【要注意】10代~20代の若者の消費者トラブルとは？

2022年4月から、成人年齢が20歳から18歳に引き下げられたことをきっかけに、18歳.19歳の成人した10代の若者が消費者トラブルに巻き込まれるケースが急増してることをご存じですか？

未成年者が親の同意を得ずに契約をしたものは、未成年者取消権によってその契約を取り消せる場合があるようですが、成人した後には適用されないといいます。

そこでこの記事では、18歳、19歳の成人した10代が特に注意すべき消費者トラブルの事例とトラブル防止対策について、ご紹介します。

10代～20代の消費者トラブルの事例と対策

ではここで、近年非常に増えている若者の消費トラブルをテーマ別にご紹介します。

若者の美容医療サービスのトラブル

美容医療サービスでは、医療脱毛や二重整形など、見た目をよくするために行う医療のことです。

美容医療サービスにおける若者のトラブル事例をもとに、解説します。

【事例1】
SNS広告で「10万円の全身脱毛」とあり、無料カウンセリングを予約したところ、「広告の施術は光脱毛なので効果が低い。70万円のレーザー脱毛の方が良い。特別に60万円にする」と勧められ、契約してしまった。

「10 万円全身脱毛」の広告を見たが、実際は 70 万円の高額コースを勧められ解約したい

【事例2】
「二重まぶたの手術が1日で可能、手術当日に化粧できる」というSNｓ広告を見てカウンセリングだけのつもりで申し込みをした。カウンセラーから「50万円の手術は腫れないし、痛みも少なく当日化粧もできる」「一緒に目の下の脂肪吸引もやると良い。モニター契約にすると安くなる」などと勧められ、90万円の契約を結んだ。そのまま当日手術することになり、手術室で初めて医師と対面したが、リスクの説明は一切なく、目も腫れた。

「手術当日に化粧できる」という二重まぶた形成術を受けたが、術後の腫れが引かない

近年、脱毛や二重整形の施術におけるトラブルが頻発しています。

その多くは、「広告に掲載されている価格より高額だった」「別の施術も勧められた」といったケースです。

では、美容医療トラブルを防ぐためにはどんなことに気を付けたらいいのでしょうか。

美容医療の契約は、高額になることがほとんどです。

少しでも割引がきいたら嬉しい、と思う気持ちも理解できますが、それ以上にリスクがあるということを知っておきましょう。

若者の情報商材や仮想通貨のトラブル

近年、副業や投資に興味を持つ10代の未成年や若者が増えています。

ではここで、若者の情報商材や仮想通貨のトラブル事例をもとに解説します。

【事例1】
「アフィリエイトで簡単に儲かる」というインターネット広告を見て、約3,000円のマニュアルを購入した。マニュアルには有料プランが紹介されており、事業者から電話で「有料プランに入らなければ儲からない。高額なプランほどサポートを受けられる」と言われ、65万円のプランを契約したが、指示通りにブログを作っても稼げず、事業者とも連絡が取れなくなった。

「株取引でもうかる」という情報商材を契約したが、解約したい

【事例2】
SNSで知り合った人に勧められて参加したセミナーで「日本円を暗号資産に換えて海外事業者の専用口座に入金すると高い利息がつく」と説明され、40万円を送金した。しかし、後日出金しようとしたらできなかった。返金してほしい。

SNS で知り合った人に勧められて暗号資産の投資をしたが、返金してほしい

近年の情報商材詐欺や暗号資産詐欺では、若者をターゲットにしているケースが増えています。

その理由は、「お金を持ってないくても、クレジットカードや消費者金融で借り入れをさせるから」です。

副業詐欺や投資詐欺などでは、高額な費用を請求されることが多く、お金がないと断っても、「お金はすぐに稼げるから」などと言ってクレジットカードを作らせたり、消費者金融で借り入れをさせたりする事例が急増しています。

では、若者が情報商材や暗号資産トラブルを防ぐためにはどうしたらよいのでしょうか。

借金をさせてまで契約をさせようとする事業者が、まともな事業者と考えられないため、騙されないようくれぐれもご注意ください。

情報商材詐欺や副業詐欺、仮想通貨詐欺などの詳しい手口はこちらの記事をご覧ください。

⇒情報商材詐欺の詳しい手口・返金方法

⇒副業詐欺の詳しい手口・返金方法

⇒仮想通貨詐欺の詳しい手口・返金方法

若者の定期購入トラブル

定期購入と言えば、SNS上に掲載されているダイエット広告、化粧品、健康食品などを思い浮かべる方も多いのではないでしょうか。

近年、こうした定期購入商品のトラブルが10～20代の若者にも増えていると言います。

ではここで、若者の定期購入トラブル事例をもとに解説します。

【事例1】
動画投稿サイトで、ダイエットサプリメントが500円という広告をみて、販売サイトにアクセスし、1回限りのつもりで注文。商品が届いた3週間後にまた商品が届き、5,000円の請求書が入っていた。返品したいと伝えたところ、「4回の購入が条件の低位コースのため、解約も受け付けられない」と言われた。

１回限りの注文のつもりが「定期購入」だった

【事例2】
「初回500円」というダイエットサプリメントのSNS広告をみて、販売サイトにアクセスした。2回目以降約4,000円の商品が届く定期購入で、次回発送日の10日前までに解約の電話をすればいつでも解約できるという条件を見て申し込んだが、解約の電話をしても混みあって繋がらない。

