あすなろ投資顧問は悪質な株情報サイト詐欺？返金方法を徹底解説

株式会社あすなろが運営するあすなろ投資顧問は、「約20年の実績 株式投資のスシャリストがアドバイス。早い資産作りを目指すお客様へ。最大限の利益をサポート致します。（原文ママ）」というキャッチコピーの株情報サイトです。

株式会社あすなろの法人変更履歴を見てみたところ

2015年 有限会社九十九里投資顧問⇒2016年 有限会社日本あすなろ投資顧問⇒2018年 株式会社あすなろ

と、過去に二回社名を変更していたことが分かりました。

どうやら九十九里投資顧問時代の評判はあまり良くなかったようで、検証サイトなどでは「悪評が手に負えなくなって、悪い評判を隠すために社名を変更したのでは？」と言われているようです。

2024年5月24日、関東財務局はあすなろ投資顧問に対して行政処分を勧告していたことが発覚しました。

ヒロシ

行政処分の勧告を受けたばかりだから、今すぐ改善を期待することはできないが、時間をかけて利用者に対して信頼回復に努めてほしいところだな。

あすなろ投資顧問のネット上での評判は、「あすなろ投資顧問は勧誘がしつこい」「そんなに悪くない」など割と賛否両論ある様子ですが、良い口コミが少なく、悪い口コミが目立っていることから、評判はそこまで良くないのかもしれません。

あすなろ投資顧問の返金方法を解説

ではここで、あすなろ投資顧問に返金請求をするための具体的な方法を解説していきます。

返金請求が可能なケース

投資顧問・株情報サイトの詐欺被害に遭った方の中には、「騙し取られたお金は返ってこない」と泣き寝入りされる方もいらっしゃるかもしれません。

ですが、あすなろ投資顧問で違法行為や不正行為をしていることが発覚すれば、返金請求できる可能性があります。

• あすなろ投資顧問で詐欺被害に遭った
• あすなろ投資顧問で詐欺被害に遭った可能性がある

など、不安に感じる事があった場合は、まずは一度、詐欺返金110番までお気軽にご相談ください。

あすなろ投資顧問の利用料金の返金概要

あすなろ投資顧問では、無料で数多くのコラムが読める他、単発契約プランから期間契約プランまで、豊富なプランが用意されています。

また、支払い方法は銀行振込とクレジットカードが指定されていました。

あすなろ投資顧問の返金特約をチェック

あすなろ投資顧問の特定商取引法ページに掲載されている返金特約を確認したところ、クーリング・オフ適用期間内の返金方法と、クーリング・オフ期間経過後の返金について記載がありました。

(1)クーリング・オフ期間内の契約の解除

①お客様は、契約締結時の書面を受領した日から起算して10日を経過するまでの間、書面又は
電磁的記録による意思表示で投資顧問契約の解除を行うことができます。
②契約の解除日は、書面の場合、お客様が当該書面を発した日となります。電磁的記録の場
合、当該記録媒体を発送した日となります。
③契約の解除に伴う報酬の精算は、次のとおりとなります。
※なお、単発スポット契約プランを契約したお客様については、銘柄の配信完了をもって投資顧
問契約に基づく助言が完了したものとします。
・ 投資顧問契約に基づく助言を行っていない場合：投資顧問契約締結のために通常要する費用
（書類、通信費等）相当額をいただきます。

・ 投資顧問契約に基づく助言を行っている場合：単発スポット契約プランの場合は、所定の銘柄数が１銘柄の場合には、助言の提供が１回限りであるため、公開後の返金には一切応じないも
のとします。また、所定の銘柄数が複数の場合には、助言回数を割って計算した報酬額をいただきます。その他の契約の場合は、日割り計算した報酬額（契約期間に対応する報酬額÷契約期
間の総日数×契約締結時の書面を受け取った日から解除日までの日数。ただし、社会通念上、妥当であると認められる分のみ）をいただきます。この場合、契約期間に対応する報酬額を契約期間の総日数で除した金額について生じた一円未満の端数は切り捨てます。
報酬の前払いがあるときは、これらの金額を差し引いた残額をお返しいたします。
契約解除に伴う損害賠償、違約金はいただきません。

