ヘッジファンドダイレクト株式会社は悪質な投資助言会社？返金方法を解説

ヘッジファンドダイレクト株式会社は、最低投資単価2000万円から投資できるという、富裕層限定の投資助言サービスを提供している会社です。

ヘッジファンドダイレクト株式会社は過去に行政処分を受けた経歴があることから、「ヘッジファンドダイレクト株式会社は悪質な投資助言会社なのでは？」と疑問視している人が多くいるようです。

ヘッジファンドダイレクト株式会社（旧アブラハム・プライベートバンク株式会社）は2023年10月、無登録で金融商品を販売していたとして、6か月の業務停止命令と業務改善命令の行政処分を受けました。

アブラハム・プライベートバンク株式会社は当時、投資助言・代理業として金融庁へ登録を行っていました。

しかしアブラハム・プライベートバンク株式会社は、投資助言・代理業の区分では行うことができない、第二種金融商品取引業の業務である金融商品の推奨・販売、商品の販売会社から手数料を受け取っていたことから、行政処分を受けることになったと言われています。

同社のホームページでは既存顧客の9割以上が投資助言契約を更新したと掲載されていたことから、利用者との信頼は築けていたのではないかと推測されます。

また、2017年1月には、業務改善済として金融庁の公式ホームページで発表されたということです。

とはいえ、最低投資単価2000万円と高額になっていることから、過去に行政処分を受けた投資助言会社に不安を感じる方は、利用をしない方がいいかもしれませんね。

ヘッジファンドダイレクト株式会社の返金方法を解説

ではここで、ヘッジファンドダイレクト株式会社に返金請求をするための具体的な方法を解説していきます。

返金請求が可能なケース

投資顧問・株情報サイトの詐欺被害に遭った方の中には、「騙し取られたお金は返ってこない」と泣き寝入りされる方もいらっしゃるかもしれません。

ですが、ヘッジファンドダイレクト株式会社で違法行為や不正行為をしていることが発覚すれば、返金請求できる可能性があります。

• ヘッジファンドダイレクト株式会社で詐欺被害に遭った
• ヘッジファンドダイレクト株式会社で詐欺被害に遭った可能性がある

など、不安に感じる事があった場合は、まずは一度、詐欺返金110番までお気軽にご相談ください。

ヘッジファンドダイレクト株式会社の利用料金の返金概要

ヘッジファンドダイレクトの最低投資単価は2000万円～となっています。

その他にも、投資先のファンドでも別途手数料が発生するようです。

ヘッジファンドダイレクトの返金特約をチェック

ヘッジファンドダイレクト株式会社の返金を確認したところ、基本的に自由に返金解約できるようです。

契約から3年未満で返金解約する場合は、以下の解約手数料が発生します。

ヘッジファンドダイレクトに返金請求する手順

ヘッジファンドダイレクト株式会社に支払ってしまった料金の返金請求をお考えになられているという人に向けて、返金請求に関する手順を説明したいと思います。

ヘッジファンドダイレクト株式会社への返金の流れは、契約書に記載されているクーリング・オフや返金の規定に従って、ご利用者様自身で行っていただくものとなりますが、契約書に記載されている返金説明がわからないなどのお困りごとがある場合には、お気軽にご相談ください。

返金請求に関する注意事項

近年、詐欺の返金請求において「弁護士による着手金の二次被害」が数多く発生しています。

着手金とは、弁護士が案件を委任した際に発生する、いわゆる手付金のようなもので、先払いで支払う弁護士費用となっており、返金成功の可否に関わらず原則返金されません。

この着手金を悪用し、弁護士が詐欺被害者に対して高額な着手金を請求し、着手金を受け取るだけで返金請求が進まないという、悪質極まりないと言える事例が発生しており、弁護士会でも非常に問題になっています。

不正な着手金受領によって懲戒処分となる弁護士も多く、中には名義貸しなどの違法行為によって警察に逮捕されてしまった弁護士も実際に現れてきています。

詐欺返金110番では、弁護士による二次被害を防ぐ対策や措置を講じていますので、まずは一度、無料相談LINEにご相談ください。

ヘッジファンドダイレクト株式会社は悪質な株情報サイト？

ここまでは、ヘッジファンドダイレクト株式会社に違法行為があった場合に返金請求ができる可能性があるということを説明しました。

では実際に、ヘッジファンドダイレクト株式会社は悪質な株情報サイト（投資顧問）なのか調査した結果を詳しく解説します。

ヘッジファンドダイレクト株式会社の集客手口は悪質？

ヘッジファンドダイレクト株式会社では、インターネット広告などから集客を行っているようです。

しかし、一部のネット上では、「タクシーでまたヘッジファンドダイレクトの広告やっててウンザリ…」といった声も見受けられており、必ずしも好意的に受け取られるCMではないのかもしれません。

ヘッジファンドダイレクト株式会社の集客手口に悪質な点は見られませんでしたが、新たな情報がないか引き続き調査を進めていきます。

ヘッジファンドダイレクト株式会社の営業方法は詐欺的？

ヘッジファンドダイレクト株式会社では、行政処分を受けた際、誇大広告について金融庁から指摘を受けていました。

その内容は、実際に投資助言実績のない金融商品の平均利回りを他の商品と比較し、自社サービスの優位性を示した、というものです。

ですが、ヘッジファンドダイレクト株式会社では現在でも、

「低リスク高リターンの投資手法」

「平均年利10％以上10年以上継続実績がある海外有名ヘッジファンドの紹介」

といった文言の広告を掲載したり、公式ホームページに記載したりしているため、一部の利用者からは「これも十分誇大広告なのでは？」「投資において年利10％が10年以上継続するなんてことある？」といった疑問の声があがっており、不信感を持つ人もいるようです。

