架空請求の被害事例「電子マネー80万円分を騙し取られる」

実際には利用したことない架空のサービス利用料を請求し、金銭をだましとろうとする架空請求の被害が後を絶ちません。

架空請求をはじめとする特殊詐欺の認知度は高まっているものの、若い世代でも被害に遭うことをご存じですか？

そこでこの記事では、2023年7月にニュースで報じられた、架空請求詐欺の被害事例をご紹介します。

架空請求の被害事例

三重県警は2023年7月、三重県在住の20代男性が、架空請求詐欺で80万円分の電子マネーを騙し取られる被害にあったと発表しました。

同署によりますと、被害者の男性は2023年6月、携帯電話にNTTファイナンスを名乗る男から電話があり、「インターネットの未納料金がある」などと言われ、コンビニで30万円分のプリペイドカードを購入し、番号を伝えたといいます。

さらに翌日、内閣サイバーセキュリティセンターを名乗る男らから「未納料金がまだある」などと言われ、さらに追加で50万円分のプリペイドカードを購入し、同じように番号を伝えたとのことです。

その後も神奈川県警を名乗る男やお金を要求する電話が相次いだことで、被害男性は警察に相談し、事件が発覚。

警察は、「身に覚えのない利用料を請求されても、すぐに支払わず、警察に相談してほしい」と注意を呼び掛けています。

被害事例のポイントを解説

今回ご紹介した架空請求の被害事例は、20代の男性が架空請求の詐欺被害に遭い、電子マネーを80万円分騙し取られるという事例でした。

架空請求をはじめとする特殊詐欺の被害者は、高齢者しかいないと思われがちですが、若い方も被害に遭っている現状があります。

そこで、この事件のポイントを詐欺返金110番が解説します。

①NTTファイナンスを名乗る男からの電話

架空請求詐欺では、実在する企業や、実在する企業に関連のありそうな会社名を名乗ることがあります。

また、内閣サイバーセキュリティなど、政府に関連のありそうな名前を名乗ることもあります。

有名企業を騙り、お金を騙し取る手口も確認されているため、実在する企業名であっても、身に覚えのない請求には十分ご注意ください。

②コンビニで電子マネー購入を指示される

架空請求詐欺の特徴として、電子マネーで支払うよう要求されることが多い傾向にあります。

なぜなら、銀行振込やクレジットカード決済に比べ、送金先の身元がバレにくいからです。

「未納料金がある」などと言われた際、支払い方法が電子マネーだった場合は、詐欺であると考えて問題ありません。

③繰り返しお金を要求する

詐欺師に一度でもお金を払ってしまうと、様々な口実で繰り返しお金を要求されるようになってしまいます。

架空請求詐欺だけでなく、その他の特殊詐欺の被害に巻き込まれる可能性がありますので、十分ご注意ください。

架空請求詐欺には要注意！

架空請求は、身に覚えのない利用料金を請求され、支払わない場合は裁判を起こすなどと脅迫される、非常に悪質な詐欺手口です。

身に覚えのない利用料金を請求された場合は、すぐに支払うのではなく、警察へ相談することをおすすめします。

また、架空請求は無視しても問題ないとされているため、無視することも一つの対処法となるでしょう。

架空請求を無視しても問題ない理由は、こちらのワンクリック詐欺は無視してOK！法的根拠をもとに解説記事で詳しくご紹介していますので、ご参考になれば幸いです。

架空請求の被害に遭わないためには、事前に架空請求の手口や対策を知っておくことが重要です。

架空請求の手口や対策は、こちらのワンクリック詐欺・架空請求の返金方法を解説記事で詳しくご紹介していますので、あわせてご参照ください。