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PayPayの資金が増えるとうたいお金をだましとる手口の「PayPay送金詐欺」とは別の事件ですが、PayPay送金に関連した詐欺事件の逮捕事例をご紹介します。
2023年4月、電子決済アプリ「PayPay」を使用し、他人のアカウントから自身のアカウントに8万円相当の電子マネーを送金したとして、神戸市職員の男(31)が電子計算機使用詐欺の疑いで逮捕されました。
逮捕容疑は2022年12月ごろ、大阪市に住む20代の会社員女性のPayPayアカウントから、2回に分けて計約8万円を不正送金した疑いが持たれています。
署によると、容疑者と被害者女性は飲食店で知り合い、その後、容疑者宅へ。後日、女性は自身のスマートフォンのロックが解除され、PayPayの残高がなくなっていることに気が付き、警察署に相談へ行ったことから事件が発覚。
容疑者は被害者女性に市の職員だと伝えていたことや、SNSで後悔されていた名前や顔写真、PayPayの送金履歴などから容疑者が特定されたとのこと。
PayPay送金詐欺は犯罪です
今回ご紹介したPayPay送金に関連する詐欺事案は、PayPayを送金してくれたら倍にして返すとうたい金をだまし取る「PayPay送金詐欺」とは別の事件ですが、PayPayを介した詐欺事件は頻繁に起こっています。
PayPayは電子決済アプリということもあり、送金履歴などが証拠として残りやすいため、詐欺被害に遭ったと気が付いたら、速やかに警察へ相談するようにしましょう。
PayPay送金詐欺被害、警察は返金はできる?
結論からお伝えすると、警察では返金はできません。
あくまで警察の役割は、犯人を捕まえること。仮に犯人が逮捕されたとしても、犯人に返済能力がなければ返金は不可能だからです。
ですが、PayPay送金詐欺被害に遭った場合は、速やかに警察へ相談するようにしましょう。
PayPayの返金補償対象になる?
PayPayの利用規約では、PayPayを送金したら倍にして返すとうたい金をだましとる「PayPay送金詐欺」事案は、残念ながら返金補償対象外となります。
お客様が、意図してPayPayの残高を送り・受け取る機能を使っているため、PayPayの補償制度の対象外となります。
取引相手が信用のおける相手であるかは、くれぐれも慎重にご確認ください。見知らぬ相手との残高のやり取りは推奨しません。(引用:PayPay利用規約)
なぜなら、PayPayアカウント乗っ取り被害による不正利用とは違い、自分の意思で送金してしまっているからです。
今回ご紹介したPayPay送金詐欺事案では、容疑者が被害者女性のスマートフォンを勝手に操作し不正に送金したことから、PayPayの返金保証対象になる可能性は考えられます。
送金してから詐欺だったと気が付くのでは遅いのです。見知らぬ相手との残高やり取りをしないよう徹底することが大切です。
PayPay詐欺被害に遭わないためには、事前に手口を知っておくことが重要です。
PayPay送金詐欺については、PayPay送金詐欺の返金方法を解説こちらの記事で詳しく解説しておりますので、ご参考になれば幸いです。