ヘッジファンドダイレクト株式会社では、悪質な営業・強引な勧誘が行われているという情報はありませんでした。

ヘッジファンドダイレクトの口コミ評判は？

ではここで、ヘッジファンドダイレクト株式会社に関する実際の口コミ評判を見てみましょう。

ヘッジファンドダイレクト株式会社は、そもそも富裕層向けで利用者が限られていることから、一般的な投資顧問や株情報サイトに比べて口コミが少ないように感じられました。

また、良い口コミも悪い口コミもまんべんなく見られており、ヘッジファンドダイレクト株式会社が悪質な投資助言会社だと感じられるような怪しい点はありませんでした。

ヘッジファンドダイレクト株式会社は詐欺罪に該当する可能性はある？

「悪質な株情報サイト・無登録投資顧問は、”詐欺”なのか？」という疑問をお持ちの方もいらっしゃるかもしれません。

実はこの詐欺罪、立証することが非常に難しいと言われています。

その理由は、欺罔行為つまり加害者が確実に被害者を騙す意図があったことを証明できなければならないなど、複雑な部分があるからです。

例えば、振り込め詐欺などのように、全てが嘘の話で相手を騙し、お金を振り込ませる行為は詐欺罪にぴったり当てはまってくるのではないでしょうか。

では、ヘッジファンドダイレクト株式会社が行っている内容は同様に詐欺罪に該当するのか？と考えると、会員が支払った利用料金に対して株式投資に関する情報を配信する、というサービスを提供していることから、「絶対儲かる」「絶対当たる」といった嘘の情報でお金を騙し取る振り込め詐欺とは異なるものだと考えられます。

このような観点からも、振り込め詐欺とは形態が違うこと、「投資情報が当たらない＝詐欺」というわけではないことから、法律的な観点でそのまま詐欺罪が適用されるものであると言えないのかもしれません。

しかし、ネット上で言われているように、ヘッジファンドダイレクト株式会社は詐欺の可能性があるのか？ヘッジファンドダイレクト株式会社は悪質な株情報サイトなのか？など疑問の声も多々ありますので、その他の悪質行為や違法行為の有無についても調査した結果を次項に記載していきます。

ヘッジファンドダイレクトは悪質な違法行為をしている？

前項では、ヘッジファンドダイレクトは刑法第246条の詐欺罪に抵触しない可能性があるかもしれないと書きましたが、過去の行政処分歴や富裕層限定のサービスであることから、不安を感じている利用者は少なからずいるようです。

しかし、ヘッジファンドダイレクト株式会社では、行政処分を受けた経緯についても公式ホームページで公表しており、業務改善されているとして金融庁のホームページでも発表されています。

ヘッジファンドダイレクト株式会社が「悪質」「詐欺」などと評されている理由の一因に、過去の行政処分が影響していることも考えられますが、悪質・詐欺的な投資助言会社であるという証拠はありませんでした。

ヘッジファンドダイレクトの返金・被害対処法・相談先は？

ではここでヘッジファンドダイレクト株式会社で被害に遭った場合の返金・対処法・相談先について詳しく解説します。

全国の消費生活センターに相談する

消費生活センターでは、消費生活全般に関する相談や、詐欺被害の相談などを受け付けていますが、ヘッジファンドダイレクト株式会社への返金請求を行う場合には、必ずしも最適な相談先として機能しない場合があります。

詐欺被害の場合は、対処法などをアドバイスしてくれることもありますが、消費生活センターに相談してもヘッジファンドダイレクトの返金解決ができるとは限りません。

また、電話による相談となるため、通話料も別途かかってしまうなどの問題もあります。

警察に相談する

詐欺業者や悪質業者に騙し取られたお金の返金請求は警察では行ってくれません。

なぜなら、警察には「民事不介入の原則」があるため、犯人の返済能力の有無にかかわらず、返金請求には介入してくれないからです。

警察はあくまでも犯人逮捕など刑事的な分野での相談先となります。

ヘッジファンドダイレクトに支払った料金の返金を行いたいと考えている場合には、警察では返金請求を行ってくれることはありません。

弁護士に相談する

近年では、金銭的な被害を受けた詐欺被害者に対し、「高額な着手金を請求する弁護士による二次被害」が急増しています。

着手金とは、弁護士が案件を委任した際に発生する、いわゆる手付金のようなもので、返金請求成功の可否に関わらず原則返金されません。

不正な着手金受領で懲戒処分を受ける弁護士も増えており、中には名義貸しなどの違法行為で警察に逮捕されている弁護士もいます。

ネット上には、高額な着手金を騙し取る怪しい弁護士の広告がたくさん掲載されていますので、うかつに着手金を支払ってしまうことにも危険があります。

詐欺返金110番のLINEに無料相談する

詐欺返金110番では、無登録投資顧問や株情報サイト詐欺をはじめ、様々な詐欺被害のご相談を受け付けています。

また、詐欺返金110番では、「弁護士による着手金詐欺」の防止対策や措置を講じていますので、どうぞご安心くださいませ。

詐欺被害の回復に向けた各種サポートを無料で行っておりますので、ヘッジファンドダイレクト株式会社で詐欺被害に遭った方や可能性のある方は、まずは一度、詐欺返金110番までご相談ください。

ヘッジファンドダイレクト株式会社の口コミ評判

ヘッジファンドダイレクトのその他の口コミ・評判は、このページの下部でもご紹介しています。

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