(2)クーリング・オフ期間経過後の契約の解除

①クーリング・オフ期間経過後は、契約を解除しようとする日の30日前までの書面又は電磁的記
録による意思表示で契約を解除できます。（従いまして30日間契約であるSHODO会員及びダイヤモンドVIP会員30日コースは契約を解除できません。）なお契約解除の場合は、解除までの期間に相当する報酬額として日割り計算し、書面又は電磁的記録を発した日の30日後までの額をいただきます。報酬の前払いがあるときは、これらの金額を差し引いた残額をお返しいたします。

あすなろ投資顧問に返金請求する手順

あすなろ投資顧問に支払ってしまった料金の返金請求をお考えになられているという人に向けて、返金請求に関する手順を説明したいと思います。

あすなろ投資顧問への返金の流れは、契約書に記載されているクーリング・オフや返金の規定に従って、ご利用者様自身で行っていただくものとなりますが、契約書に記載されている返金説明がわからないなどのお困りごとがある場合には、お気軽にご相談ください。

返金請求に関する注意事項

近年、詐欺の返金請求において「弁護士による着手金の二次被害」が数多く発生しています。

着手金とは、弁護士が案件を委任した際に発生する、いわゆる手付金のようなもので、先払いで支払う弁護士費用となっており、返金成功の可否に関わらず原則返金されません。

この着手金を悪用し、弁護士が詐欺被害者に対して高額な着手金を請求し、着手金を受け取るだけで返金請求が進まないという、悪質極まりないと言える事例が発生しており、弁護士会でも非常に問題になっています。

不正な着手金受領によって懲戒処分となる弁護士も多く、中には名義貸しなどの違法行為によって警察に逮捕されてしまった弁護士も実際に現れてきています。

詐欺返金110番では、弁護士による二次被害を防ぐ対策や措置を講じていますので、まずは一度、無料相談LINEにご相談ください。

あすなろ投資顧問は悪質な株情報サイト？

ここまでは、あすなろ投資顧問に違法行為があった場合に返金請求ができる可能性があるということを説明しました。

では実際に、あすなろ投資顧問は悪質な株情報サイトなのか調査した結果を詳しく解説します。

あすなろ投資顧問の集客手口は悪質？

あすなろ投資顧問では、口コミサイトや検証サイト、ランキングサイトといったインターネット広告などから集客を行っているようです。

その他にも、PR TIMESでのプレスリリースや、YouTubeでの広告掲載をしているということです。

また、あすなろ投資顧問では独自のAI銘柄アドバイザー「KATANA3.0」の運用にも力を入れているようで、「KATANA3.0」の広告も掲載しているといいます。

あすなろ投資顧問の営業方法は詐欺的？

あすなろ投資顧問では、無料のプランから多数の有料プランが用意されています。

しかし利用者からの口コミでは、「あすなろ投資顧問は勧誘がしつこい」「期間契約の投資サービスばかり案内してくる」といった口コミがたびたび見受けられており、強引な勧誘が行われているのでは？という疑問の声も少なくないようです。

当サイトで独自に調査したところ、あすなろ投資顧問で強引な勧誘が行われている様子はありませんでした。

しかし、メールマガジンなどで有料プランの契約を頻繁に促したり、期間契約が終わった人に対して新たな契約を促すメールを送るなどしているようです。

あすなろ投資顧問の口コミ評判は？

ではここで、あすなろ投資顧問に関する実際の口コミ評判を見てみましょう。

あすなろ投資顧問の利用者と思われる口コミを見てみたところ、良い口コミを見つけるのが大変なほど、悪い口コミが多く見受けられました。

ですが、一部の利用者からは「そこまで期待していなかったけど損切のタイミングは適切でした」「スタッフの対応はとても良かった」という声もあったことから、悪質な投資顧問サイトというわけではなさそうです。

あすなろ投資顧問は詐欺罪に該当する可能性はある？

法律上の詐欺罪とは、刑法第246条で定義されている詐欺罪のことを指します。

実はこの詐欺罪、立証することが非常に難しいと言われています。

その理由は、欺罔行為つまり加害者が確実に被害者を騙す意図があったことを証明できなければならないなど、複雑な部分があるからです。

例えば、振り込め詐欺などのように、全てが嘘の話で相手を騙し、お金を振り込ませる行為は詐欺罪にぴったり当てはまってくるのではないでしょうか。

では、あすなろ投資顧問が行っている内容は同様に詐欺罪に該当するのか？と考えると、会員が支払った利用料金に対して株式投資に関する情報を配信する、というサービスを提供しており、以下のような免責事項が記載されていました。

