取る詐欺行為のことです。

 

メディアや警察による再三の注意喚起がなされているにもかかわらず、特殊詐欺による被害は増加の一途をたどっています。

 

そこでこの記事では

 

 

これらについて、詐欺返金110番が解説します。

 

特殊詐欺の発生状況

 

警視庁の発表によると、令和4年度における特殊詐欺の認知件数は17,570件でした。

 

出典元：警視庁「特殊詐欺対策ページ」

 

令和3年度の認知件数14,498件に比べると、3072件増加しています。

 

 

【特殊詐欺】手口別の認知件数

 

では、手口別の認知件数を見ていきましょう。

 

オレオレ詐欺	4287件
預貯金詐欺	2363件
架空請求詐欺	2922件
還付金詐欺	4679件
融資保証金詐欺	142件
金融商品詐欺	31件
ギャンブル詐欺	50件
交際あっせん詐欺	8件
キャッシュカード詐欺盗	3074件
その他の特殊詐欺	14件

 

還付金詐欺、オレオレ詐欺の被害が多く、次いでキャッシュカード詐欺盗、預貯金詐欺、架空請求詐欺の順に被害が多いことがわかりました。

 

 

【地域別】特殊詐欺の発生状況

 

特殊詐欺の発生状況は、地域によって異なるのでしょうか。

 

そこで、特殊詐欺の認知件数が多い地域をご紹介します。

 

 

特殊詐欺の認知件数が多い地域

１位	東京都	3218件
２位	神奈川県	2090件
３位	大阪府	2064件
４位	千葉県	1457件
５位	埼玉県	1387件
６位	兵庫県	1074件
７位	愛知県	980件

 

特殊詐欺の認知件数が多い地域は、人口が多い7都府県が占めており、大都市圏が狙われやすいことが分かりました。

 

ですが、「人口が少ない地域＝詐欺被害に遭わない」わけではありません。

 

そのため、住んでいる地域で特殊詐欺の被害が少なかった場合でも、対策はしっかりと行っておきましょう。

 

 

被害件数が特に多い地域

 

ではここで、被害件数が特に多い３つの地域をピックアップしてみていきましょう。

 

地域	認知件数	被害総額
東京都	3218件	67億7851万円
神奈川県	2090件	48億8756万円
大阪府	2064件	31億8615万円

 

 

東京都の被害内訳

 

詐欺の種類	認知件数	被害総額
オレオレ詐欺	883件	26億6939万
預貯金詐欺	618件	6億4976万
架空請求詐欺	126件	10億2340万
還付金詐欺	844件	11億6122万
キャッシュカード詐欺盗	730件	10億9722万

 

東京都では、オレオレ詐欺・還付金詐欺の被害が多く、次いでキャッシュカード詐欺盗、預貯金詐欺の順に被害が多くなっています。

 

架空請求詐欺は126件と他の詐欺に比べて少ないものの、被害額が10億円を超えており、１件あたりの被害額が大きいことが分かります。

 

 

神奈川県の被害内訳

 

詐欺の種類	認知件数	被害総額
オレオレ詐欺	829件	23億3745万
預貯金詐欺	147件	2億3367万
架空請求詐欺	110件	5億3309万
還付金詐欺	745件	9億6192万
キャッシュカード詐欺盗	248件	2億7926万

 

神奈川県の被害内訳は、東京都と同じくオレオレ詐欺・還付金詐欺の被害が多く、次いでキャッシュカード詐欺盗、預貯金詐欺の順に被害が多くなっています。

 

 

大阪府の被害内訳

 

詐欺の種類	認知件数	被害総額
オレオレ詐欺	117件	3億8801万円
預貯金詐欺	328件	3億8817万
架空請求詐欺	275件	8億4828万
還付金詐欺	984件	10億3874万
キャッシュカード詐欺盗	344件	4億5240万円

 

大阪府は、還付金詐欺の被害が圧倒的に多く、オレオレ詐欺の被害が一番少ない、他の地域と被害内訳が大きく違うことが分かりました。

 

大阪府民は、オレオレ詐欺に騙されにくいことで有名ですが、一方で儲け話に騙されやすいという弱点もあるのだそう。

 

ですが、儲け話に騙されやすいといった話だけでは割り切れない、深刻な貧困事情が潜んでいることも一つの要因として考えられます。

 

 

全国的に被害が多い特殊詐欺とは

 

全国的に被害件数・被害額が多かった５つの詐欺手口について解説します。

 

 

オレオレ詐欺

 

 

オレオレ詐欺とは、電話を利用して家族・警察官・弁護士・病院などを装い、家族が起こした事件・事故に対する示談金などの名目で、現金を騙し取る手口です。

 

「携帯電話番号が変わった」「風邪ひいて声が変わった」などの言葉は、家族になりすました詐欺師の常套句ですので、こういった内容の電話にはくれぐれもご注意ください。

 

オレオレ詐欺については、こちらの記事で詳しく解説していますので、あわせてご参照ください。

 

 

 

預貯金詐欺

 

預貯金詐欺とは、警察官や金融機関、役場の職員などを装い、キャッシュカードの交換が必要などと嘘をつき、預貯金通帳などを騙し取る手口です。

 

自治体や銀行協会、警察官などの職員が暗証番号を聞くことは絶対にありません。

 

また、キャッシュカードを預かりに来ることは絶対にありません。

 

「払戻し金がある」「キャッシュカードを取り換える必要がある」は、預貯金詐欺の常套句ですので、くれぐれもご注意ください。

 

