支援金詐欺の被害事例「過去の詐欺被害額の回復を謳い、1.2億詐取」

金銭を譲渡すると持ち掛けておきながら、手数料などの名目でお金を騙しとる支援詐欺の被害が後をたちません。

最近では、過去に詐欺の被害に遭った方をターゲットに、被害金回復を謳いお金を騙し取る手口が横行しています。

2023年6月に報じられたニュースですが、70代の女性が支援金詐欺の被害に遭い１億2000万円を騙し取られた事例をご紹介します。

支援詐欺の被害事例

大阪府の女性(70代)が、詐欺被害の回復を謳った支援詐欺の被害に遭い、1億2000万円騙し取られる事件が発生しました。

警察によりますと、2022年10月、実在するIT企業を名乗る男から「詐欺の被害に遭ったことはありませんか。被害回復給付金支給制度で被害に遭ったお金の半額を返金できる」などと電話がありました。

2021年に投資詐欺の被害に遭っていた女性は、男の話を信じてしまい、言われるがままに暗号資産を購入し、海外企業のサイトへ送金したということです。

さらにその後、実在する海外企業の社員を名乗る男から「担当者が逮捕され、あなたも共犯者になる可能性があります。逃れるために追加で暗号資産の購入が必要です」などと言われ、女性は少なくとも8回以上にわたって1億2000万円の暗号資産を振り込んだということです。

その後、男らと連絡がとれなくなったことを不審に思った女性が警察に相談し、事件が発覚。

警察は詐欺事件として調べるとともに、電話でお金に関わる話を持ち掛けられた際は、家族や警察に相談してほしいと注意を呼び掛けています。

支援詐欺の被害事例を解説

今回ご紹介した支援詐欺の被害事例は、過去の詐欺被害の回復を謳い1億2000万円を騙し取った、非常に悪質な詐欺の手口でした。

この被害事例のポイントを解説します。

①国の被害回復給付金支給制度で被害金を返金すると謳う

支援詐欺の手口の一つに、過去に詐欺の被害に遭った方を救済すると謳い、お金を騙し取るというものがあります。

今回の事例でも、詐欺被害の回復を謳いながら、被害者の女性に暗号資産の購入を持ち掛け、お金を騙し取りました。

支援詐欺は、様々な手口で金銭譲渡や救済を謳い、お金を騙し取ろうとしますので、こういった内容には十分ご注意ください。

②追加で暗号資産を購入させられる

今回の事例では、「あなたの担当者が逮捕され、あなたも犯罪者になる。逃れるために追加で暗号資産の購入が必要だ」などと脅し、暗号資産を送金させています。

支援詐欺の特徴は、何度お金を支払っても、支援金や救済金を受け取ることができないことです。

手数料などの名目や、今回のように「逮捕されたくなければ追加で送金するように」と指示するなど、様々な手口で何度もお金を支払わせようとします。

金銭譲渡や支援を謳った内容は、詐欺である可能性が非常に高いため、こういった内容の話には十分ご注意ください。

支援詐欺の被害は相談を！

支援詐欺の被害は、返金させることが可能な場合があります。

そのため、支援詐欺被害に遭った！と気が付いたら、一人で抱え込まず、まずは一度、詐欺返金110番までご相談ください。

支援詐欺は、生活に苦しむ方や、将来に不安を抱えた高齢者、自過去に詐欺被害に遭った方など、お金を必要としている方の心理に付け込んだ、非常に悪質な詐欺手口です。

詐欺被害に遭ってしまった方は、「騙された自分が悪い」「騙されたことを家族や友人に知られたくない」と、泣き寝入りされる方も多くいらっしゃいます。

ですが悪いのは利用者ではなく、悪質詐欺業者なのです。

私たちはそんな被害者の味方として、ご相談者様のプライバシーを守りながら被害回復に向けた各種サポートを無料で行います。

支援詐欺による返金(被害回復)を望む方は、こちらの支援詐欺の返金方法を解説記事で詳しくご紹介していますので、あわせてご参照ください。