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PayPayは、オンラインで簡単にお金の送金・受け取りができる便利なサービスです。
そんなPayPayを悪用した、PayPay送金詐欺の被害が増加していることをご存じでしょうか。
ペイペイ詐欺とは、ペイペイで送金された金額を「倍増して返す」とうたい、送金された金銭をだまし取る詐欺です。
驚くべきことに、PayPay詐欺では被害者・加害者ともに、中高生などの未成年が多く見受けられています。
そこでこの記事では、paypay送金詐欺の返金方法について解説していきます。
PayPay送金詐欺の手口とは
PayPay送金詐欺とは、PayPayで送金した金額を「倍にして返す」などとうたい、実際に送金されたら増やすことはもちろん、返すこともなく音信不通になり、お金をだまし取る詐欺行為です。
「PayPay倍増」や「PayPay倍々」とうたって、Twitterやインスタ(Instagram)を中心に詐欺行為を働いています。
また、「初回は少額を倍増し返して、その後に高額をだまし取る」という巧妙なやり口をする詐欺師もいます。
お金を増やして送金している様子を動画にしている詐欺師もいますが、証拠動画の捏造を行う詐欺師もいるため、絶対に信用してはいけません。
ペイペイを悪用した類似の詐欺手口
ペイペイ送金詐欺だけでなく、ペイペイを悪用した類似の詐欺被害はいくつも報告されています。
他の詐欺被害に遭わないために、PayPay詐欺に類似した手口についても解説していきます。
お金配り・プレゼント企画系PayPay詐欺
Twitter上で、「フォロー＆リツイートした人全員にPayPay10万円分プレゼントします」などとうたったお金配り・プレゼント企画系の詐欺です。
フォローやリツイートだけなど誰でも簡単かつ無料できることから、簡単に参加してしまう傾向がありますが、非常に危険な行為です。
直接どのような詐欺につながるかは一概には言えませんが、「お金稼ぎに群がる情報弱者のユーザーリスト」を詐欺業者が集めていることも考えられます。
企画に参加していたユーザーに対し、後日詐欺商材を送り付けたり、思わぬ詐欺被害に巻き込まれるケースもあるため、こういったアカウントには近づかないことが得策です。
アダルト動画プレゼント系PayPay詐欺
Twitter上で、ペイペイを送金してくれたらアダルトな写真や動画を送るとほのめかし、送金をねだる詐欺アカウントが存在します。
送金が確認された時点でブロックされることもよくあるので、送金しないようくれぐれもご注意ください。
PayPayアカウントをだまし取る詐欺
SNSなどでアルバイトの勧誘を行い、報酬の受け取りに必要だと嘘をつき、ペイペイ残高を送らせたり、ログインに必要な情報をだまし取るという手口が報告されています。
アカウント情報をだまし取られないためには、ログインに必要なIDやパスワード、SMS認証コードなどを第三者に共有しないよう、徹底することが大切です。
PayPayをかたるフィッシング詐欺
PayPayをかたるフィッシング詐欺は、PayPay倍増やペイペイ送金詐欺に比べてかなり悪質な手口です。
PayPayやPayPayのロゴを悪用し、本物そっくりな偽サイト(フィッシングサイト)や不正サイトへ誘導して、個人情報を搾取しようとするメールやSMSが確認されています。
このフィッシングメールにアクセスし個人情報やカード情報を入力してしまった場合は、カードの不正利用や個人情報を悪用されることが考えられます。
フィッシング詐欺の被害に遭った場合は不正送金を防ぐため、使用してる銀行のカスタマーサポート電話窓口や、クレジットカードの相談窓口まで電話連絡をしましょう。
PayPay詐欺被害に遭った場合の返金方法
PayPay詐欺での被害額返金を実現するためには、まず犯人(詐欺師)の身元を特定する必要があります。
身元を特定するためには、SNSアカウントに対し開示請求を行う必要があり、この開示請求には数十万円かかることがあります。
そうなると被害額以上の費用がかかってしまうため、開示請求も現実的ではありません。
では、被害に遭ってしまった場合どうしたらよいのでしょうか。
そこで、ペイペイ被害に遭ってしまった際の相談先について解説していきます。
ペイペイ詐欺被害、警察は返金できる？
結論からお伝えすると、警察では返金はできません。
あくまで警察の役割は、犯人を捕まえること。仮に犯人が逮捕されたとしても、犯人に返済能力がなければ返金は不可能だからです。
ですが、実際にPayPayを使った詐欺行為を行ったとして、高校生が事情聴取される事例も発生しています。
被害に遭った場合は、まずは一度、警察に相談してみると良いかもしれません。
国民生活センターに相談
被害に気が付いた、被害に遭ったかもしれない、と思った場合にはまず国民生活センターへ相談しましょう。
03-3446-1623（平日：10～12時、13～16時）
国民生活センターに相談することで返金解決はしませんが、今後の対応や適切な対応についてアドバイスをもらえるかもしれません。
まずは国民生活センターへ連絡してみるとよいでしょう。
PayPayの返金補償対象になる？
PayPayの利用規約では残念ながら、PayPay送金の詐欺被害は返金補償対象外となります。
お客様が、意図してPayPayの残高を送り・受け取る機能を使っているため、PayPayの補償制度の対象外となります。
取引相手が信用のおける相手であるかは、くれぐれも慎重にご確認ください。見知らぬ相手との残高のやり取りは推奨しません。
（引用：PayPay利用規約）
なぜなら、PayPayアカウント乗っ取り被害による不正利用とは違い、自分の意思で送金してしまっているからです。
そのため、見知らぬ相手との残高やり取りをしないよう徹底することが大切です。
返金が困難なPayPay詐欺には要注意！
今回ご紹介したPayPay送金詐欺は、今後も増加していくと考えられます。
基本的に、相手側にメリットが一切ない、消費者側だけがメリットを享受できる提案は、詐欺だと思ってよいでしょう。
PayPay送金詐欺の返金解決方法が全くないわけではありませんが、取り返すための費用が、被害額を上回るケースが多いことも事実です。
また、被害者が高校生や未成年が多く見受けられるうえに、一度だけの被害ではなく、2回3回と複数回騙されている方もいらっしゃいます。
これ以上騙されないように、また新たな詐欺に引っかからないように、手口や実態などを知ることが重要です。
PayPay詐欺の被害については、警察や国民生活センターが相談を受け付けています。
ペイペイ詐欺の被害に遭ってしまった場合には、速やかに警察や国民生活センター窓口へご相談ください。
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