【免責事項】

提供情報はあくまでも情報の提供を目的としたものであり、投資勧誘及び、売買指示ではございません。投資に当たっての最終判断はご自身の判断のもとお願いいたします。

※過去の実績に関する数値、見解や予測などを含むいかなる内容も将来の成果を約束するもんではありません。当社は情報内容に関しては信頼できると思われる各種情報、データに基づいて作成しておりますが、その正確性及び安全性を保証するものではありません。また当該情報に基づいて被った如何なる損害についても一切の責任を負いません。

あすなろ投資顧問はあくまで株式投資に関する情報を配信するサイトであり、あすなろ投資顧問で配信された情報をもとに行った投資の結果は保証するものではないと書かれていることから、「絶対儲かる」「絶対当たる」といった嘘の情報でお金を騙し取る詐欺とは異なるものだと考えられます。

このような観点からも、振り込め詐欺とは形態が違うこと、「投資情報が当たらない＝詐欺」というわけではないことから、法律的な観点でそのまま詐欺罪が適用されるものであると言えないのかもしれません。

しかし、ネット上で言われているように、あすなろ投資顧問は詐欺の可能性があるのか？あすなろ投資顧問は悪質な株情報サイトなのか？など疑問の声も多々ありますので、その他の悪質行為や違法行為の有無についても調査した結果を次項に記載していきます。

あすなろ投資顧問は悪質な違法行為をしている？

前項では、あすなろ投資顧問は刑法第246条の詐欺罪に抵触しない可能性があるかもしれないと書きましたが…

あすなろ投資顧問では、実際の利用者から多くの相談が寄せられています。

あすなろ投資顧問では、営業方法こそ「有料契約へ促すメールが多すぎる」「しつこい勧誘行為がある」という評判がありますが、悪質・詐欺的だと認められるような行為は見受けられませんでした。

しかし、あすなろ投資顧問の前進サイトである九十九里投資顧問の評判もあまり良くなかったことや、会社名が過去二回変更していることなどから、利用する際は注意しても良いかもしれません。

あすなろ投資顧問の返金・被害対処法・相談先は？

ではここで、株式会社あすなろが運営するあすなろ投資顧問で被害に遭った場合の返金・対処法・相談先について詳しく解説します。

全国の消費生活センターに相談する

消費生活センターでは、消費生活全般に関する相談や、詐欺被害の相談などを受け付けていますが、あすなろ投資顧問への返金請求を行う場合には、必ずしも最適な相談先として機能しない場合があります。

詐欺被害の場合は、対処法などをアドバイスしてくれることもありますが、消費生活センターに相談してもあすなろ投資顧問の返金解決ができるとは限りません。

また、電話による相談となるため、通話料も別途かかってしまうなどの問題もあります。

警察に相談する

詐欺業者や悪質業者に騙し取られたお金の返金請求は警察では行ってくれません。

なぜなら、警察には「民事不介入の原則」があるため、犯人の返済能力の有無にかかわらず、返金請求には介入してくれないからです。

警察はあくまでも犯人逮捕など刑事的な分野での相談先となります。

あすなろ投資顧問に支払った料金の返金を行いたいと考えている場合には、警察では返金請求を行ってくれることはありません。

弁護士に相談する

近年では、金銭的な被害を受けた詐欺被害者に対し、「高額な着手金を請求する弁護士による二次被害」が急増しています。

着手金とは、弁護士が案件を委任した際に発生する、いわゆる手付金のようなもので、返金請求成功の可否に関わらず原則返金されません。

不正な着手金受領で懲戒処分を受ける弁護士も増えており、中には名義貸しなどの違法行為で警察に逮捕されている弁護士もいます。

ネット上には、高額な着手金を騙し取る怪しい弁護士の広告がたくさん掲載されていますので、うかつに着手金を支払ってしまうことにも危険があります。

詐欺返金110番のLINEに無料相談する

詐欺返金110番では、無登録投資顧問や株情報サイト詐欺をはじめ、様々な詐欺被害のご相談を受け付けています。

また、詐欺返金110番では、「弁護士による着手金詐欺」の防止対策や措置を講じていますので、どうぞご安心くださいませ。

詐欺被害の回復に向けた各種サポートを無料で行っておりますので、あすなろ投資顧問で詐欺被害に遭った方や可能性のある方は、まずは一度、詐欺返金110番までご相談ください。

あすなろ投資顧問の口コミ評判

あすなろ投資顧問のその他の口コミ・評判は、このページの下部でもご紹介しています。

口コミ投稿や情報提供をお待ちしております。