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突然ですが皆さんは、投資へ勧誘された際、金融庁に登録された事業者かどうか確認をしていますか？
投資について詳しく知らなかったら、そんなこと知らないよな。
この記事を読んだ人は今日以降、投資へ勧誘されたら必ず登録事業者か確認するようにしてくれよな！
金融商品取引業者に該当する事業者は、金融庁に登録を行う必要がありますが、近年は無登録事業者による詐欺まがいの行為が急増しています。
そこでこの記事では、2024年2月に報じられた無登録事業者の逮捕事例をご紹介します。
無登録で投資勧誘した事業者の逮捕事例
国の登録を受けずに仮想通貨への投資を募ったとして、合同会社アルカスの経営者 三木潤容疑者（62）ら男4人が、金融商品取引法違反の疑いで逮捕されました。
2019年～22年ごろ、38都道府県の約1000人から約94億4000万円集めていたということです。
38都道府県ってすごいな！ほぼ全国から出資を募っていたってことか。
逮捕された男ら4人は、人工知能（AI）を使った仮想通貨運用事業に、「1年後に元金の5倍を配当する」などと謳って1口100万円で出資を募っていたといいます。
出資者の多くは高齢者で、知人を勧誘した出資者に報酬を払うなどしていたとみられています。
ネズミ講方式で出資者を増やしていったのかもな。
2020年12月、出資者の親族が「母親が騙されて30万円支払ってしまった」などと警察に相談したことから事件が発覚。
2022年1月、県警が関係先を家宅捜査するなどして、捜査を進めていたようです。
事件発覚から容疑者逮捕まで、かなり時間がかかったのですね。
警察が本気で捜査してくれた証拠だろうな。
また、配当金の一部の支払いがなかったことや、出資金の返金がされていないことから、警察は詐欺事件としても捜査をしているということです。
ポンジ・スキームの手口かしら。
無登録事業者の逮捕事例のポイントを解説
今回ご紹介した無登録事業者の逮捕事例は、金融庁への登録を行わずに投資への勧誘を行い、38都道府県の約1000人が計約94億4000万円から出資金を集めたとして、金融商品取引法違反の疑いで逮捕されるという事例でした。
ではここで、この事件のポイントを解説します。
無登録事業者が出資金の勧誘を行う
投資の勧誘や出資金を募るなど、金融商品取引業者に該当する事業を行う場合は、金融庁へ事業者登録をすることが必要です。
投資へ勧誘された際は、必ず金融庁へ登録されている事業者かどうか、確認したうえで投資を行うようにしてください。
投資へ勧誘された場合は、詐欺を疑った方がいいかもな。
そうだな。そして金融庁へ登録されている事業者かどうか確認するべきだ。
仮に、海外の投資会社であったとしても、日本居住者のため、または日本居住者を相手方として金融商品取引を行う場合、原則として金融庁への登録が必要です。
無登録事業者による詐欺被害が相次いでいるため、くれぐれもご注意ください。
一年で元金の5倍を配当すると謳う
投資詐欺では、「必ず稼げる」「元金の5倍を配当する」といった甘い言葉で投資を持ち掛けてきます。
投資という性質上、利益を得られる可能性がある一方で、損失が出る可能性もあるものです。
にもかかわらず、メリットを誇張して説明し、リスクを話さないのは詐欺師の常とう手段なので、騙されないようくれぐれもご注意ください。
おいしい話には裏がある、ということを忘れちゃいけないわね。
ポンジ・スキームの可能性がある
ポンジ・スキームとは、高利回りを謳う投資に出資を募り、集めた資金を運用しているように見せかけますが、実際には集めたお金の一部を出資者に配当金として渡しているだけ、という古典的な詐欺の手口です。
ポンジ・スキームでは、出資者が増え続けているうちは配当金（実際は出資金の一部の横流し）が得られるため、詐欺の被害に気が付きにくいという特徴があります。
ポンジ・スキームは、昔からよく使われている詐欺の手口ね。
昔からこの手口が絶えないということは、それだけ騙されてしまう人がいるってことなんだな。
今回ご紹介した事例では、配当金の一部の支払いがなく出資金が返金されていないケースも見られていることから、ポンジ・スキームの手口が使われていた可能性も否めません。
ポンジ・スキームの手口は、様々な投資分野で見られる詐欺の手口なので、くれぐれもご注意ください。
無登録事業者による詐欺の被害は返金できる？
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無登録投資顧問・株情報詐欺の手口や返金方法は、こちらの記事で詳しく解説していますので、あわせてご参照ください。
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無登録事業者による詐欺の被害は相談を！
この記事では、無登録で投資勧誘を行っていた事業者が逮捕された事例をご紹介しました。
今回のように新しい事業に出資を募る詐欺の他にも、FXや仮想通貨など様々な投資分野において、無登録事業者による悪質な勧誘や詐欺の被害が多発しています。
投資を行う際は、金融庁に登録されている事業者かどうか、必ず確認してくださいね。
無登録事業者による詐欺の被害に遭われた方は、まずは一度、詐欺返金110番までご相談ください。
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