預貯金詐欺については、こちらの記事で詳しく紹介していますのであわせてご参照ください。

 

 

 

架空請求詐欺

 

 

架空請求詐欺とは、未払いの料金があるなど架空の請求で脅し、現金を騙し取る手口です。

 

「払わなければ裁判になる」「延滞料金がかかる」など、様々な言葉で支払うよう要求してきますが、身に覚えのない請求は詐欺の可能性が非常に高いと考えられますので、支払わないよう十分ご注意ください。

 

架空請求については、こちらのワンクリック詐欺・架空請求の返金方法を解説記事で詳しくご紹介しています。あわせてご参照ください。

 

 

還付金詐欺

 

 

還付金詐欺とは、公的機関や金融機関を名乗り、税金等の還付が受けられると謳い、ATMを操作させ、お金を騙し取る手口です。

 

公的機関や金融機関が、還付を知らせる電話をかけることは絶対にありません。

 

また、公的機関や金融機関の職員が、ATMを操作するよう指示をすることも絶対にありません。

 

還付金が受け取れるといった内容の電話は詐欺なので、信じないようご注意ください。

 

還付金詐欺については、こちらの記事で詳しくご紹介していますので、あわせてご参照ください。

 

 

 

キャッシュカード詐欺盗

 

キャッシュカード詐欺盗とは、警察官や銀行職員などになりすまし、「キャッシュカードが不正に利用されている」「預金を保護する手続きをする」など嘘の説明をしたうえで、キャッシュカードを盗み取る手口です。

 

警察官や銀行協会などの職員がキャッシュカードを預かりに来ること・封筒に入れさせること絶対にはありません。

 

キャッシュカード詐欺盗では、キャッシュカードを保護する名目で封筒に入れ、目を離した隙に偽のカードとすり替えます。

 

そのため、どんな理由であっても、「キャッシュカードを預かります・保護します」といった内容は100％詐欺ですので、くれぐれもご注意ください。

 

キャッシュカード詐欺盗については、こちらの記事で詳しく紹介していますので、あわせてご参照ください。

 

 

 

特殊詐欺の被害を防ぐ対策５選

 

では、特殊詐欺の被害に遭わないためにはどうしたらよいのでしょうか。

 

そこで、特殊詐欺の被害に遭わないためにできる対策を５つご紹介します。

 

知らない番号からの電話に出ない

 

知らない番号からの電話に出ないことが基本です。

 

また、あわせて常に留守番電話機能を設定する、迷惑・悪質電話防止装置付きの電話機を活用することで、特殊詐欺をはじめとする様々な詐欺被害に遭う可能性をグッと減らすことができます。

 

自宅に固定電話を設置している方は、電話の防犯対策を見直してみるとよいでしょう。

 

 

お金の話が出たらまずは事実確認をする

 

「すぐにお金を振り込んでほしい」などと言われても、電話の相手が本物なのか、事実確認をすることが大切です。

 

まずは本人に確認、家族や警察に相談してみましょう。

 

 

普段から家族間で連絡を取り合っておく

 

家族間で、お互いの勤め先の番号や勤務時間帯、仕事内容などの詳細情報を共有し、連絡を取り合うことが大切です。

 

また、怪しい出来事が起こった際に、家族にすぐ相談できる環境も、とても大切です。

 

とくに高齢者の方は、孤独で抱え込んでしまう方も多くいらっしゃいます。

 

家族で支えあいながら、詐欺被害から身を守りましょう。

 

 

詐欺の手口を知っておく

詐欺の被害に遭わないためには、詐欺の手口を事前に知っておくことがとても大切です。

 

詐欺の手口は巧妙化しており、どんどん新しい手口で詐欺被害が生まれています。

 

詐欺の手口を家族間で共有したり、ニュースを見たりしながら、常に新しい情報を知っておくことを心がけるとよいでしょう。

 

 

暗証番号や個人情報を教えない

 

クレジットカードやキャッシュカードの暗証番号、メールアドレスや住所などの個人情報は、第三者に教えないようにしましょう。

 

警察を名乗っていても、銀行職員を名乗っていても、クレジットカードや通帳、印鑑などは決して渡してはいけません。

 

 

特殊詐欺被害は返金請求できる？

 

「特殊詐欺の被害に遭ってしまった場合、返金請求をすることはできるのか？」というご相談を受けたことがあります。

 

結論からお伝えしますと、振り込んでしまったお金を取り返すことができる可能性は、非常に低いと考えられます。

 

ですが、2007年に制定された振り込め詐欺救済法により、被害金の返金が叶う可能性があります。

 

引用：金融庁HP「振り込め詐欺等の被害にあわれた方へ」

 

そのため、振り込め詐欺の被害に遭ってしまった際は、速やかに警察へ相談するようにしてください。

 

 

特殊詐欺には要注意！

 

特殊詐欺は、高齢者を狙ったものも多いですが、若い世代でも被害に遭う可能性があるため、注意が必要です。

 

特殊詐欺に騙されないためには、特殊詐欺の手口や事例を知っておくことが大切です。

 

また、怪しい出来事があったとき、すぐに身近な人に相談できるような環境作りも大切です。

 

特殊詐欺は、被害に遭ってしまうとお金を取り返すことが非常に困難です。

 

特殊詐欺の被害に遭ってしまった場合は、速やかに警察へ相談してください。

 

当サイトとしての願いは、特殊詐欺が撲滅することです。

 

この記事を通して、特殊詐欺の被害に遭う方が一人でも減ることを願っています。