いつでも解約できるはずなのに、販売業者に電話が繋がらず解約できない

SNSなどに掲載されているダイエットサプリメントや化粧品、健康食品などの広告では、価格の安さや1回限りの購入だと勘違いさせるような表現で、広告を掲載しているケースが見られます。

では、若者が定期購入トラブルを防ぐためにはどんなことに注意したら良いのでしょうか。

通信販売はクーリング・オフ制度が適用されません。

そのため、購入前に返品や返金、解約の条件など詳細な情報を確認しておくことがとても大切です。

若者の怪しい副業・アルバイトのトラブル

近年、Twitter(現X)やInstagram、FacebookなどのSNS上では、副業に関する広告が数多く掲載されています。

ではここで、若者の怪しい副業やアルバイトのトラブル事例をもとに解説します。

【事例1】
インターネットで「チャットで相談に乗るだけ」という副業を見つけて副業サイトに登録し、保険証と学生証の写真を送った。相手の男性から相談の報酬以外に20万円を贈るといわれ、個人情報交換のために有料の手続きが必要になったため、クレジットカードと電子マネーでサイトにお金を支払ってしまった。

チャットで相談にのるだけのアルバイトで、次々と手続料を支払わされた

【事例2】
SNSで仲良くしている知人から、報酬がもらえる荷物の受け取り代行のアルバイトを紹介された。教えられた申し込み先に連絡し、身分証明書を贈るように言われ、住民票や電気料金の領収書の写真を撮って送った。自宅に届いた商品を指定された住所に転送するよう指示をされ、報酬として6万円を受け取った。しかしその後、携帯会社3社から私宛に請求書が届き、自分名義でスマホ6台を購入したことになっていた。

「荷受代行」をしたら、自分名義でスマートフォン６台を購入されていた

チャットで相談に乗るだけの副業では、「高収入の男性・女性の話し相手になるだけ」などと謳った広告が見られています。

副業広告にアクセスすると、サクラサイトに登録するよう誘導され、「お金をあげる」「資産譲渡したい」などと持ち掛けられたあと、手数料や税金など様々な名目でお金を騙し取られてしまうのです。

⇒出会い系詐欺の詳しい手口はこちら

⇒支援詐欺の詳しい手口はこちら

では、怪しい副業やアルバイトのトラブルを防ぐためにはどうしたらよいのでしょうか。

荷受け代行や荷物転送アルバイトは、気づかない間に犯罪行為に加担している場合があります。

通常、アルバイトをするにあたって身分証や住民票の写真を送るよう指示されることはありません。

にもかかわらず、身分証や住民票、電気料金の領収書などを送るよう言われた場合、相手は詐欺グループの可能性があります。

やめたいと伝えても、身分証を送ってしまっていることから、「家族がどうなってもしらないぞ」などと脅され、やめることを許されないケースも非常に多く発生しているため、安易な行動はしないようくれぐれもご注意ください。

若者のタレント・モデルなどの契約トラブル

10～20代の若者の中には、タレントやモデルなど、芸能人になることを夢見る方も多いのではないでしょうか。

そんな若者の夢や憧れにつけこんでくる悪質な事業者がいるため、注意が必要です。

ではここで、若者のタレント・モデルなどの契約トラブル事例をもとに解説します。

【事例1】
インターネット上で「テレビ番組の出演者募集」という広告があり、問い合わせた。面接で事務所に出向いたところ、合格を告げられ、「うちに所属すれば確実にテレビ出演できる。」などと勧められた。所属契約に費用が掛かることを知ったが、「今なら10万円の入会金が5万円。その他毎月約3万円かかるが、仕事はたくさん紹介する。所属枠は残りわずかなので早く決めて」と急かされ、その場で契約。しかしその後事務所から仕事の話は一切されていない。

「テレビ番組に出られる」「仕事をたくさん紹介する」と言われたがレッスンも仕事もない

【事例2】
求人サイトで声優のアルバイト広告を見て応募した。所属契約をした後、プロデューサーを名乗る人から「当社でボイスドラマの制作をしている」と言われ、スタジオでボイスサンプルを収録した。その後、「審査は落ちたが、やる気があるなら新人枠で推薦する」と言われ、お願いした。後日プロデューサーから、「新人枠に入れたが、出演の条件は約8万円でレッスンを受講すること」と言われた。

声優のアルバイトをするつもりが、出演にはレッスン料が必要と迫られた

上記でご紹介した事例のように、芸能人にあこがれる気持ちに付け込んで、レッスン料や所属人所の入会金、撮影料など、様々な名目でお金を騙し取ろうとする悪質な業者が存在しています。

さらに、「すぐに仕事が入るから問題ない」などといって、クレジットカードや消費者金融での借入を勧めて、その場で強引に契約をさせようとする事業者もいるようです。

もちろん大手の芸能事務所であっても、レッスン料などの費用負担を求めるところもあります。

ですが、絶対にその場で契約はせず、具体的な活動内容やサポート体制、費用面などをよく確認したり、親御さんに確認をとったりしてから、契約をするようにしてください。

10～20代の消費者トラブル事例まとめ

いかがでしたでしょうか。

成人年齢の引き下げに伴い、10代の若者でも自身の意志で契約を結ぶことができるようになった反面、消費者トラブルに巻き込まれてしまうケースが非常に増えています。

成人したとはいえ、10代はまだまだ子供です。

自分ひとりで高額な契約を締結してしまうと、後悔することになってしまうかもしれませんので、くれぐれもご注意ください。