口座開設詐欺とは?口座の売買は罪になる?詐欺返金110番が徹底解説
 

目次

 

近年、日本の銀行は金利が低いとして、日本と比べて金利が高い海外の預金口座に興味を持つ方が増えており、そのような方をターゲットにした口座開設詐欺が横行しています。

 

また、海外での口座開設以外にも、日本国内で口座開設に関連する詐欺被害が発生しており、注意が必要です。

 

そこでこの記事では、

  • 口座開設詐欺とは
  • 口座の不正利用や売買に関連する詐欺
  • 口座凍結は解除できる?
  • 口座の売買は罪に問われる?

これらについて、解説します。

 

口座開設詐欺とは

口座開設詐欺とは

 

口座開設詐欺では、海外の銀行口座の開設をサポートすると持ち掛け、手数料などの名目でお金を請求したり、預金口座資金を騙し取る手口が確認されています。

 

また、外国に実在する銀行名が記載されたパンフレット等を使って、「日本にいながら高金利の預金口座を開設できる」などと勧誘する手口も見られています。

 

日本に拠点のない海外の銀行口座を開設したり、預金をしたりするためには、金融庁での「外国銀行代理銀行」としての認可を受ける必要があります。

 

そのため、無登録で海外の銀行口座開設サポートを行っている業者は詐欺であると考えられるため、くれぐれもご注意ください。

 

金融庁から認可を受けている業者は、下記からご確認いただけます。

 

外国銀行代理銀行の認可業者一覧

免許・許可・登録等を受けている業者一覧
https://www.fsa.go.jp/menkyo/menkyo.html

 

 

TwitterやInstagramなどのSNSやインターネット上で知り合った人物から、海外銀行での口座開設を持ち掛けられた場合は詐欺であると考えられるため、くれぐれもご注意ください。

 

 

口座の不正利用や売買に関連する詐欺

口座の不正利用や売買に関連する詐欺

 

前項では、海外の銀行口座開設に関する詐欺についてご紹介しました。

 

ここでは、日本国内における口座開設詐欺被害・口座売買や譲渡に関連する詐欺被害についてご紹介します。

 

 

フィッシング詐欺による手口

 

フィッシング詐欺でサイバー攻撃を仕掛け、ターゲットとなる人物の住所氏名などの個人情報を入手します。

 

そして、不正に入手した個人情報から被害者名義の運転免許証などを偽造し、本人に成りすまして銀行口座を開設する詐欺被害です。

 

フィッシング詐欺によって不正に開設された口座は、振り込め詐欺などの犯罪に使用されるケースが多い傾向にあります。

 

フィッシング詐欺の被害は、不正に口座を開設され犯罪利用される可能性があるだけでなく、不正送金などの金銭的な被害を受ける可能性があるため、くれぐれもご注意ください。

 

フィッシング詐欺の手口や返金方法は、こちらの記事で詳しく解説していますので合わせてご参照ください。

フィッシング詐欺の手口・返金方法

 

 

盗難による手口

 

免許証や身分証などが盗難され、不正に口座を開設される詐欺被害も確認されています。

 

フィッシング詐欺による不正口座開設と同様に、振り込め詐欺の受け取り口座などの犯罪に利用されることがほとんどです。

 

身分証や免許証は、クレジットカードと違い停止・カード情報変更などができません。

 

盗難や紛失にはくれぐれもご注意ください。

 

 

口座を自ら販売する手口

 

TwitterやInstagramなどのSNSで、「口座の買い取りします」などと口座買取を募る投稿が見受けられました。

 

「口座を買い取ります」などの投稿をしているアカウントは、詐欺師や詐欺グループによって運営されており、同様に振り込め詐欺などの犯罪に利用されると考えられます。

 

軽い気持ちで口座を売ってしまうと、銀行口座が凍結されて新たな口座が開設できなくなるだけでなく、罪に問われる可能性もあります。

 

そこで次項では、不正に口座を開設された場合の被害や、口座を売買した場合の罪について解説します。

 

 

 

犯罪に不正利用された口座凍結は解除できる?

犯罪に不正利用された口座凍結は解除できる?

 

フィッシング詐欺や身分証などの盗難により、不正に口座を開設されて犯罪使用された場合はどうなるのか?というご質問を受けたことがあります。

 

結論からお伝えしますと、不正に口座を開設され犯罪利用された場合でも、銀行口座が凍結されたら新たな銀行口座は開設できなくなってしまいます。

 

銀行や警察でも対応してもらうことはできず、犯罪に巻き込まれてしまった人を救済するためのガイドラインが整っていないのが現状です。

 

不正利用された場合であっても、犯罪に利用された口座リストに載ってしまうと凍結解除は困難であることが考えられますが、まずは一度、弁護士へご相談いただくことをおすすめします。

 

 

口座の売買・譲渡は罪に問われる?

口座の売買・譲渡は罪に問われる?

 

口座の売買や譲渡は、犯罪収益移転防止法違反に該当し、有償・無償に関わらず犯罪です。

 

TwitterなどのSNSで口座の売買に関する投稿がされていることから、安易な気持ちやお小遣い稼ぎ感覚で口座を販売してしまう方もいらっしゃるかもしれません。

 

ですが、自身が販売した口座が犯罪利用されることを知らなかった場合でも、それを理由に減刑されることはありません。

 

また、一度でも口座が犯罪利用された場合は、口座が凍結され、新たな口座を開設することができなくなります。

 

大きな代償を支払うこととなりますので、口座売買・譲渡は決して行わないようご注意ください。

 

 

口座開設詐欺には要注意!

口座開設詐欺には要注意!

 

口座に関わる詐欺は、お金を騙し取られるだけでなく、人生に関わる代償を支払うことになる可能性があります。

 

海外の銀行で口座開設といった勧誘を受けたり、ご自身で開設を検討している際、怪しいな、おかしいなと感じた場合は、下記の相談窓口までご相談ください。

 

困ったときの相談窓口

<金融サービスに関するご相談はこちら>

●金融サービス利用者相談室

0570-16811(平日10:00~17:00)

※IP電話・PHSからは、03-5251-6811

<不審な電話などを受けたら>

●消費者ホットライン

188

●警察相談専用電話

#9110(平日8:30~17:15)

 

 

また、不正に口座を開設されることのないよう、フィッシング詐欺や身分証などの盗難や紛失にはくれぐれもご注意ください。

 

 

当サイトとしての願いは、この記事を通して一人でも多くの方が口座開設詐欺の被害を防止できることです。

 

手口や事例をしることで、詐欺被害防止の一助になれば幸いです。

 

 

 

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