コンゴでのコバルト採掘うたい無登録で投資勧誘容疑 会社社長ら6人逮捕

最近、コンゴ民主共和国でのコバルト採掘事業への出資を巡る投資勧誘事件が話題となっています。

無登録での株式購入勧誘が金融商品取引法に抵触する疑いがあり、関連会社の役員らが逮捕されるという大事態に発展しました。

今回の記事では、この事件の詳細と、株式投資を行う際に注意すべきポイントについて解説していきます。

無登録で投資勧誘した事業者の逮捕事例

コンゴ民主共和国でのコバルト採掘事業への出資を持ち掛け、無登録で株式購入の勧誘を行ったとして、金融商品取引法違反の疑いで会社役員の男ら6人が逮捕されました。

警視庁によりますと、逮捕されたのは「リードジャパンホールディングス」の代表取締役・李基道（り もとみち）容疑者、「セブンスターズジャパンホールディングス」の元代表取締役・黒田茜容疑者ら6人です。

李容疑者らは2020年7月から2021年8月にかけて、個人投資家約200人に対してセブンスターズジャパンホールディングスの未公開株を「月利15％」の高配当をうたい販売し、総額約2億7000万円を集めたとされています。

警視庁には、株主から「配当が滞っている」との相談が寄せられていました。

李容疑者らは勧誘の際、「投資用にジャンボジェット機20機をキャッシュで購入した」「世界各地に支店があり、本社はビバリーヒルズにある」「アメリカの有名歌手にも家を売ったことがあり、自宅の隣には有名なスポーツ選手が住んでいる」などと話し、信用を得ようとしていました。

しかし、実際には配当は一度しか行われておらず、集めた資金は他の投資やキャバクラでの遊興費に使われていたと見られています。

警視庁は、事業に実体がなかったと見て詐欺容疑での立件も視野に入れ、調査を進めています。

無登録事業者の逮捕事例のポイントを解説

今回ご紹介した無登録事業者の逮捕事例は、「株式会社ReetJapanHoldings」の代表取締役社長・李基道容疑者と、グループ会社「株式会社セブンスターズジャパンホールディングス」の代表取締役・黒田茜容疑者ら6人が、金融庁への登録を行わずにコンゴ民主共和国でのコバルト採掘事業への投資勧誘を行い、全国約200人から約2億7000万円を集めたとして、金融商品取引法違反の疑いで逮捕された事例です。

ではここで、この事件のポイントを解説します。

海外鉱山採掘事業への投資勧誘を行う

今回の事例では、コンゴ民主共和国でのコバルト採掘事業への投資を募っていました。

電気自動車やリチウムイオン電池の製造に不可欠なコバルト資源が注目されていることから、コバルト鉱山採掘事業への投資勧誘が増えています。

その一方で、コバルトへの注目度を悪用して無登録で投資勧誘を行う詐欺的な業者による被害が増えているため、注意が必要です。

次項では、投資に勧誘された際に必ず確認するべき「金融庁への登録業者かどうか」について解説します。

無登録事業者が出資金の勧誘を行う

投資の勧誘や出資金を募るなど、金融商品取引業者に該当する事業を行う場合は、金融庁へ事業者登録をすることが必要です。

投資へ勧誘された際は、必ず金融庁へ登録されている事業者かどうか、確認したうえで投資を行うようにしてください。

仮に、海外の投資会社であったとしても、日本居住者のため、または日本居住者を相手方として金融商品取引を行う場合、原則として金融庁への登録が必要です。

無登録事業者による詐欺被害が相次いでいるため、くれぐれもご注意ください。

月利15％の高利配当を謳う

今回の事例では、「月利15％の配当」が得られるとうたい、株式購入の勧誘を行っていました。

投資詐欺において、「必ず儲かる」「毎月高利配当が得られる」などの魅力的な言葉で勧誘を行うことが常套手段です。

投資は、利益が得られる可能性がある反面、損失が発生するリスクもつきものです。

それにもかかわらず、メリットを過大に強調し、リスクを説明しないのは詐欺師の典型的な手口ですので、十分ご注意ください。

ポンジ・スキームの可能性がある

ポンジ・スキームとは、高利回りを謳って投資を募り、集めた資金を運用しているように見せかける一方、実際には出資金の一部を配当金として出資者に渡すだけの、古典的な詐欺手法です。

この手口では、出資者が増え続ける間は配当金（実際には他の出資者からの資金の一部）が支払われるため、被害に気づきにくいという特徴があります。

今回ご紹介した逮捕事例では、鉱山採掘事業の実体はなく、集めた資金は他の投資に回したり、キャバクラでの遊興費に充てられたりしていたことから、ポンジ・スキームの手口が使われていた可能性が否定できません。

ポンジ・スキームの手口は、様々な投資分野で見られる詐欺の手口なので、くれぐれもご注意ください。

株式会社Reet Japan Holdingsはどんな会社？

今回逮捕された株式会社Reet Japan Holdingsはどんな会社なのか、代表取締役社長の李 基道容疑者はどのような人物なのか、また関連会社の株式会社セブンスターズジャパンホールディングスはどんな会社なのか、解説します。

株式会社Reet Japan Holdingsの会社概要

株式会社Reet Japan Holdingsは、飲食事業や投資関連事業を行っている会社のようです。

事件発覚後の2024年11月現在、リードジャパンホールディングスの公式ホームページや公式SNS等は全て非公開になっており、実態を調査することはできませんでした。

株式会社リードジャパンホールディングスの代表 李基道は何者？

株式会社Reet Japan Holdings（リードジャパンホールディングス）で代表取締役社長を務める李 基道（り もとみち）氏は、コンゴ鉱山採掘事業の他にも、「AIを使った競馬予想」など、他の投資案件への勧誘も行っていたようです。

李 基道容疑者が逮捕される前から「ReetJapan被害者の会」が発足しており、被害を訴える声が多く集まっていた様子が見られました。

株式会社セブンスターズジャパンホールディングスの会社概要

株式会社セブンスターズジャパンホールディングスも株式会社Reet Japan Holdings同様、公式サイトや公式SNSは全て閉鎖されており、どんな事業を行っていたのか、どんなサービスを提供していたのか、といった情報は不明でした。

無登録事業者による詐欺の被害は返金できる？

当サイトに「無登録事業者による株や投資詐欺の被害に遭った場合、返金請求できるのか？」というご相談が多数寄せられています。

結論からお伝えしますと、状況によって異なりますが、無登録事業者による詐欺の被害は返金請求できる可能性があります。

無登録投資顧問・株情報詐欺の手口や返金方法は、こちらの記事で詳しく解説していますので、あわせてご参照ください。

⇒無登録投資顧問・株情報詐欺の手口・返金方法

無登録事業者による詐欺の被害は相談を！

この記事では、無登録でコンゴ民主共和国でのコバルト採掘事業への投資勧誘を行ったとして、株式会社Reet Japan Holdings（リードジャパンホールディングス）の代表取締役社長 李基道、株式会社セブンスターズジャパンホールディングスの代表取締役 黒田 茜ら6人が逮捕された事例をご紹介しました。

今回のように、海外鉱山への投資を募る詐欺の他にも、FXや仮想通貨など様々な投資分野において、無登録事業者による悪質な勧誘や詐欺の被害が多発しています。

無登録事業者による詐欺の被害に遭われた方は、まずは一度、詐欺返金110番までご相談ください。

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